２０２２年４月１日より、老朽化した団地型マンションの再生における敷地分割制度が施行され、一部の街区のみで敷地売却事業が実施できるようになります。
耐震性不足や外壁の剥落により、除却認定を受けたマンションがある場合、全区分所有者の５分の４以上の合意で敷地分割が可能となり、敷地分割組合により、分割事業の経費分担を特別議決事項とします。
敷地分割事業の手続き等を、政令としてこの９月２１日、閣議決定しました。
愛知県内では、昭和３０年代から住宅公団により団地という区分形態が始まり、昭和４０年代に入ると、大京観光等の本格的な分譲マンションが建てられ、既に築５０年以上の物件もあって、そろそろ建て替え時期に入ってきています。
機会があれば、区分登記の更なる深みについて、本会において勉強する事も一考。
いかがでしょう？
所有者不明土地対策として国土交通省が進めようと、所有者不明の土地・・・重複しますが、ポケットパークにするなり有効利用できるよう進めてきた施策を受け、愛知会は、中部地方整備局と密に打ち合わせながら、本件に全力投球してきました。
梅村会長のもとで、ようやく、稲沢市内の土地一筆で、モデル調査支援対象事業を採択いただきました。全国民間で初です。
私達愛知会は、国家資格者団体として、社会の為に働き、寄与すべきです。
放蕩三昧として生きるより、さむらいとして生きる事を、選びたい。
命を惜しんだ者が、負ける。
いかような事があろうとも、サムライとして潔く生きる。
かつて映画館で観た、中村芝翫、里見浩太朗主演のチャンバラ映画を、ＮＨＫ ＢＳプレミアムで視聴しました。
土地家屋調査士会連合会から、筆界認定の在り方研究のレポート提出を求められています。この件、私、伊藤直樹は、前執行部からはずされていた関係で、このレポート。
異論を返してきました。
実は愛知会において、隣地立会にて、各会員が懸命に、筆界立会確認書へのご調印をいただきます。
この立会確認を、全国の同輩は、なんとか取らずして分筆登記をしたい。対面、人との接点をなくしたい。
言葉は悪いですが、馬鹿野郎です。
法務局への申請において、出来る限り立会確認を省略したい方向へ誘導するようであれば、土地家屋調査士業界は死にます。
伊藤直樹の直言を全国へ届ける事は、今後、なかなか叶わないでしょう。
しかし、サムライとして、貴方はどう思われますか？
登記が通れば、それでいい・・・ではなく、しっかりと隣地関係を確認する立会。
今、何か大切なものを、連合会、法務省民事二課が放棄する為の研究が続いています。
残念です。直樹は果たせませんでした。
しかし、境界立会、越境に関する一歩立ち入った処理・発言・フォロー・・・
これをやらずして、土地家屋調査士の資格者としての地位確保はありえません。
確定測量の定義。
これからも、発言し続けたいと思っています。