2022年9月27日火曜日

土地家屋調査士業界を憂って提案

 令和4年度筆記試験日は10月16日。試験会場は8管区+那覇。翌1月11日(水)に筆記試験結果発表。最終合格は2月17日(金)16:00とのこと。

 平成30年度から、8月から10月に試験実施時期が変更されて5年。

土地家屋調査士の令和3年度試験結果

・出願者数 4,733名

・受験者数 3,859名

・合格者数 404名

・合格率  10.46%

宅地建物取引士の令和3年度10月試験

・受験者数 209,749名

・合格者数 37,579名

・合格率  17.9%

  何故、宅建士と調査士試験期日を、10月にかぶせたのでしょうね。両方を若い挑戦者のみなさんに、是非、取得してもらいたいものです。

 

 さて、土地家屋調査士の受験者減少は、平成18年をピークにグングンと下がり続けています。現在の4000名弱の当日受験会場挑戦者のみなさんのほとんどが、現調査士の身内か補助者に絞られてきてしまっています。

 さて一度、このブログを読んでいただける同胞に伝えたいのは、土地家屋調査士職は、宅建業を併設して構わないということ。なかなか調査士だけでは、収入がないと考えて、将来を悩む同輩。

 私は26歳で開業し、27歳から宅建業登録をしています。司法書士も併設していますから、若い時から坊主と医者の両方でかせぐのか?と先輩からイビられたものです。

 自分の仕事は、自信をもって宅、調、司、行&税と思っています。税理士資格は取得していませんが、チーム内の税理士の補助者として、お客様に税務の報告担当も務めます。資格無き者は、税務判断は出来ないことは、わかっています。それはそれとして、調査士と宅建業はマルです。

 土地に関するコンサルタント。このスタンスを追求すれば、土地そのものをどう扱っていくか、私達は、突っ込んでいっていいのです。筆界に関する専門家である事に加え、該当土地について、その行く末も責任をもって、仲介してはどうですか。伊藤直樹は38年間、続けています。

 どんなに同輩からイビられようとも、依頼していただくお客様の為に、最善の売却をとりもちます。

 実測取引、公簿取引・・・この判断は、私達、調査士が決めましょう。宅建業界の契約書条項は、私達の当該地状態に関するジャッジで、決めこむべきものです。

それは、消費者保護にもつながります。

 宅建士、まず取得して私と一度、話しませんか?

 唐突な提案におもわれますか?しかし、もしかすると、この提案は私達の業界の行く末の救いではないでしょうか。危ない提案とか、境界、筆界の専門専攻とおっしゃる方々からは、この話はいつも笑われます。

 しかし、調査士はこの先、地籍調査を受託出来る各事務所単体能力を持てますか?公共事業の公嘱登記の受託16億円/年で、1060名は、食べていけますか?

 横幅を広げるべきです。そして、土地を愛する地権者の思いを感じ、調査士は土地の取引のメインプレイヤーになっていくべきです。

 この考え方について、連合会、愛知会のみなさん、どのように思われますか。私は土地コーディネーターとして活躍する未来に期待しています。

 平成18年、筆界特定制度発足時、自分は連合会の総務部長職にいて、西本元連合会長が主導された境界画定委員会制度=杭入れまで行う→から、筆界特定制度=筆界の範囲を示すまで止まり!に残念がっていただけの役職だったのかも。

 あれから16年。既にADRの認定業界内試験制度は、行く先が定まらないまま続いています。

 かつて、このADR認定制度に、自分は反対しました。西本先生には失礼しましたが、今、もう一度、調査士法を再改正してでも、ADRの仕組みを変えて不動産取引に介入する土地家屋調査士像を打ち出す事が必要だと確信します。

 連合会の意見を統一し、法務省民事局民事二課に現在の表示登記もたれの、私達のスタンスを再考すべきです。

 司法書士の下部組織のような仕事をしていませんか?

プライドをもつのなら、該当地の専門コンサルタントになるべきです。

 それじゃなければ、この資格、将来ないのでは?

 みなさん。

 ご意見をください。議論しましょう。 

2022年9月20日火曜日

フォーク、財津和夫さん

 74歳、チューリップは、ラストツアーですか?

 自分も、中学・高校時代、井上陽水をメインにフォークギター漬けでした。

 

 若かった、何もかもが、あのスニーカーは、もう捨てたかい。

 白いスニーカー、汚さないように、裸足で雨の中、僕らは歩いた。

 びしょびしょ濡れのトレーナーが乾くまで抱き合った、夏の昼下がり〜

 

 こんなフレーズを、40年以上前にブツブツやってた自分も、ついに今年8月。敬老パスです。おっと、名古屋市民にしか、わからない話かも・・・?

