2020年4月30日木曜日

宣言延長ですね


 気が遠くなるようなトンネルかもしれない。
 取り返しがつかないと嘆く前に、個々の事務所をストップさせないよう、コロナ休業補填、無利子融資による生活資金の確保に走ってください。
 言い訳しても始まらない。現世で生き抜くためには、かような試練も必要。神様から授けられたハードルは、想像を越えていくようです。
 コロナは、いずれはこの世界から消える筈。しかし・・・・しぶとい。
 みなさんの日常はどうでしょうか?
 日々の土地家屋調査士の仕事。特に土地測量業務がコロナに翻弄されています。補助者を雇用されている事務所での給与支払、雇用の継続をお願いいたします。そして全ての会員の皆さんのご家族の幸せ、健康維持を祈念しています。

 4月29日。休日にもかかわらず、補正予算案、国会を開催して承認。30日成立。
 安倍首相や西村さんも、疲れています。しかし、小池都知事さんの目立ちたがりは兎も角、政権担当されている立場を、自公のみなさんはしっかりと保持されていると、私見ながら確信します。政治的発言は、ここまでにしておきましょうか。

 みなさんの仕事の受注に関して、地元愛知の経済状況が、全国に比べて良かったのは2月迄のこと。3月、4月は、発注された継続業務があるのですが、5月から、新規の受注はできないと思います。土地家屋調査士へ仕事を依頼されようとする個人、法人の方々が二の足を踏まれます。
 70周年の当業界は、お祝いムードはすっかり消えてしまいかねない状況です。しかし、将来に向けた制度の充実、積み上げは必要です。
 攻めるところは欠かさず、不要不急の事案はまず1年間・・・、冬眠でしょうか。
 会員のみなさんから、総会へのご意見、ご質問が多く寄せられる事をお待ちしています。

 5月29日の愛知会総会の開催方法の最終検討が為、ゴールデンウィーク中に、理事、支部長会をWebにて協議する連絡をしている最中に、愛知県司法書士会の総会は、8月以降に延期するという案内がFAXにて届きました。

 8月1日。司法書士法も改正施行される予定です。
 土地家屋調査士会としては、最善の在り方を、役員一同と詰めます。勿論、会員のみなさんからの声も聴かせていただきます。

2020年4月27日月曜日

院内感染防備

 癌療養から丸6年経過し、4月27日は久々の耳鼻咽喉科の検診を受けに、国立病院機構名古屋医療センターへ、2重のマスク装着の上、出かけました。
 愛知県の陽性患者は、ようやく1桁へ落ち着きかけていますが、依然として東京では、100名前後を推移し、山や公園といった観光地や海辺には、多くの若者が、地元の住民の心配をよそに、出歩く姿が報道されています。
 このコロナウイルスの影響で、私達土地家屋調査士の土地に関する業態は、少なからず変化していきます。
 従来、対面で複数の地権者の立会により、境界の位置について調査士が説明し、意見を聴き、調整をしていくといった密集は、今後、再開するのでしょうか?
 むしろ、説明資料を、写真や図示、更には、動画を用いて臨場感ある現地状況を届け、了解をいただければ、郵送にて、確認書面のやりとりを行う。
 タブレットに署名をいただいたものを、最終確定測量図中に、直筆記録として落とし込んで、成果を作成するといった、境界に関する、後日の書証作成が考案されていく日も近いでしょう。
 朱印でなければ、筆界確認書とならないとしてきた調査測量実施要領が、今年の5月に全国の総会で会則からはずされます。

 故・成沢千勝先生の起草された要領は、令和3年6月1日より、連合会業務部が新たに作成する新要領へと模様替えし、第8版とは名乗らないことと、しきりに担当者が前宣伝されています。
 愛知発のバイブルは、姿・名を変えて、土地家屋調査士業務の遵守規定となっていきます。
 
 改正土地家屋調査士法は、令和2年8月1日に施行される予定ですが、コロナの影響によって延長されることはあるのかどうか。
 愛知の司法書士会の総会は、8月以降に延期となりました。
 愛知県土地家屋調査士会の総会は、来たる5月29日に、小規模にて同時配信ありの開催です。

 病気がちの方、高齢の方。是非とも免疫力を高めて、この危機をのりきり、来年の五輪を楽しみましょう。
 院内感染に対処され、日々ご苦労なさっておられる病院内、医療従事者の方々に、今日は深々とお礼を申し上げ、自分の健康と、今後共、土地家屋調査士業界の共存共栄に感謝する次第です。

2020年4月24日金曜日

国交省情報と総会ユーチューブ


 4月17日付国土交通省不動産業課長、不動産市場整備課長(事務連絡)

