愛知会総会、３年ぶりに元通り！？

　コンパニオンはいません。しかし、グランコート金山ＡＮＡホテルの宴会場にて、私達の年一回、意見交換会が戻ってきました。

　５月２６日、本当に久しぶりの総会懇親会。

平成２９年以来、４年間の前半・・・割烹前掛姿で、役員がお酒をつがせていただいた、あの頃がなつかしいですね。

　今回は、梅村会長のご苦労さん会だと思います。

一生懸命愛知会をリードし、中部ブロック２０００人の６会会員の意思を、中部ブロック協議会会長として、きっちり務めてこられました。今回の私の個人的な連合会会長選挙にも、思いっ切り配慮をいただいています。ありがたいことです。

 

　中日新聞２５日夕刊に、相続土地国庫帰属法の記事が掲載されていました。

 

　４月２７日審査申請受付スタート。全国５０局の法務局窓口に、５月中旬までに２８０件申請があり、田畑が４割、３割は宅地だったようです。

　２月から始まっている、審査提出前、法務局予約事前相談の件数は、既に６５００件を超えているそうです。

改めて表明しておきます。

　現在、ブログを書き続ける伊藤直樹は、来たる６月２０日の日本土地家屋調査士会連合会の会長選挙に立候補しています。

　当然に、この相続土地国庫帰属法に関する、我々の業界・連合会が、何を国民の皆さんに出来るのかを全くアピール出来ず・・・今ある事を、非常に申し訳ないと思っています。自分が、この失った２年間に、連合会の役を継続できていれば、このようなミジメな失態はありませんでした、と言い切りましょう。

 

　国庫帰属を法務局が審査し、財務省管轄の全国の財務局、農林水産省下部組織へと所有権移転される事となっていますが、新しい制度ですから、申請された方々も大変だと思います。

　この１つとっても、何故、連合会は、本件の窓口を土地家屋調査士に誘導することに失敗したのか？

　国民が困っています。受付窓口にて、審査申請に添付された、不明確・不揃いの境界情報・写真に、担当登記官もまた、泣かされているのです。

　この施行以後、愛知会のみなさんも、相談を受けたら、“知りません？！”って言わないでください

　土地家屋調査士が関与しないと、国庫には収納不可！！！

 　では、どうするのか？　官民立会、隣地のご了解を得て、確定測量をする。ただそれだけです。それが、もともとの審査の要です。

業界の決算・清算の時

　愛知会総会は５月２６日。そして、私が会長選にのぞむ連合会総会は６月２０日、２１日です。

　６月は多くの企業の決算総会が開催され、代表取締役の交替情報が、日々、日刊紙に掲載されていきます。

　中期・長期経営計画を掲げ、新社長が自身の経営ビジョンを掲げ、「変革」を旗印とする企業総会が行われ、必ずデータとデジタルの活用が、資料にうたわれます。

　既存のシステムの手直し、業務の効率化をもってＤＸとする前に、やることがある筈と、私は思っています。

システム構築、デジタル変革に手をつける前に、私達の業界の目指す将来像、達成すべき具体的改善点をきっちり決めるべきです。その先に人事もあり、組織形態もある筈です。

　土地家屋調査士会連合会の会務執行は、まさに企業経営です。

年２０００億円余の売り上げを当然のものとみて、１６０００人の構成員＋補助者＋家族を、今後どのようにするというのか。

　そして、将来の在るべき姿を考える際、ユーザーは、地権者の方々である事。ユーザーにとってどう在るべきかを、最重視すべきです。

　連合会には、この実像を把握し、且つ、どのように再興・改良をしていったら良いかを判断し、有言実行出来る経営者が必要です。

　今回の選挙において、そんなに簡単に、私 伊藤直樹が会長に当選できるとは思っていません。

しかし、私が会長にならないと、経営能力の無いトップのもとに次の２年間。更に、その延長線人事が続いていく。そうなれば、先週終わったＧ７ではないですが、外部隣接の業界とのせめぎ合いにも無力である、と私は痛感しています。

　隣接というと、全国測量設計業界、日司連・・・現在はこんな程度だけですか？結局、法務局民事第二課に、かつての三河屋の如くご指示をおうかがいに行っているだけが現状です。痛烈な現状分析にて申し訳ありませんが、事実です。

