巣鴨信用金庫の田村和久理事長が打ち出した「すがも事業創造センター」の活動。
融資残や取引先件数を伸ばすノルマを廃止する。2倍返しやTVドラマにみる地銀・信金の金融=「金貸し」を脱し、これまでのような財務諸表を精査する仕事はしなくてもいい。
――令和4年1月5日 NHKクローズアップ現代――
金融機関が変わろうとしている。バンカーのネクタイをといて、融資先、取引先の社員に成りきって業績をあげる、素晴らしい本業支援。それぞれの仕事の取引先の特長=本業を伸ばすことで、実質無利子無担保の3年間、そして10年返済期間が始まる前に取引先には元気になってもらい再生してもらう。お客様を救うこと。売れる商品を育て、売れるようにする。企業文化を変えていくことが、地銀・信金のコロナ禍後の処方箋なのかな。
土地家屋調査士業界は大丈夫だよ・・・という安穏とした声も聴くことがあります。
とんでもありません!!
商売をしたいから用地確保する。家族の空間を所有したいから、マンション、戸建住宅を建てる。購入する。
この事業意欲ある創業者や、マイホーム所有権指向が萎えてしまったら、土地家屋調査士の仕事なんぞ、全く成り立ちません。
発注がなくなります。
コロナは30年前のバブル崩壊よりも、厳しい復旧努力が求められると伊藤直樹は考えています。
昭和から平成への乗り移りは、従来の仕事のやり方を踏襲することで、それなりに過ぎていきました。多くの同胞は、バブル後に、乗り移っていくことが出来ました。
今回のコロナ禍からの令和4年は、そんな甘いものじゃありません。
この先、待っていては、依頼・相談は自分のところへ来ないようになります。
不動産の迷い人、悩み人は、調査士・司法書士事務所をダイレクトに尋ねることなぞ、今後ありえない。
伊藤直樹はツイッターやフェイスブック、ズームがお尋ねコーナーになるとは思いません。
お金を払って仕事を頼む人々は、少なくとも不動産に関して、フェイス・ツー・フェイスですよ。そして受託者の人間性です。
仕事を創っていくためには、土地家屋調査士事務所が、本職名が、地権者等へ伝わり、人間性を信頼してもらうことが必要です。
広報、広告・・・とは少し違うのかな?直樹も悩み続けています。
皆さん。仕事の受託、受注。全力投球してください。
全力で努めましょう。
冠称を、仕事を創り出すと書き込みました。わかりにくいでしょうか。
土地家屋調査士への民間業務依頼は、どうなっていくか?
1000名の会員は、わからんといけません。
紹介。なんとなく。電柱の広告。
そんな事務所の在り方では、この先10年内に消えますよ。
仕事をいただく事、受託させてもらえる自分を、どう創り出すか?
伊藤直樹の顧問ブログ効果は、かなり薄幸・・・ですか!?
真剣にわかってもらいたい。
コロナ禍で廃業しないでくださいね。