この頃 思うこと

　　人は希望をなくしてしまったらどうなるの。

　　見えなくしてしまっただけだよ。

　　生きていれば つらいことはある。

　　だけど どこかに希望はある。

　　みつからなければ、みつければいい。

　　停まったら、おしまい。

 

　愛知会内の不祥事について、梅村会長が、実名入りで全会員に報知されました。

　みなさんは、土地家屋調査士になられて、儲ける事がわからずに、プライドも倫理も忘れて、やってはいけない事をしたくなる？

どこかで踏みとどまって、今があるのでしょうね。

　もっと、土地家屋調査士同士の情報交換。一件ずつの仕事で、わからん事があれば先輩に聞きましょうよ。

　愛知会には業務サポートシステムがあり、全支部に登録された相談受け役が待っています！

　どうか、閉じこもらずに、調査士同業者間で、仕事の悩み、登記申請のやり方の不明点、聞きまくりましょう。一人で悩まないことです。

　安易に、自分の思い込みで穴をあけないで！

 

　さて、このブログ文に続けるのもおかしいのですが、国民民主党の代表代行 大塚耕平さん（６３歳）が河村たかし市長の後任となるべく、２０２５年４月〜５月の市長選へ出馬を、昨日４月２７日夕方、名古屋市役所にて記者会見をされました。

　愛知会としては２度にわたって、南区の市会議員であり、先般の河村たかし打倒を目指して立候補していただいた横井利明さんの応援を、ついこの間迄全力投球してきただけに、この大塚先生の意向は寝耳に水でした。「日本全体が低迷している中で、名古屋市の存在は非常に重要な意味をもっている。名古屋を支える必要がある」として、市長選へのくら替えを表明されました。

　どうする？　愛知県土地家屋調査士政治連盟は？？？

まず踊れ。考えるのは それからだ

　有言実行を旨とし、再び連合会執行部を目指しています。

　かつてコロナ禍の中、選挙に敗れ、続投することを逸しました。

　自らが考えていた、此の業界の改良策を、全国の投票権あるみなさんにご理解いただく間もなく、現在、実働しうる肩書のない伊藤直樹です。

　愛知会内にも、まだまだ修復しなければならない事があり、根本からゼロシーリングしなければならない事も、山積みです。

　そして、愛知以上に難題を抱えている連合会の事について、地元のみなさんにご理解いただく時間は、今、あります。

１．ＡＤＲ認定調査士の事は、再三、発言してきました。平成１４年の愛知会にてスタート。認定は平成１８年からでした。口火を切ったこの仕組みは今、全く間違った形式上の内部資格に変容し、あるべき道に向かっていません。

大幅な修正、ゼロシーリングが必要です。

２．受験者増加に連合会の予算を思いきり投入すべきです。原資はあります。

３．他士業のマネをして、総合研究所なるものは、今、創立することは無理です。

４．相続土地国庫帰属法の施行に、全く、連合会として対応に失敗したと言ってよいでしょう。

私には策があります。直ちにリカバリーすべきです。

５．境界立会の義務を、具体的に法の中で規定させましょう。

立法の政治活動、運動を始めることです。

隣地使用権、民法２０９条までで甘んじてはなりません。

６．建物登記の屋根構造表記は廃止し、建物図面の玄関位置にＺ座標をはかりこみ、ハザードマップを各戸に義務付ける改正をすすめましょう。

７．国交省、更には財務省とも、土地家屋調査士は連携強化すべきです。

法務省傘下で１００％の時代ではありません。

８．国民の求める土地家屋調査士の仕事は、不動産取引の円滑化、土地・建物の利活用のアドバイスも含まれます。

つまり、不動産全般のコンサルタント国家資格像を自ら描き、そして国民に期待されるだけのファースト・ペンギンとなっていく役割を、私は担当します。

 

　以上、簡単に、私の８つの政策をサラッと書き述べ、みなさんのご意見をお待ちします。

 

 

　この８政策を称するに、今一度、江戸末期の偉人、坂本龍馬の「船中八策」になぞらえて“船中八策、伊藤直樹バージョン”とさせていただきましょう。

　この政策を有言し、そして実行するのが、私の連合会選挙公約です。

 

 

　連合会の例年予算は４.９億円です。

何かを出来るだけの資金がそこにはあります。十分です。

会費増は不要です。愛知会等大規模会への負担が重くなり、会員数の少ない会は破綻します。

　それよりも、有言実行を、私に任せていただく事が急務です。

　投票日まで、あと２ヶ月を切りました。

 