　コロナ禍を終え、この先、長崎出島の如き、二課詣でだけではなく、思い切った外交、Ｇ７、Ｇ２０が必要です。

・・・と、いくら申し上げても、私は一立候補者。

　犬の遠吠えで終わらないが為、走り続けていきます。

連合会選挙争点

　岡田現会長が語られる実績を、失礼ながら、僭越ながら、私見、伊藤直樹解析をいたします。

①  この２年間、新型コロナウィルス感染症拡大の状況を睨みながらの会務運営〜連合会諸規則等を緊急時も対応するべく整備しました。

　　　　→　３年前。自分も連合会副会長として、國吉前(故)会長のもと、コロナ対応混乱を経験しました。当然、どなたも対応に尽力され、ご苦労様、評価されることです。

 

②  土地家屋調査士業務取扱要領にリンクする、各マニュアルの作成を実施しました。

　→　調測要領からの業取要領のチェンジ、全国の会員にとって、実際にこの根拠移行は全く浸透していませんが、マニュアルにいたっては、何が、１６０００人に届いているのでしょう？

　みなさん、新しい業取要領、そして数々のマニュアル？ご存知ですか？全国５０会に、統一的な要領の制約、更に統一的なマニュアルは、伊藤直樹は必要ないと考えます。地元愛知会の水野晃子連合会理事が思いっきり、この４年間本件に関わってこられ、全力投球してこられた事を知りながら、敢えて立ち入ります。

　ひとつには、調測要領を業取要領へと移行した前國吉会長の決断について、次に受け継いだ岡田現会長は、丁寧な『根拠ルール移行』を理解されておられませんね。

　ふたつ目として、全国統一ルール締め付けは、辞め！

都市部、地方、過疎化地域……それぞれの事情に応じた解釈が出来る運用マニュアルを最優先で作りましょう。

それに気づかなかった２年間。伊藤直樹が岡田潤一郎現会長と替わって実行します。

 

③  筆界認定のあり方に関する指針の運用施策・・・。

　→　岡田現会長の施策は、宅建業界いや、国交省の関連全業界の夢に踊らされ、全国の地権者の境界立会義務、履行義務を１００年先まで放置させるものです。

　真剣に、國吉前会長が泰介副会長代行に託して、このキンザイ主導の、我々、土地家屋調査士業界の正真正銘、「土地登記を楽にやれるようにする」…「しかし、土地家屋調査士の立会仕事をどうするのか？？」

答えを出さないまま、結論なしの現状。世の中に立会不要論を残したのみ。

　直樹は、零から、本件、ふりだしに戻します！

 

　一度にこれ以上やると、読む方々が大変ですよね。

ともかくこの先、岡田会長は、直樹に替わらないと、本当に、１６０００人に暗黒の時代が来ます。

 

　今回、伊藤直樹が、連合会会長の岡田会長を（大変失礼ながら）引きずり降さなければならないと決断したのは「土地家屋調査士ＡＤＲセンターで行う業務の新たな仕組み構築」＋「ＡＤＲセンターの新たな活用に関して、実態把握と効果検証を行います」……この全く間違った判断に対してです。

　とても残念です。零点です。

平成１７年、１８年。岡田会長とは、共に、土地家屋調査士のＡＤＲ参入時に議論をしました。

　岡田会長は、土地家屋調査士が弁護士と協働でＡＤＲ申請しか出来ないこと。その為に１５００人の受験申込みを、秋葉原会場に受け付けてしまった時に、伊藤直樹と共に連合会役員でしたね。

　もともと、期待させすぎた、連合会の罪だったのです。

わかっていたクセに、越境和解にＡＤＲ介入は……あり得ないのです！何故このような神奈川会の暴挙（失礼します）を、見過ごしたのですか？

　連合会はＡＤＲを始め、その失敗の責任をとるべきところ、阿呆な施策(！？)を容認してはいけません。

 

　本日は、この程度でオシマイにしましょう。過激な会長候補、伊藤直樹は、選ばれれば絶対にやります。

　適当なナァナァの手当ては致しません。

　本当に必要な連合会会長……伊藤直樹だと、私自身が確信しています。

 

　選挙戦ですから、敢えて、直樹も書きます。

岡田現会長のペーパーから

「会員の事務所経営と生活基盤の発展的進化の提言」（直樹対案）「愛媛のこの人に、都会の事はわからず。」

　→　愛知公嘱の悩み、せめぎ合い、四国の壁、岡田会長はもう限界だと察します。伊藤直樹のワールドが、これからは必要です！

 