 重要なお知らせとして「新型コロナウイルス関係の国土交通省の対応」がアップされています。各不動産関連団体宛、商業系テナントの賃料免除からはじまり、不動産所有者等がテナントの賃料不払いを減免、猶予した場合、所得収入にあげない税制上の措置をとることを容認し、寄付とは扱わないとする旨等を報じています。
 土地家屋調査士として、ご一読されることをお薦めいたします。
 幾度でも、申し上げます。ピーターと狼のたとえ通りになればうれしいのですが、今回は、9分9厘、狼は来ます。不況です。4月5月は、まだ到来していない。しかし、6月から一機に土地家屋調査士業務は、大幅な受注減となります。県下1100名の会員の皆さんへの発注、委任状は激減します。
 30年前のバブルは、それでも事後処理の仕事がありました。37年前開業の伊藤直樹は、当時の生き残りの証人です。11年前のリーマンショックも、国内の実需は別枠で生きていました。今回は、全面的に需要も供給も、両方から全面ストップします。
 昨日、愛知会は、緊急理事・支部長拡大会議を、連休ラストの在宅命令(!)日、5月6日の16:00より開催する通知を発することを、正副会長(WEB)会議にて決しました。
 この先のコロナとの長期戦を見据えて、想定外の対応を行なう事も視野に入れて、この1ヶ月余の総会開催直前期を、緊張感をもって迎えてまいります。

 このブログをお読みいただいた、愛知県土地家屋調査士会会員以外の皆さんへも、是非、私共と同様にこの緊張感を確認いただきたいと思います。
 住宅展示場も、マンション、建売メーカーのモデルルームも、不動産仲介大手不動産会社の営業店も、各工務店さんの営業マンも、アパートメーカーの営業マンも、全て、営業店は閉鎖、テレワークという名をもって自宅待機です。新規契約は、当分の間、まったく見込めないこととなります。よって、少なくとも6月以降、土地家屋調査士業務が激減します。外部の方も、ご理解とご協力をお願いします。

 これまた、資金繰りについては、幾度もアピールさせていただいてまいりましたが、実行されておられますか。
 今からでも遅くないですから、ほぼ無金利の中期融資を申し込むべきです。

 このような状況を、みなさんへしっかりとお伝えすべき総会も、例年通りの開催は、ほぼ出来ません。既に支部総会は、11会場にて、日々10名±αの変則開催として、各支部長を初めとする支部役員さん達のお骨折りにより、合法的に委任状ベースにて議事終了しているとの報告をいただいています。
 是非、各支部から発せられる情報を、在宅、又は個々の事務所にて、紙ベース、またはメール等にて目通し願います。
 5月29日、本会総会開催の通知と委任状を、23日に発送させていただきました。
多くの委任状のご提出。暗黙の了解にて投函していただく事をお願いいたします。ANAホテル開催を前提としますが、GW明けの5月7日に緊急事態宣言が延長であれば、残念乍ら、会場は浅間町の会議室へ移る見込みです。皆さんにおいでいただけない替わりに、これだけは是非お願いしたい事があります。ユーチューブです。(あくまで仮説です。金山のANAホテル。キャンセルは、まだ入れていません。)
 総会は、視聴者会員限定のユーチューブにて、同日同時配信します。議事は、本審13時30分くらいから約2時間。
 5月29日の午後、会員のみなさんはユーチューバーになって、愛知県土地家屋調査士会の現状をご覧いただきましょう。もしかすると重大発表あり。大幅方針変更あり。なぜかと言えば、4月20日ラスト理事会開催から、5月29日迄の40日間に、状況が変化し続けていく。この事態を無視して総会をやり過ごす訳にはまいりません。
 コロナ感染拡大の進捗がどこまで悪化しているかによっては、この総会にて、提出議案を執行部より差し換え動議によって、自ら変更することが必要となるかもしれないのです。
 しっかりと、視野を明日、来年以降にもち、慎重に、丁寧に総会を迎えます。

 今朝の日経朝刊。7月5日の司法書士筆記試験が延期された旨、報道されました。時期は、未定とのこと。
 10月予定の土地家屋調査士試験は、いかなることに。

2020年4月22日水曜日

コロナ宣言中の登記遅延


刻々と、新型コロナウイルス感染状況が拡大していく中、土地家屋調査士の民々立会に関し、拒否される方。業務の遅延にクレームを入れられる依頼者。
今後の日常業務にも、影響は必至です。

