2022年7月25日月曜日

盛土規制法

 法の施行を前に、今一度、静岡県熱海市伊豆山における不適切な処分土砂の事件を思い返してください。

 土地所有者が二転三転しています。誰か司法書士が関与をしています。司法書士は、対象の物件について何もチェックはしません。宅建業者、仲介者の仕事ですから・・・。    山だから測量はしていないのでしょうか。土地家屋調査士は関与していないのでしょうか。測量をしたところで、何に使われるのか、利用目的なんぞ知ったこっちゃない。登記地積と実測の違いを成果報告とするまで、対象土地がどのような傾斜か、崖か、平地か、土地家屋調査士には関係ない。高さ、勾配?高低測量は、調査測量実施要領、改め、業務取扱要領に特に定められてもいない。

 

 今回の盛土規制法は、土を盛る工程自体に適用されます。

 決して、従来でいう「盛土」の概念としての宅地造成や、道路、鉄道の法面の土木工事に限定されることなく、守るべき人命、財産のある市街地、集落や、道路や、大切なインフラ設備へ、流動化した土砂がどのような害をもたらすだろうか。厳しく規制しなければならない。

 守れないような施行ルールにしてしまったら、残土処分場やゴミの中間処理場、最終処分場は、今後、出来ないではないかという建設業界の声も聞きます。

逆でしょう。厳しく、人命等に影響が全くない土地を行政が選んで、そこに設置させてもらうような仕組みを提案するくらい、考えが及ばないものか。

 盛土への罰則強化や、行政代執行の規定整備の前に、この狭い国土の利用を、土地所有者にフリーに選ばせてしまう事を根本から改めるには、全ての土地取引に必ず関与する可能性が高い司法書士、そして私達 土地家屋調査士に何か抑止力はないものか。

 現地状況、写真資料、今、そこに起きている土壌、水みち、土砂崩れ・・・リスクについて、現場に行けば知り得た情報を「王様の耳はロバの耳」と、事務所の天井に向かって語るだけの私達。

 勿論、無指定地域、調整区域の山の中、谷底の登記測量は、なかなか依頼を受けるものではありませんが、一つ、頭の中に入れておきましょう。

 「不適切な盛土の発生を事前に減災する。既設の盛土、切土の崩落の可能性を知った時には、声をあげる。例え、地主、地権者法人に止められても・・・。」

〜レアケースですが。

2022年7月20日水曜日

冬の火箸

 夏の風鈴を創った、平安時代から続く、鉄を叩く53代目明珍当主 宗敬さん。

 NHK 生き残りの秘訣〜知恵の泉という番組を観て思いました。

 社会に通用する能力、通用する資格者のスタンス。1200年の歴史の対抗馬に、私達土地家屋調査士は、なれるでしょうか。

 永続性をもって、72年〜100年へと、皆さんはこの業界が続けられるかどうか、どう思っています?

 土地家屋調査士にしか出来ない独自性とか、突出能力って何なのでしょう。表示に関する登記を、法務局より完了証を受け取ってお客様に納める事は、独自性でしょうか?

 私の会長時代に皆さんにお伝えしていた、無償独占の土地家屋調査士に出来る仕事は、法1〜3条 使命規定をもって、残念乍ら限られていると思っています。

 なんとも拡張性の無い、限られた私達の仕事なのでしょうね。この文章、今、お読みいただいて、旧態依然の72年間、限られて、司法書士、宅建士の下請けのような土地家屋調査士像で、満足出来ますか?違いますよね。なのに何故、外海へ漕ぎ出さないのでしょう。

 火箸の如く、熱いモノを押しつけましょうか。そうじゃないと、16000人沈みますよ。直樹が言っているこの意味、わかりませんでしょうか?

 先の連合会副会長選挙におっこちた私がほざいても、ご承認いただけないでしょうが、この業界の登記を伴わない測量、調査成果作成の分野って、しっかり稼げるのに、なぁ~んにも連合会で把握していません。都会と地方・・・なんて言ったら叱られますが、都会・各政令指定都市中心部の測量に対し求められるリクエストに、連合会は、全くどこの部署もこたえていませんね。

 直樹1人が対応している訳ではないですよ。

都市部の同輩は皆、土地家屋調査士の職印によって、弁護士非弁72条がどうのこうのなんて関係なく、実際に日々、土地取引の一翼を担っていかないと、実際の売買測量の対応が出来ないって事をわかっているのに、皆さん登記にこだわる。

 登記が通る測量では、相隣関係は平和にならないのです。民法209条の改正を待たずとも、測量は、土地所有者が必要とする経済行為の仕事です。登記が出来るか出来ないかなんて、どうでも良いのです。

 なぜ、この事が全国の同輩にわかってもらえないのか。私が役員になり続けようとする、最大の理由です。

 私は、まだ何がしかの形で参画し、16000人に伝承しなければ、この業界は沈みます。

 

皆がやらないと私もやらない。

皆がやればワタシもやる。

沈没船ジョーク。

 