　関連省庁、関連士業、団体との信頼関係を、さらに堅固にします。

　→　と、言われているようです。

　全く、岡田現会長には、宅建業界や、日測協 清水英範会長等々、パワーで負けておいでです。要するに、岡田会長に、この業界を他業界と正面衝突させるだけの勇気も決断力も・・・、無理ですよ。ですから出来てこなかった２年間。

 

　他にも数々の提言を書かれて配られいるようですが、岡田潤一郎さんと伊藤直樹の比較は、ここで言わせていただきます。

 　突破力が違います。

伊藤直樹は、このような現状を危ういと思うからこそ「岡田→直樹」のチェンジ。

　必ず、今回の選挙戦を、少なくとも、この愛知会のメール上で、みていただきます。

 

「勝って、有言実行」　勝ちたいです。

もしかして・・・

　自分は教育勅語について、多くは学んでいません。

そこに書かれた「忠」と「孝」の２つの価値観。戦前、７８年前迄、全ての日本人は、しかと受け止めていた筈です。

　最近、勅語が話題になったのは、森友学園が経営した幼稚園の影響。その幼稚園児がソラで唱えている姿にはビックリもしましたが、実際、一昔前迄の日本の児童は、全て教育勅語を日々唱えてこられたのも事実です。

　その内容は決して、天皇陛下オンリー思想ではなく、人の途を説いたものです。

 

　忠は、自分が所属する国や地域社会のために、皆で心を、力を合わせて頑張りましょう。

　孝は、ご先祖様、両親、そして家族を大切にしましょう。

共に私達にとって大切な教えです。

　ところがこれを、戦後の日本の教育では一切教えなくなりました。

ＧＨＱ・連合軍最高司令官総司令部の７年間の占領・・・それだけでしょうか？

忠・孝は欧米では不安なのでしょう。欧米人は自己主張をしっかりして、虚勢を張って、自分を強く押し出して大きく見せないと生きていけない社会で生きています。子供のころから自己主張を軸に、個性や主体を伸ばす教育を行うことが必須。

　７８年前迄の日本人は、謙虚さや協調性を重んじていましたから、欧米人にとって

未熟な民族だったと捉えられたのでしょうね。

　私達の業界も、７３年間の歴史にて、忠孝を忘れていませんか？逆の入り方をしましょう。

　伊藤直樹は今、連合会会長選挙に立候補しています。戦前の日本人は教育勅語をベースに、利己的な事を嫌う民族と、ＧＨＱに評価されていました。

　忠孝は、欧米人的、自己中心の生き方では駄目だよと反発して…、そうですね、「利他公益」と言い換えるべきです。

 

　土地家屋調査士の仕事。利他公益といえるでしょうか。会長選にて全国に問いかけてみます。

　５月１２日、連合会選挙管理委員会に立候補届を提出してまいりました。その後、所信表明、公報文書。５分間動画。あとは６月１９日の当日所信演説。

その時こそ、忠・孝を考えて、発言してみます。

未来の調査士像

 　現在、ご存知のように伊藤直樹は、２年間のブランクを経て、連合会会長選挙に立候補しています。

　本日は、水道橋　連合会に立候補届出を提出してまいります。関東の主要な方との面談を兼ねて、新幹線に乗車しています。

 

　専ら、愛知会のみなさんへのブログです。

いかがでしょうか？この業界がどうなってきたか、どうなっているのか、どうなってしまいそうなのか・・・。

新入会員の皆さんも、ブログ、ご覧になっていただかないと、それこそ私の当選はないでしょう。

　現状維持ならば、４人の会長立候補者の中で、現職岡田氏が優位です。今、演じているのですから、続投は楽でしょうね。

　他の２候補はさておき、私伊藤直樹が当選させていただいた場合、それは少々革命です。

　自分は法務省オンリーではなく、日本人オンリーです。地権者ユーザーに寄り添って、活動を始めさせていただきたいと思っています。

加えて、国交省、財務省、農林水省、更に、まずは全宅連がお相手です。

　もうオープンにしていますから、ここで直樹の指名副会長候補　山田一博君（京都会）をサラッとご紹介します。彼は、日調連と全日不動産との連携を、既に果たしてくれています。

　直樹は、宅建業界の中のシェア（全日２０％、全宅連８０％）の全国宅地建物取引業界との連携も早々に行い、測量会社による筆界立会の不明瞭な．成果によって買主に不利益をのこす悪弊を断ちます！