 名古屋法務局の職員のみなさんは、現在半減。交替制で業務をされている関係上、年末から、調査士報告方式なる、ほぼ完全オンラインにて申請された登記事件処理の短縮完了の目論見は、残念ながらほころび、県下14ヶ所の法務局毎で対応は異なりますが、大幅に遅延しています。
 当分の間、登記処理に相当時間を要するということを、依頼者の方にも前もってお伝えください。
 いつまで、このような状態が続くのものか、まったく終息の予測がつきません。このような緊急事態において、個別に、自分の申請はどうなのか。取引の都合上、早めれないのか。みなさんの事情は分かりますが、ここは、冷静に状況をわきまえて、登記完了日と案内されたホームページ上の期日を待つことにしましょう。

 
最近は、この会長の部屋ブログを、外からご覧いただいたと、多方面から、お声がけがあります。
お読みいただいた不動産、住宅関連の方々にも、お願いいたします。
 登記の遅延について、通常の3倍から5倍、日数のかかることをご理解ください。法務局のみなさんが、感染を回避するべく、土地家屋調査士、司法書士、そして、一般の市民の方が登庁されることを出来るだけご遠慮されるよう、案内されていることも、ご承知おきください。
 名古屋法務局において、また、愛知県土地家屋調査士会会員の中で、感染陽性情報は、今日現在ありませんが、いつ、誰が罹患してもおかしくない、強烈な細菌です。
 私自身、3月25日をラストに、東京の役務は、事務所でのWEB・テレビ会議となり、新幹線に乗車する機会も途絶えています。
 東京の陽性患者数は、依然として減らないようですから、5月7日からの再延長は避けられないと覚悟しています。現在の置かれた状況を踏まえて、アルコール消毒、手洗い、うがいを欠かさず、仕事に取り組みましょう。会務も前向きに勤めましょう。
 まだまだ、ピークアウトには時間がかかります。誰もが、抜け出すことのできない事として受けとめ、長期戦に耐えてまいりましょう。

2020年4月16日木曜日

今後の事務所の行方は・・・


法務局からは言えない話を、愛知会員専用コーナーで、会長見解と称し、本音発信させてもらっています。
 特に、トイレ他設備器材の搬入の遅れは、4月5月も、約1ヶ月近く続きます。15日付、会長の部屋を、改めてご覧ください。
 相当の大不況が、5月以降、襲ってきます。
 土地家屋調査士業界へ仕事を発注する各業界は3月末から、営業を停止しました。コンプライアンスを守るべき上場企業では、さすがにこのような内部指示も出ます。
 「対面・近接接触が生じないよう、測量の隣地立会は極力、控えること。」


法務局からも、「14条地図作成の立会、所有者探索委員の調査扶助、全面停止。」「日常の登記申請についても、5月7日迄は、まず、実地調査に出向ける人員配備は、99%不可」という以上、例えば、公嘱協会の社員の方々にあっては、県下市町村の該当担当者への、5月いや6月に入る迄、登記処分について、実地調査不可の状況です、との回答、報告をしていただくしかないかと察します。
かくして、今後の業務は、既契約済みの売買決済、融資を伴う分筆、建物の登記関係のみを完了させなければならないところ、依頼者、そして仕事の紹介先企業から、やんやの催促の電話が入っているかと察します。
 トイレの設置がある、ないにかかわらず、緊急事態宣言中は登記処理が大幅に遅れるということを、依頼者の方々にご説明頂く為、昨日の全会員宛メール『会長見解』を、更にプリントアウトしてご利用いただいても結構です。会長名では重味がないかもしれませんが、当局のみなさんからは、確定的な、断定する文書はいただけないと私は思います。

 さて、5月以降。既に、建設ゼネコン、マンションディベロッパー、建築工務店、住宅メーカー、アパートメーカー、不動産仲介の新聞折込広告も激減し、営業活動は完全自粛状態に入っています。売買を考慮する、相談する方も、自宅待機です。デパートが自主休業するように、全ての不動産関連の新規受注活動は停止しました。
スーパーとコンビニ、持ち帰りの飲食店以外、日本は準ロックダウンを始めました。始めていかないとウイルス対策はならず、終息はみえてこない。よって、この状況を受け入れなければいけません。事務所を継続するが為に、預貯金を取り崩されるのか。又は自身で、日本政策金融公庫、商工中金、お近くの金融機関に相談の上、耐乏経営を覚悟しましょう。少なくとも、6月7月まで不動産関連は動きません。
お節介ですが、IPS研究でノーベル賞を授与されました山中伸弥京都大学教授のブログニュースを、スマホ等でご覧ください。“新型コロナウイルス情報発信結論は、1年の覚悟…だそうです。オリンピック開催したいならば、小池都知事もおそらくは、更なる、ロックダウンに類似した要請を出しつづけられることでしょう。
会長の部屋からの要請は小さな声です。しかし、耐乏経営を努めるのは自己責任しかありません。家族を、周囲のスタッフ、関係者の生活を守って下さい。国や自治体の指示、10万円、30万円(?)は、待っていては遅すぎます。大不況は、最低2年続くと考えます。私見です。