ウクライナ情勢

　大国ロシアと隣国の弟国？ウクライナ。

自由、独立、自尊を守る隣国が、これほどの抵抗をすることをプーチン氏は予想していなかったのでしょうか。

　現在のリーダー、ゼレンスキー大統領の力量は、それ以前の映画俳優時代から芽生えていたのでしょうか。

　彼の統率力、広報力、説得力、忍耐力、行動力には本当に驚かされます。専制国家、強権のロシアと戦い抜くことを決意して以来、１年半近くの間に一進一退。そして今や、西側諸国の資金、武装手段がどしどしとウクライナへ持ち込まれているところ、かのプーチン大統領は、どのように自国民への情報統制を続けたとしても、そろそろ、バケの皮がはがれるＸｄａｙが近づいて来ているのではないのか。これも又、西側諸国の一員、日本の情報力に安易な解決期待をしてしまっている、自分の夢なのかもしれません。

　戦争には、結果をわかって臨む国はありません。

かつての日本も、勝利するものと全国民が真底信じて、のめり込みました。

 

　今回のブログ、土地家屋調査士業界の呑気な現状について、皆さんに問いかけます。

　愛知会の会長に就いていた当時、皆さんにしっかりお伝えしましたが、振り返ってみましょうか。

　司法書士、土地家屋調査士法はこれまでにも、常に毎度、同時に法改正をしてきました。

　先般の目的規定→使命規定への法改正も（ここが肝心です！）、全国の単位会、政連、そして日調連は、寝耳に水！司法書士業界による法改正運動による改正に連動しただけだった事を、今一度、ここに刻み直させてもらいます。

　茶谷元会長時代のことです。そして岡田連合会会長の時代です。茶谷会長に直樹は伺いましたが、この法改正の事前情報は、全く、調査士業界においては伝播されていなかった。事実です。

　全調政連の役員さん方に、使命規定や法務大臣による懲戒＝自主懲戒を行なっている弁護士業界への憧れ。そして、その途上としての地方の各局による懲戒から、東京・永田町による懲戒。この改正にどう取り組まれたのか、聞いてみたい。

　そして、直樹が研修会でお伝えしてきた通り、７年間の除斥期間の意味合いは、金融機関や宅建業者、司法書士に求められている、ゲートキーパー法・犯罪収益移転防止法の７年間本人確認情報保存義務と連動しています。この事に土地家屋調査士はお付き合いしているものの、その責務が求められていない資格業界なので、その意味を全国の会員は、どうやらわかっておられないようです。

　現職、岡田会長は、このあたりの犯収法＝本人確認の重要性について、全国の仲間に伝えきれなかったのは、ゼレンスキー的パワーが不足されていたのでは・・・といった直樹の選挙発言になってはいけませんね。（反省）

ここまでにしておきます。

　但し、全国の相続土地国庫帰属法における土地家屋調査士の役割が低められてしまった事、４月２７日施行スタートです。

　相続登記の義務化（令和６年４月１日施行）が、土地家屋調査士とどう関わるのかについて、連合会として、少なくとも今、全国の同輩に、どのように対応するのかは、全く指示されておられませんね。　　・・・残念です。

 

　５月１２日、日調連会長選挙の告示です。

皆さん、伊藤直樹は臨戦体制、勝利に向けて、４月２３日、亡父の毎月の墓参りも済ませてまいりました。

　ウクライナの１日も早い平和を祈念いたします。

身近な者へ

　とある人間が…、いや、とある土地家屋調査士が、仲間と１０人で飲み会へ行ったとします。事前に場所の設営やら、参加者の日時の調整は面倒なものです。

最近は、さすがにコロナ禍で、参集宴会・打ち上げも減ってはいるようですが、それだけにお店としては、幹事さんにへつらうんでしょうね。

　幹事さんだけ大変な思いをして、時間を使って調整した事のお礼として、１０人に会費６０００円として６万円ではなく、幹事さんはタダ…５４０００円で タダ酒？

　更には現金にて参加者から６０００円を集めた上で、自分はＪＣＢカードで支払って、ＪＣＢ特典をオンし続ける。

　確かに、それを用いてカード特典で、自分・個人の家族の食事の際、還元を受ける事について文句も言いませんが・・・それを人にペラペラ喋る人間って・・・少なくとも、将来、経営者の器じゃぁ無いでしょうね。

　少々、妙な話を今回、掲載いたします。

 

　今の時代、ふるさと納税をするとお得！。まことしやかに、貴乃花関まで用いて、ＴＶでも、税金の仕組みを流用したサービス特典がもてはやされ、それが当たり前になってきました。しかし、それによって毒されてしまう若者も出てくるんですね。

