2021年2月17日水曜日

会は生きています

 令和2年分の年計報告(1号会費の減額申出を含む)が、17日現在、依然として100名程、未提出です。

 本会としては、減額会費判定の猶予を2月28日のメール送信、又は郵送をもって締める事としています。

会員の方で、もしお忘れになられていた場合は、お急ぎください。

 0件でも、未提出の場合は月額15000円の満額引き落としとなります。

 愛知会ルールですから、他会から転入された方は勿論、新入会員の方も、原則、当会HPの会員の広場のエクセル記入にて、本来は1月末迄に必須送信いただくところ、猶予1ヶ月は、コロナ禍の確定申告と同様の例外措置と捉えていただきましょう。

 よって来春は、本来の1月末が締切です。

 

 全国の土地家屋調査士会、更には連合会において、令和2年度は会務執行率が低くなり、大幅な繰越金増となって決算を迎えることになります。

 愛知会の会費一律減額の議論も、場合によっては再考としましょう。

 

 コロナ対応のワクチン接種が本日17日より、医療関係者の方から始まりますが、一般の市民に行き渡る迄、まだ当分、時間がかかります。

 令和3年度をどう予測していけば良いのか。これからの舵取りは難しい。マスクを外せるには2~3年を要すとしても、日常の生活、仕事やイベントを停め続ける訳にはいかないでしょうから、GOTOトラベル等はワクチン接種状況にあわせて再開され、日本航空・全日空の国際便がハワイへ、満席の乗客を乗せて旅立つ日も来るのでしょう。

 

 組織も生きています。全面停止はあり得ません。

 ルール遵守の上で、V字回復の風に乗りましょう。

2021年2月12日金曜日

次期、愛知会正副会長内定

  改めて、2月24日、一日ZOOMタウンミーティング案内、ご確認ください。

 

 2月8日の立候補届締切をもって、愛知県土地家屋調査士会の次期執行部体制が内定しました。

 2月18日から3月3日まで所信表明配信がなされ、直接、立候補者、会長指名副会長ら5名の肉声も聴いていたたけることでしょう。

 法務大臣 上川陽子様に法制審議会の答申が提出され、民法、不動産登記法。そして相続による土地所有権放棄に関する立法が、今国会ですすめられています。

 次回、会務通信に掲載するように寄稿は済ませましたが、2月11日の祝日、各日刊紙の一面に概要が紹介され、早速ながら、相隣関係にとどまらず相続に係る所有者不明土地対応について、また一歩階段をあがっていきます。

 しかし、法律がステップアップしても自分たちが業界としてその新しい仕組みの中で、何から手をつけていけば良いのか。自らが階段の次の段に足を上げていかなければ、何も始まりません。

 少なくとも、他士業が手をつけるよりも早く、この対応の中で何か役割を担う事は出来ないものか?法務省から、国土交通省から、言われる迄待っているのではなく、土地家屋調査士ならばこのような場面にて活用していただけます、と手を挙げてまいりましょう。

 愛知会の70周年記念行事として現在も進行中の取り組みのひとつ、地域福利増進事業も、言われて片づけるものではありません。

 愛知会が独自の判断で必ず形に仕上げるまでやりきる所有者不明土地問題への実証実験です。

 

 次期執行体制の中で、この事業の担当副会長、担当部長が正副メンバーとして立候補頂いている以上は、必ずやり遂げられると信じています。

 共有関係、相続未了…いつも私達が日常の測量隣地立会で悩んできた事について、数多くの条文が誕生していきます。

 コロナ禍の、少々時間がある今、今回の民事基本法改正について、是非しっかり勉強し、その実行の中に役立てられるよう、共に考え、実行していきましょう。

 

 会長の部屋ブログ…さてさて残りの任期は3ヶ月半。伊藤直樹のつぶやきは、今後どういたしましょうか?