みなさんには65歳で敬老手帳が届くのと同時、名古屋市民限定で、敬老パスなるマナカ(スイカとか全国色々…)を取得後、これ!タクシーが市内で10%引きになるんですね。この2ヶ月、面白がって、敬老マナカを使わさせていただきました。

 そして2ヶ月で・・・・カードを紛失いたしました。

 得をしようとすると、とばっちりです。といいつつ、自分の責任ですから、阿呆な話です。

 今日、令和4年9月20日。重要土地調査法が全面施行されました。国内の安全保障上、外資による土地取引の規制をかけるものです。

 

さて、イギリスの国葬、そして安倍さんの国葬儀の比較が、9月27日に向けて騒がれています。国王へのイギリス国民の思い、それはよくわかります。

 私見で、ひと言。

 この国に注いだ思い。多くの政治的決断、そして実行。例えば、外国人による土地取得の規制をする法案の準備。安倍さんは、多くの実績をこの日本の為に実行し、残されました。

 私見ですが、これほど長期に渡り、この国の為に、命をかけて働かれた政治家の喪に服すのは反対ーーーっていうデモって何なのでしょう。国葬にするという事自体には多くの異論があることは承知していますが、喪に服すこと、その事に反対するのはいかがなものかと、私は思います。

 

 この国の平和。不動産に対する外資の取得規制。詳しくは1〜2ヶ月後の連合会会報に、近々、伊藤直樹の自説として、掲載させていただきます。

 自由にフォーク、語らせていただきます。

2022年9月12日月曜日

経営・営業

 10月14日。本会にて、標記の勉強会を担当します。

 かつて、土地家屋調査士の広告、不当誘致については、諸先輩方から厳しく戒められたものです。

 義務出席を案内する、年次研修においては、倫理・遵守すべき資格者としての高度な善管注意義務を教示させていただいていますが、上述勉強会には、20名前後の受講者の方に、伊藤直樹の事務所経営と、営業手法の限界についての考え方をお伝えする予定です。

 かつて、成澤千勝元会長のもとで、常任理事広報部長を務めさせていただいた33歳の頃とは、今ではたしかに自分の考え方は変わりました。発注会社の社員さんとの飲食同席や、個別ゴルフ接待は廃し、仕事力をもって、仕事を受注させていただくには、何を前面に打ち出していけば良いのか。

 考え続けました。

 

 そういえば、愛知会若手勉強グループであるACB勉強会で、伊藤紘一郎という35歳の会員が、土地家屋調査士事務所と宅建業の併設の勉強会をするそうですね。

 挑戦するべきです。

 5年前、平成29年に本会会長として名乗りを上げた際、「強い土地家屋調査士」という言葉を用いて、みなさんに仕事の幅を広げていただく事を奨励させていただきました。

 先日、公嘱協会の総会で来賓挨拶された小島政連会長が、京セラ、日本航空の経営トップを演じられた稲盛和夫さんの言葉を紹介されていました。

 経営の神様が、京都セラミック株式会社を、知人の出資を得て、資本金300万円で設立されたのは1959年。小生直樹2歳です。ということは、63年間にわたって、経営を、生涯、やり続けてこられたという事です。

 90歳で逝かれる迄、ひとつ提唱された言葉に「アメーバ経営」があります。

 少人数の集団の組織にして、採算の向上を図る経営管理手法で、組織の中を独立採算するものです。

 活動の成果を分かり易く示す、やる気をスタッフから引き出す訳です。

 公嘱協会は組織ですから、大いに学ぶところがありますが、恥ずかしながら、自分は一社員の務めを充分に果たしていないですね。

 そして10月14日は、1060名の愛知会会員への経営力・営業力の教示です。

 大した事は、お伝え出来ないかもしれない。

 しかし、伝えるのが自分の義務と確信しています。このままでは、土地家屋調査士業界はつぶれます。

 全国の地籍調査が行われていく中で、地図が整備されれば、筆界確認書の取り交わしや越境処理の対応を土地家屋調査士がやらずとも、公共事業が出来る。民間の土地取引が地籍調査図面と公簿で出来る。そんな事を、他の県会の役員。そして連合会の役員が、将来像としてあきらめてしまっている現在の状況の中、本当の土地境界のピースモニュメント実施者として、土地家屋調査士が、前面に出ていきましょう。

 

 若い方達に、役員経験を得ていただいたとしても、芯がふらついていたら、この業界がつぶれてしまう。

 改良の余地以前の問題ですね。

 自分のパワーは、どこに使いましょうか?

 

 

PS

 このブログ。数少ない方々が視読されている事と認識して、続けています。

 梅村会長。水野新理事長。小島政連会長。

 この愛知会は、全国50会で唯一の前面土地家屋調査士が生きている会です。

 他会には出来ない実績があり、且つ、パワーが違うと思っています。

 議論もしましょう。今一度、三身一体の宣言が必要でしょうね。

「ガラパゴスです。」

 

 

2022年9月5日月曜日

年次研修

 

94日日曜日。司法書士会の年次研修へ、伊藤直樹は招へいされました。

愛知県土地家屋調査士会の年次研修のランニング講師を担当させていただいている自分としては、やはり、司法書士会がこれまでに先行してやってきた年次研修に、とてもそれなりに緊張します。

 山口会の司法書士さんが、後半60分間しゃべりつづけたビデオをただ黙って聴かせてもらいましたが、これでは研修の中味、、、、いいのかな?

 土地家屋調査士会の研修は、私伊藤が生講義して務めさせていただきます。司法書士さんの受講者さん、ビデオではやはり、半数…眠られます。

 あたり前ですよね。ちゃんと伝えたい事は、その時々の周辺情報を盛りこみながら、私から、お伝え続けてまいります。

 グループディスカッションの課題が3つ。調査士会の設問より、たしかに法的な背景、具体的な内容として長文で用意されていました。

 犯罪収益移転防止法、ゲート・キーパー法の解釈も、本人の実在性、警察庁の本法の立法趣旨と、実際の本人確認方法の実情。

 そういえば、皆さん。日本のパスポートは令和2年2月4日から住所欄がなくなり、1号書類でなくなった事、ご存知でしたか?

ご参考まで・・・