　土地家屋調査士は全ての土地取引の１００％鑑定士である筈です。

　このような観点は、直樹と山田君との共通点です。山田君も、むしろ直樹よりも長きにわたって、連合会に寄与しています。

 

　宅建取引の際に土地家屋調査士の確定測量図が必須となるようなルール、作り上げたいですね！！

連合会会長選 所信表明全文公開「船中八策」

1.   調査士を不動産利活用の専門コンサルタントとして領域拡大すること

1.   法改正により土地家屋調査士が民事法を必須の能力としていくこと

1.   受験者増加の思い切った策を講じること

1.   土地家屋調査士シンクタンク構想を早期に具体化すること

1.   相続土地国庫帰属に、事前現地境界確定の必要性をアピールしていくこと

1.   境界立会義務について、法改正運動を始めること

1.   登記項目の不動産登記法細部を改良し、ハザードマップ化に寄与すること

1.   国交省との連携を深め、地籍調査等を推進すること

 

今回の会長選立候補において、私は美辞麗句を並べるつもりは、毛頭ありません。掲げた８項目を、伊藤直樹の政策として、全国の会長、副会長、そして代議員の方に訴えます。政策の選択選挙です。

八策の目的は、稼げる事務所を経営し、皆さんが幸せになるためのものです。

この八策の実現に向けて、この業界の変化を是と考えていただける方の賛同をいただきたいと考えています。

失礼ながら、現状の法務局の傘の下だけでの体制維持を「良し」とされる方は、他の３名の立候補者に投票していただきましょう。

伊藤直樹の人生訓は「有言実行」です。８策を掲げる以上、それに向けて、必ずやり遂げます。２年、４年で片がつかない案件もあります。次のリーダーにしっかりと申し送りが出来るように働かせていただきます。

さて、今回は、８策の提案に加えて、指名副会長候補者について、私から紹介をいたします。

　１８年来、日本土地家屋調査士会連合会の役員を通して、土地家屋調査士制度に対して責任を果たすため、常に成長を求めてこられた京都土地家屋調査士会所属の山田一博さんです。私、伊藤直樹が昭和３２年生ですから、昭和３９年生の山田さんとは７歳違いとなりますが、後輩ではなく同輩として今回の選挙後の政策責任者として担っていただきます。

 

本題：伊藤直樹版「船中八策」の具体的内容は次なる通りです。

１．ＡＤＲ認定そのものを、法改正により、土地家屋調査士受験の中に憲法、民訴法等を含めて、全ての受験者が民事法を必須の能力としていきます。

現在まで１８年間続けてきた認定調査士考査は、ＡＤＲ事案について弁護士との協働申立代理人となる事が、唯一無二の権限である点からして、ＡＤＲ申立、そのものの、むしろ足枷になっているのが現状です。

筆界特定制度と民間調査士ＡＤＲは、これからもっと育てていかなければならない事とは別途、将来はこの認定の有無よりも、会員そのものの知見として、訴訟に耐え得る日常業務にのぞめる為の素養を具備しうる本試験へとします。

法改正議論の中で、将来の土地家屋調査士法の改良も、しっかり見据えましょう。

知見の向上は土地家屋調査士の社会的地位の向上と、絶え間ない領域の拡大に寄与します。

 

１．受験者増加、掘り起こしの為、現在、手付かずの会館特別会計等の整理を元手に、思い切った策を講じます。

広報だけではなく、連合会が受験者層を確保するための助成、受験機関への働きかけ、例えば学校を創設する等、ここで抜本的な対策を行わないと駄目です。文・理系、そして女性の受験者の途を切り開く行動をとりましょう。

宅建業界の方々や、行政書士業界も、受験者のターゲット層です。

尚、会館特別会計とは、護国寺にかつてあった連合会音羽会館（区分所有）の売却資金のことです。

受験者の増加と多様性は、業界の安定だけでなく、新たな化学反応を引き起こします。

 

１．調総研（土地家屋調査士総合研究所）構想は、地籍問題研究会やマンション学会とのコラボ、バージョンアップによって置き換え、早期に新たなシンクタンク構想として具体化します。

連合会内、役員内の検討では、世の中の流れを全て把握は出来ない。より英智を内外に求め、資金もかけて、やるならやる。自分達に出来ない部分は外部有識者に託しましょう。

 