2020年4月15日水曜日

コロナの行く末を追って


 愛知会では、今年の制度70周年記念広報として、従来名刺広告は辞め、全費用を本会予算にて、地元購読者数最多の中日新聞一面広告をうつことを企画中です。
 がんばろー神戸・・・・的な表現を検討し始め、いや違うだろう、という議論を本会役員で続けています。
7月31日が70周年。しかし、毎年は10月の法の日もタイミングでした。
広報部の諸君の進言を受けて、5月29日の本会総会直後に広告掲載を行う方向で、web会議を進めています。
 実は、本年の支部総会を、緊急事態宣言により、委任状提出いただく異常な少人数開催でお願いしているさなか、本会の会務はほとんどがZoomのテレビ会議によって、役員個人の自宅・事務所に在席のまま行なって、この支部総会4月・11会場の開催方法についての協議・審議も対応しています。
 思い切り世の中の常識が変わりました。皆さん。なんとか乗り切る為にも、冒頭の話に戻りますが、オンラインに関する手練手管をマスターして、対応してください。
 会長としてボヤキをひとつ、言わせてください。
 この外語の連発に、西本黄門様も斉藤元会長も、江口研究所所長も(全く了承なく、お名前を列挙させていただきます…)、ホトホトついていけないと、私も同様、疲れてくると、勝手にボヤきます。
 なぜ、パソコン取扱説明書同様に、ことさらカタカナで、みなさんはこの危機状況を語られるのでしょうか?
 クラスター(感染者集団)、ロックダウン(都市封鎖)、オーバーシュート(感染爆発)、パンデミック(大規模感染)、ピークアウト(頂点からの減少)

 最近、初めて耳にしました。
以前には、インバウンド(訪日客)、スタートアップ(新興起業)、ローンチ(設立)。
→ 使い方がそもそも私にはわかりません。
イライラ度。おわかりいただけましたでしょうか?

 トイレ未設置登記対応の件は十分理解いただいているでしょうか。法務省民事二課の事務連絡は公的な対応であり、みなさんが表題登記依頼者よりお預かりした委任状が、どのような委任契約となるか。先般来ご案内の如く、トイレ未設置での引渡しの後日リスクは全て、土地家屋調査士の表題申請を持ち込む決断に対する損害賠償問題です。
 土地家屋調査士に説明責任があります。
 未設置状況で引渡しを受け、全額代金が施工業者に支払われる金融機関システムのキックオフは、土地家屋調査士の登記申請する行為につきます。
 損害賠償が今月以降、全国の会員に対して請求されないことを祈念します。
これ以上のアシスト発言は、どなたからも恐らくみなさんに届かないようです。

 以下、ご一読ください。

 令和2年3月13日発、法務省民事二課事務連絡の補足についての連絡において周知がはかられた取扱いについて、連合会より、補足説明を発すべきは、以下の通りと考えています。叩き台です。
          記
 該当事務連絡は、建物の用途性に関する認定にとどまらず、申請者の意思確認が伴うことに留意することが重要となります。
 取扱い1の前段(1)で、トイレ等の設備等を速やかに設置する旨を、申請者が申述するということは、設置工事を発注する施主が、自身の責任と負担において建物表題登記を、例え部品の供給が遅れたとしても、先行して申請して構わないという意思があるのかどうか、申請代理人として、必ず説明をして委任の意思を確認することが求められています。
 取扱い2により、部品が供給され次第、設備等が設置されるか否か、申請人ではなく、申請代理人が判断することとされている以上、その供給の更なる遅延について、施工業者、供給業者の状況をしっかりと聴取する確認責任があります。
 これらを、申請代理人として、規則第93条報告書に詳細記載することについては、くれぐれも申請者への説明責任を果たすことに余念無きよう、注意して業務にあたってください。
 又、システムキッチン、ユニットバス、更にはドア等の建材設備の供給が停滞していることを、この取扱いは要件としており、今後、登記事務の遅延を推量しての、不十分な認定による先行申請等、不用意な対応はしないよう、注意を喚起します。

 5月、GW直前ですね。ステイホームです。
 立会いも積極的に(?)、業務行動に出ることの手順を、ひと手間、考えてから進めましょう。
 隣地へのご挨拶も、了承なく一方的な案内の投函や手紙だけでは、住居侵入罪となってしまう。
 仮測量の段階から、隣地からの測量開始のご挨拶とその返信、ご了解をいただかない限り、懲戒処分対象となります。
 コロナ禍の最中だけに、余計、ワナにはまってはなりません。