　私は、ふるさと納税制度という、個々の国民にランダム（？）に、妙なプレゼントを振り撒くも、国全体としては全くプラスマイナスの無い阿呆な制度は、１日も早く終了してもらいたいと思っています。片や、インボイス制度で、各事業主、一人でも事業をしている人間は、真剣にこの先、納税・申告のやり方を考える事が求められる時代です。

　このような時に、カードポイント、ふるさと納税による姑息なお得話に、若い日本人を誘導している、一連の阿呆な仕組みを、一日も早く撤廃してもらいたいとは思いませんか？

　自分も、ＪＣＢ、ＤＣカードの特典が貯まれば商品券に替えますよ。しかし、偉そうに言いますが、事業用で用いたクレジットカードの特典は、今、自分の事務所で働いてくれている所員に、年に１〜２回の全体会で、少なくとも自分の家族的所員以外のみんなに配布してきました。ジャンケン大会、クジ引きで１万円、５千円、３千円・・・それが特典の還元の在り方だと直樹は思います。

 

　オリンピックの諸々の資金環流で、紳士服のアオキの会長が×となりました。アオキのスーツは（全くアブナイニュースですが）北朝鮮で縫っているのだとの噂も聞きます。人件費、安いんでしょうね。

　皆さん、金儲けや、人を出し抜いたお得なお金って、本当にそれって、人生を生きていく上において、ズルい話だと思いませんか？

　そんな姑息な人生って楽しいのかな？？

６５年生きてきて、私 伊藤直樹。ふるさと納税撤廃の運動を始めたくなりました。

　アブク銭。バブル。働かずして儲かる話。・・・もういい加減にして、一生懸命働く日本人に、皆さん、戻りましょうよ。

財テクの上でリゾート暮らし等する事なんぞ考えずに、それこそ江戸時代に戻って、鎖国社会の中の日本の平和な日常を楽しんでいくべきです。

 

　バブル？人の金で自分だけ得する？

大嫌いです。

統一地方選挙開票 ４月９日

　多くの分野の行政サービスの権限が都道府県から譲渡され、市が主体となって行政を行うことが出来る政令指定都市。

　現在、全国に２０市あり、その内、１７の政令指定市議選が、今回の統一地方選挙において投開票されました。

　９つの都道府県知事選、６政令指定市長選、４１都道府県議選と共に、統一地方選の前半が、９日、結果を待って４年間の各任期の信任を得ました。全国１７８８都道府県特別区市町村、それぞれの悩みを抱えています。

　政令指定市長選は、札幌、相模原、静岡、浜松、大阪、広島で実施され、特に札幌市では、２０３０年冬季五輪招致の是非が大きな争点となっていました。先の東京オリンピックで数々の恥ずかしい行いと、コロナ緊急事態宣言下で開催した開会式、閉会式に対する酷評。そして電通の悪事等々、当初、開催誘致の際の「お・も・て・な・し」は、どこにもないばかりか、「復興五輪」という聞こえのよいフレーズは、コロナ・無観客試合にて、無意義な開催となった感がありました。

　札幌市だけの問題として捉えるのではなく、全国民の意向に沿って、開催の是非は判断すべきことです。

　そんな中、＂ダメになっていく日本を強く感じた＂若者たちの失望を特集した座談会記事を見かけました。

　１９６４年、あの５０年前の東京五輪は「戦後日本の復興の証し」といった形で語り継がれてきたが・・・今回、テレビやネットを介して覗いてみた「バーチャルオリンピック」→そして「衰退五輪」とまで言われています。

　土地家屋調査士は、登記制度の前段、表題部のメンテナンス担当を７３年間（実際には表示登記制度が本格運用されるようになった昭和３５年から６３年間ですが）、務めあげてきました。

　今の、内にいるこの業界の若者には、６３年前の復興のために誕生した未来ある資格者イメージが、はっきり見えているのでしょうか？衰退業界か？フェイスtoフェイス、人間間の調整、立会がある以上、ＡＩが代替出来ない、絶対に消えない業界？　ＡＤＲにより、隣接法律職能への反転？

　制度の未来を、選挙を機会として議論をしていく必要があります。国政選挙、地方選挙。結局、個々人の政治家、プレーヤーの失言やミスに対するマスコミの追及だけで当落が決まる日本の選挙の実態。

　では、土地家屋調査士会連合会の選挙はいかがか？

　代議員１５０名余にも選任責任があること、それ以上に、全国１６０００人の内、連合会選挙の中身を知る権利と責任があるということも、すっかり話題にもならない現状。

　６月２０日２１日の投開票の期日まで、７０日余り。

何か聞こえていますか？