１．相続土地国庫帰属の審査について、全国の法務局における新しいこの実地調査をフォロー、且つ、申請者へ事前に現地境界確定が必要である事を、丁寧に確実にアピールしていきます。

今、まさに施行された帰属申請は、最終的に財務局にて、どのような管理となるかを知っている私達こそ、申請から帰属後の管理を手助け出来ます。

法務省に、土地家屋調査士による支援が必要な事は、今からの実働によって、２年以内に国会において理解を受けていきます。

法務省・国土交通省・財務省と、関係する全ての省庁に、この法の唯一支援当事者であることを訴え直します。

 

１．境界立会義務について、土地基本法の条項記述にとどまらず、関連する各法規に強行規定として明記されるよう、法改正運動を始めます。

民法２０９条、隣地使用権の改正は、一歩前進です。しかし、隣地地権者に、未だ、立会う義務が明記された法規がないのが現状です。

土地所有者の責務を、政治連盟と共に法改正運動の第１目標に据えれば、必ず出来る筈です。

年々増える立会困難事例は、私達の業績を圧迫しています。この解決の一つの手段として、法改正が叶えば、大きな武器を手に入れることができます。

 

１．建物の屋根表記を廃し、各戸の水準（Ｚ座標）を登記項目とし、全国の家屋のハザードマップ化に寄与する等、不動産登記法の細部の改良を進めます。

台帳移管後、既に６３年が経過し、登記の位置付けを必要に応じて洗い直していく検討こそ、実務家の私達から発言していくべきです。

何が求められ、何が最低限必要なのか？

幾つも改善点が見出せることでしょう。

 

１．更に国交省との連携を深め、公嘱協会、ならびに１４条地図を作成しうる全ての土地家屋調査士の仲間と共に、地籍調査等を、土地家屋調査士業界と測量コンサル業界との協働によって推進します。

全国でＥ工程に関与する一方で、北の大地では、再委託問題で大きな溝が開いたままの隣接業界関係。そして国交省との調整が足りていません。

１４条作成そのもの問題点の洗い出しも十分に出来ていない現状を、全公連等と共に、具体的に取り組みます。

全く現場任せでは、連合会として恥ずかしい限り。（自分が担当した２年間の反省もこめて・・・）

 

１．土地取引、不動産の利活用における土地家屋調査士は、専門コンサルタントとして、境界紛争処理しかり、柔軟な区画整理への参画しかり、より領域拡大できる余地があります。

領域拡大が生き残るための最も有効な手段とはっきり明記させていただきます。

現在の土地家屋調査士ＡＤＲをもってして、法曹界も、司法書士業界も、土地家屋調査士を隣接法律専門職能として認めたとは、一度も表現をされたことはありません。不動産登記法改正前から、法律職にはなれてもいないし、なろうともしてこなかったと、言い過ぎではないと考えます。法務省のリップサービスの場面限定の表現に過ぎませんでした。

これからは、変わりましょう。今あるＡＤＲ処理も、もっと幅をもって育てると共に、弁護士業界や宅建業界と、上へ横へと、領域を拡大させていきます。余地はまだまだあるのに、これまでは亀の甲羅の中で縮こまっていました。チャレンジです。

 

※　私達は、土地家屋調査士業界を７３年経過した一つの国家資格者として、リードしていくべき連合会を先頭に、今、直ちに荒療治を始めるべきです。

 

　　その実行が伊藤直樹の公約です。

＂有言実行＂　現状維持か、リニューアルか。

今回の選挙で、この選択を掲げます。

変える・・・なら、私しかいないのです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。 

愛知会グローバルルール

　５月１２日、連合会会長選の立候補届出の前に、全国の単位会会長・副会長等（いわゆる選挙権ある代議員候補の方々）宛に２００部＋α、自身の所信表明（実は第２弾）を自費発送しました。

　愛知会の日々の業務情景と、全国の他会のそれは随分違うのです。かつて平成２９年に直樹が愛知会の会長に立候補した際に、坂本龍馬が描いた船中八策という、明治維新後、為すべきであろう指針をなぞって、もう一度、令和５年版・八策を発送しました。

　５年前には、ガラパゴス宣言と称し、全国と愛知会との違い、優位性を語ったものですが、今や直樹は、本心で、愛知会ルールをほぼ全国版に広げるべきではなかろうかと、思っているのです。