世界各国の人々が乗った豪華客船が沈没しかかってるが救命ボートは足りない。

船長が各国の人を飛び込ませるために放った言葉は・・・

 

アメリカ人・・飛び込めばヒーローになれる

イタリア人・・美女が泳いでる

フランス人・・飛び込まないで

イギリス人・・紳士は飛び込むものです

ドイツ人・・規則だから飛び込んで

日本人・・みんな飛び込みましたよ

韓国人・・日本人はもう飛び込みましたよ

 

皆と同じが安心。。。

変化に対応できないと生き残れないとダーウィンも言ってますが。

 

 このままでは、間違いなく沈みます。

異論のある方々、愛知会へご意見ください。おこたえをしていきます。

 

 そういえば・・・土地家屋調査士が売買測量の依頼を受けた時、直樹は契約書を観て、必ず確定測量の終了時期の打ち合わせをすると言ったら、そんな事は土地家屋調査士には関係無い。契約書をみる必要はないと愛知会江口研究所所長に断られました。

 現在、愛知県司法書士会では(他会は知りません)、売買契約書を必ず全文いただいて、不動産取引、売買登記を行い、不動産の登記原因証明情報という書面を作成します。

 中身まで見ていない司法書士も多いでしょうが、昨今、三為契約も、都心では増えています。

 これにも土地家屋調査士は対応し、しっかりとした仕事を納めなければいけませんね。

 老人のボヤキとして、放っておかれますか?

 

2022年7月19日火曜日

訃報

  那須真一郎会員が、令和4年7月18日に急逝されました。

現在まで、事業開発PTにて、共に協働会の商品開発を行っていました。新しい協働会作業服をまとって、電子会議で笑った姿が、つい先日の事。

 その前、私と4年間の役務にあっては、研修部理事を、とても献身的に務めてこられた。

 穏やかで、ハニかみ屋さんで、それでいて芯の強い仲間でした。

 愛知会の会員、元会員の訃報をうかがってきた中で、51歳の彼が召されたとは、最も悲しい出来事です。

 コロナ禍で、ただでさえ直接語り合う事が難しい今故に、悲しい・・・。


 土地家屋調査士 那須真一郎君のご冥福をお祈りいたします。


2022年7月15日金曜日

天地明察

 戦う気力を失わせ、新しい息吹を封じ込める、それが天下泰平ならばの事。

71年を経た上で、私達は、日月の暦のように狂いなく、かつての宣明暦(今から1160年前)の頃迄の常識で動いていやしないか。

かつては唐の暦にて、日本は生活をしていました。つまり71年ずつにて調整をはかることでゴマかしていたのです。

 安井算哲・後の渋川春海が、天を測量し、暦の改革をなしとげた事を、映画で知りました。

 天地明察をしなければならない。その為には、手法を考えなければいけないのかと、今、自分自身の悩みです。つまり71年周期では、世は狂ってしまうのです。ズレているのです。

私達は!・・・といった発言をキチンとする為には、他に発言者がいないとすると、自分は形にとらわれず、東京へ行かなければいけないのではないのか。

 泰平の世で、大和暦を貞享暦と名を変え、正しい途へと導いた。

安井算哲にはなれなくても、土地家屋調査士業界を消失する資格としない途すじづくり。

 今回は、伊藤直樹の終活前の、今一度業界役務参画復帰について、少々、意気込みを書き込ませていただきました。

2022年7月13日水曜日

蛮行

 どんな人間も、どんな家族がいて、どんな大切な人生があるか。孤独孤立対策を訴えて、選挙戦を語った候補者の夜のYouTubeをみながら、安倍氏の訃報に涙しました。

 元総理の功績・突破力について、後年、どのような歴史書記載となるのでしょうか。

1980年10月に、丹羽兵助 自民党衆議院議員が、名古屋市の陸上自衛隊駐屯地で刺され、翌月に死亡された事がありました。

 私達の業界の将来の為、働かれていた、國吉前連合会会長は、本年2月に他界されました。職務上、意見対立もたびたびありました。15年前にも、連合会で不登法の改正によるオンライン申請や、筆界特定制度(H18.1)創設に、共に奔走させてもらったのも、今では、想い出です。

 安倍氏との話とは合致しないかもしれませんが、日本の安全保障、エネルギー問題、日々の生活、給与・・・このような争点の選挙中に、このような蛮行が実際におきてしまった。まさか現代の日本に、まさかの恐ろしい限りのシーンが繰り返しテレビ画像に流れました。

 加害者のことは不知。馬鹿野郎! 警察・刑法にお任せいたします。

 この事件とは別途、この先の私達の業界の将来のことを、真剣に、働いていただける議員さん方の当選報道に24時を跨いで見入りました。

 自分は少々、迷っています。このような蛮行が行われてしまうような、この国の実状の中、いったい何を、どうやっていけば、この業界における更にこの先、役員ってものが出来るのか。

 選挙は7月10日に終わりましたが、既に愛知会の選挙管理委員会は、来年5月の業界の役員選挙について、会合をもって対応が始まりました。

 2年に1度。さて、全国は・・・・・。