2020年9月9日水曜日

70周年シンポについて

  8日は、菅さん、岸田さん、更に石破さんの立候補。総裁選の開始です。

ホームページでご案内いたしました連合会の記念シンポには、菅官房長官のご講演をいただく事としていましたが・・・無理ですね。

 連合会現役員として、当然、記念シンポは成功させたいのですが、コロナ禍以上に、この後の選挙情勢が影響してくるとみています。

 オリンピック同様に、或る意味、延期も考慮すべきかもしれません。みなさんもご存知の事かと思いますが、9月4日には3期6年の任期を駆け抜けられた伊藤秀樹理事長から、公嘱協会のトップは、半田の堀嵜新理事長へとバトンが渡されました。

  政界とは別に堀嵜さんには、愛知の為、公益の為、本会、政治連盟と共に頑張っていただきます。

 そろそろ皆さんには、愛知会のメインイベント、あいち境界シンポジウム第21回の企画案を聴いていただきましょう。

これまで、全国への発信に愛知より務めてきた狭あい道路の件も大切ですが、今回は、第7次国土調査事業十箇年計画=地籍調査について、県下54市町村の行政担当者のみなさんへ、勉強会を提供しようとする企画です。

 国土交通省のみなさん。中部地方整備局のみなさん。土地家屋調査士は共に学びたいと考えています。

 地図づくりに関与する私達は、法務省より発注いただく法14条地図作成と同様に、出来ることならば国策を果たし、全ての地図を整序していく主人公に、土地家屋調査士として登板したいものですね。

 

昭和25年7月31日、以来制度制定70年が経過しました。

突然ですが、本会の会長職を務める上で、3年余の間に、たくさんの先輩の退会を確認する仕事がありました。

自分も37年間。調査士として本当に楽しい人生を送ってまいりました。その間に、多くの先人の教えに学ばせていただきながら、土地家屋調査士職を専念して努めてきました。

役員歴も長くなりました。連合会にも、ブツブツ言いながら明日は久しぶりに6時台の新幹線に乗ります。7日は2桁。たちまち8日は戻って3桁の東京都感染者数には、家族からもブーイング。

連合会役員として、コロナを気にするのは失格でしょうか?悩みながら、来期も挑戦するつもりでおります。応援してください。

 

そして、私の事をよく知る会員さんは、本当に「オタク、調査士?」って質問されます・・・が、さてさて少しは反省しながらも、宣言させてください。

私 伊藤直樹は、土地家屋調査士を天性の仕事と信じ、これからも突っ走ります。このままでは、この業界の将来は危険です・・・という情報も、継続して発信し続けてまいります。

9月25日からの愛知会内5会場にて開催する支部委託研修にて、本音でみなさんにお伝えします。

原則は、Zoom参加。みなさん、よろしくお願いします。

2020年9月2日水曜日

民度のレベル


安倍首相、ご苦労様でした。
決断を一人で行われ、8月28日の大騒ぎ以降は、コロナの感染記事よりも次期総裁の話題へ移行しています。
 又、朝日、中日等日刊紙は、徒に何も成果がなかった7年8ヶ月との記事を楽しそうに載せています。アベノミクスで始まり、アベノマスクで終わり・・・。マスコミや新聞社が世論をもてあそび、この先、国益を削ぐのはやめていただきたい。
アベノマスクについて、少なくとも直樹自身が知り得る情報ですが、病院や老健施設への配布先行の時点で、売り場から消えていた市販のマスクの価格が暴落して、ドラッグストアでもスーパーでも、手に入るようになっていました。
 全国配布がなかったとしても、中国から輸入できたという人もいましたが、実際、価格は一気に下がりました。本当に不要だったとは言い切れるものか。
日本人の日々の生活において、コロナ対策上マスクは常備する、という当たり前が、アメリカやヨーロッパでもその後常識となり、今では、イギリス、ドイツ、フランスでマスク着用は義務化を採用しました。罰金を科す州もあり、反対暴動も起きている状況。
 日本の民度のレベルが違うといった麻生太郎氏の発言を批判する日刊紙記者さんは、この暴動をどう説明されますか?
 安倍氏は十分に仕事をされたと思っています。(私見です)
 さて、菅義偉(よしひで)氏は、秋田県のご出身。戦前、ご家族は満州にわたられ、ソ連の侵攻から逃れ、なんとか本国に戻られ、その悲惨な開拓移民の実情を幼いころから菅氏は聞かれていたといいます。
 国を防衛する、国民を護ることには、人一倍強い思いがあられるかと思います。

 土地家屋調査士業界はどうでしょうか。業界を護ることはこの先できるでしょうか。
表示登記を法務局に納めることだけを根拠に、この資格は国民に、存在し続けて良いと支持していただけるのか。
その一つの焦点として、受験者減少があります。この10数年間、いやバブル崩壊以降ずっと減り続け、平成24年に受験者数が5000人を割り込んで以来、毎年横バイ・・・から令和元年に4198人。
そして今年は、測量士補受験と連動する一部免除がコロナの影響で利用できないことから、3000人余へ突入。合格者は400人のラインを法務省が守ってくれます。

しかし、どこまでもこの下降が続いたら・・・果たして守ってくれますか?

筆界特定制度利用は局側でコンスタントに伸びてはいるものの、土地家屋調査士の意見書、現地の依頼測量状況も、主体は法務局です。
あくまでも土地家屋調査士サイドはお手伝いの状況。やれる事は限られ、狭められています。
単位会としては、愛知県の産業好況を受け、住宅・建設・不動産流通等、まだまだ元気ですが、日本全体としては住宅着工件数も減少傾向が止まりません。当然、空き家は増加し、実家の高齢者が天に召されると、相続人は、古屋敷は解体もせずに放置するのが昨今の住宅事情です。
とてもこの先、土地家屋調査士業界の経済状況が良くなりそうな展望はみえていない。
何か、領域を広げ、社会貢献も積極的に行い、注目されるイベントを打つなり、土地家屋調査士そのものに魅力を新たに創造し、且つ、なりたい職業像を打ち出していかなければなりません。
 個々の一会員でなしえない、組織だから行える行為・決定・判断によって、業界そのものを復興させないと、この凋落から防衛することは出来ないでしょう。

 色々な防衛策を、菅さんに教えていただきたいものです。