　鎖国ではなく、愛知ルールを、むしろグローバルルールとする考えです。

　越境処理や確定測量に対する対応は、東京都内と大阪等主要都市の一部でしか、直樹のいうルールは共通ではないようですが、よくよく考えると、土地家屋調査士業界がこの先求められる、地価の高い宅地取引にあっては、実測売買条項と越境処理、境界の取り扱い、隣人書面取り交わしは、全く当たり前のスタンダード業務となっており、実際に現在も、その線上にあります。

　このブログは５月８日アップ・・・６月２０日の投票まで６週間しかありませんが、地元 愛知の皆さんの声も、出来れば今一度、聞かせてください。

　自分勝手な私ですが、愛知会会長４年間も、言い過ぎた案件には当時役員の皆さんの忠告も受け、素直に修正案を受け止めて、執行させていただいていました。

　今一度、ガラパゴス宣言・・・今度は土地家屋調査士業界１６０００人の未来に向けて、挑戦してみたいものです。

　来年からは、このまま現状維持を従来通り続けていたとしたならば、ただただ降下し続けることでしょう。

　直樹は仕事人間です。仕事は、お客様の為にするものです。自分の為、自己満足でやるものではなく、目的完遂です。儲ける。稼ぐ。大切なことです。

　いささか、自身の連合会会長挑戦、まだ自信をもって、これから２年間、会長執行する（予定・未定）ことについては、当然、不安１００％？！です。しかし、やる以上、希望１００％です。

　愛知・５０会の連合会・・・全ての同輩の為に、働きたい。

土地家屋調査士を努力する姿

　自分は６５歳。まだまだ老けるには早すぎます。しかし、大川隆法氏６７歳、坂本龍一氏７１歳。いつエンドとなるかは、誰もわからない。

　イチローがＷＢＣ戦士に『無理がきく間は、無理をしたほうがいい』とアドバイスをしていたそうです。

　月刊誌「致知」からの引用です。

　『無理をすることは大事だ。無理をするから実力が表れる。しかし無理がたたって、へたり込んでしまうような無理はしない方がいい。そのバランスを自分で見極め、無理することが向上につながる』と。

　先般亡くなられた京セラの創業者 稲盛和夫氏は『事業家に一番大事なのは、誰にも負けない努力をすることです。また幸せな人生、素晴らしい人生を生きるためにも、毎日を真剣に働くことが第一条件です。このことを除いて、企業経営の成功も、人生の成功もあり得ないと思います』と語っています。

 

　一生懸命、人生は生きなければならない。伊藤直樹は土地家屋調査士人生を、今回の連合会会長立候補をもって、４０年間、真剣に働き、生きてきた証として、恩返しに全力投球いたします。当然、自分自身の個人的な欲ではありません。

　出来れば、連合会の長となり、この業界の憂うべき現状を真剣に軌道修正したいと思っています。

　この３年余のコロナ禍で、この業界もすっかり変わってしまいましたね。

直樹が思うに、弁護士や司法書士業界が社会と関わりを強める中で、私達の業界は、正直、何をやっていたんでしょうか？情報収集能力に欠けています。又、他士業との折衝もやっていないと察します（２年間ブランクがあって、これは私見にとどめます）。更には、測量業界・宅建業界・国交省とのやりとりも、現執行部において全滅と、直樹は観させていただいています。

　この４月終了、そして５月６月で連合会会長・副会長選挙が始まりますが、愛知会の会員の皆さんは、ほぼ９９％何の状況もご存知ないですよね。

 

　代議員による一発選挙です。しかし今回、直樹を含めて４人の会長立候補者が立ちました。

現職の岡田潤一郎氏(Ｓ３６生)愛媛会

鈴木貴史氏(Ｓ３６生)神奈川会

野中和香成氏(Ｓ５２生)福岡会

そして直樹(Ｓ３２生)です。

　年齢的には・・・年寄りですが、冒頭の、真剣に無理をして有言実行するのは、私です。お任せください。

　このブログ欄は、本来、愛知会会員の皆さんに、これから仕事をしていく、生きていく上で、益となる情報をお伝えするべく、かつての前会長ブログから継続させていただいています。

　今回のブログは、みなさんの益となる私の行動であり、皆さんの将来の試金石です。

　５月１２日が連合会立候補届出日ですから、その日から、直樹の所信表明を、ここに全文アップいたします！

　真剣勝負で、大変失礼ながら、ノンベンだらりの連合会に檄を入れたい…のです。出来うれば、選挙の結果、当選する形をもって。

　注目いただければ幸いです。