2022年1月28日金曜日

確認しておきましょう

  令和3年12月14日閣議決定

(令和3年4月成立 所有者不明土地対策関連法の施行日の決定)

 

1,民法~~令和5年4月1日施行

財産管理制度等の創設

共有地利用の円滑化

相隣関係、ライフライン、隣地使用権

 

10年間未分割の未処理争族は、法定相続

 

2,相続土地国庫帰属制度 創設

  ~~令和5年4月27日施行

       全国の法務局に土地放棄申請

3,相続登記の申請義務化

  ~~令和6年4月1日施行

 

・住所、商号、氏名、本店移転等、変更登記の申請義務化

           住基ネット等との情報共有

    ~~令和8年(施行日未定)

 

・不動産登記法の改正相続人の申告、住所等の変更の職権登記は非課税とする事。

 

要確認です。

 

2022年1月24日月曜日

再び、まん延防止の世の中へ

 1月21日から2月13日迄に、オミクロン退治は可能でしょうか?

2年以上続く、ウィズ・コロナというパンデミック災害の事を、昨今、ブラック・エレファントと言います。この言葉、今一度、認識してください。

愛知県参議院議員の大塚耕平さんが、紹介されています。

   従来の知識や経験からでは予測できない極端な事象が派生し、それが人々に多大な影響を与えることを証券業界が用いていました。

それがまず、ブラックスワンでした。黒い白鳥の誕生です。

   象が部屋の中に居る。有り得ない話です。必ずその部屋は、家は、壊れてしまいます。潰されてしまうことでしょう。でも、その象が有り得ない位置に座っていても、どうしたら良いのかわからず、見なかった事にしようとする。

これが、エレファント・インザルームです。

 

 そして、今、①+②=③ブラック・エレファントです。黒い大きな象が、貴方の眼の前で今にも暴れ出すのです。

 それでも、現状維持ですか?登記だけで生きていきますか?法務局の規定に沿った仕事だけをして、今年も、来年も切り抜けられると思いますか?

 何か、これまでにない土地家屋調査士事務所の攻め方を考えるべきではないでしょうか。少なくとも、まずは依頼者が何を求めて委任されるかです。

 

 売るのであれば越境まで気付ける。建てるのであれば隣人との共存をどのように調整するのかを心がけないと、リピートのご依頼は望めません。

 正しい筆界を明らかにする事を達成するのは当たり前。その成果を依頼者は何の為に用いるのですか?その目的を理解して、呑み込んで、仕事していますか?

決して、介在する建設会社、不動産業者の目的ではなく、エンドーザー、又は、本来の地権者の目的です。

 土地家屋調査士の仕事をお買い上げいただいて、相当の報酬を支払っていただく。その為には、何がしたくて、調査・測量&登記を委任されたのか?

 わからずして仕事をしていては、ブラック・エレファントに踏み潰されてしまいますよ。

 まだ当分の間ウィズ・コロナが続くようです。

 残念乍ら、2月9日のあいち境界シンポジウムの開催、風前の灯火です。 

2022年1月14日金曜日

コロナ再考

  オミクロン株、全世界で蔓延。スペイン風邪や過去のパンデミック、HIVやポリオの死亡率・・・。この先、一体どうなっていくのでしょう。

 WHOのおかしなリーダーは中国びいき。マァ、この件は致し方ないでしょうが、兎も角、世界中にこの感染リスクが広がっていますね。

 

 立会拒否の経験は、会員のみなさん。どうですか?

役員さん達に聞いても「ほとんど無いよ」とのこと。そうでしょうか?

管理不動産会社、信託銀行管理物件、都心部のSPC物件については、管理者常駐ではないので、会社員立ち会い。

 それを、コロナ禍理由で拒否、順延されている事例も、少なくとも私は聞いています。面倒です。

 

 愛知会令和3年度のラスト研修は、小生、伊藤直樹の、民法・不動産登記法改正+2年前の相続編改正の現状について、長時間、講演担当をいたします。ご存知の方もみえるかと察しますが、この伊藤直樹、土地家屋調査士であり、相続コンサルタントと称しています。

 遺言の公正証書作成についても、相当な蓄積をお預かりしている状況です。そんな小生の実際のセミナーを、今回、同業のみなさんにパワーを込めて紹介するつもりです。

乞うご期待。

 

 コロナ禍…ですが2月は・・・来てくださいね。

 

2022年1月7日金曜日

仕事を創り直す

  巣鴨信用金庫の田村和久理事長が打ち出した「すがも事業創造センター」の活動。

融資残や取引先件数を伸ばすノルマを廃止する。2倍返しやTVドラマにみる地銀・信金の金融=「金貸し」を脱し、これまでのような財務諸表を精査する仕事はしなくてもいい。

――令和4年1月5日 NHKクローズアップ現代――

  金融機関が変わろうとしている。バンカーのネクタイをといて、融資先、取引先の社員に成りきって業績をあげる、素晴らしい本業支援。それぞれの仕事の取引先の特長=本業を伸ばすことで、実質無利子無担保の3年間、そして10年返済期間が始まる前に取引先には元気になってもらい再生してもらう。お客様を救うこと。売れる商品を育て、売れるようにする。企業文化を変えていくことが、地銀・信金のコロナ禍後の処方箋なのかな。

 

 土地家屋調査士業界は大丈夫だよ・・・という安穏とした声も聴くことがあります。

とんでもありません!!

 商売をしたいから用地確保する。家族の空間を所有したいから、マンション、戸建住宅を建てる。購入する。

 この事業意欲ある創業者や、マイホーム所有権指向が萎えてしまったら、土地家屋調査士の仕事なんぞ、全く成り立ちません。

発注がなくなります。

 

 コロナは30年前のバブル崩壊よりも、厳しい復旧努力が求められると伊藤直樹は考えています。

 昭和から平成への乗り移りは、従来の仕事のやり方を踏襲することで、それなりに過ぎていきました。多くの同胞は、バブル後に、乗り移っていくことが出来ました。

 

 今回のコロナ禍からの令和4年は、そんな甘いものじゃありません。

この先、待っていては、依頼・相談は自分のところへ来ないようになります。

 不動産の迷い人、悩み人は、調査士・司法書士事務所をダイレクトに尋ねることなぞ、今後ありえない。

 伊藤直樹はツイッターやフェイスブック、ズームがお尋ねコーナーになるとは思いません。

 お金を払って仕事を頼む人々は、少なくとも不動産に関して、フェイス・ツー・フェイスですよ。そして受託者の人間性です。

 仕事を創っていくためには、土地家屋調査士事務所が、本職名が、地権者等へ伝わり、人間性を信頼してもらうことが必要です。

 広報、広告・・・とは少し違うのかな?直樹も悩み続けています。

 皆さん。仕事の受託、受注。全力投球してください。

全力で努めましょう。

 

 

 冠称を、仕事を創り出すと書き込みました。わかりにくいでしょうか。

 

 土地家屋調査士への民間業務依頼は、どうなっていくか?

1000名の会員は、わからんといけません。

 

 紹介。なんとなく。電柱の広告。

 

 そんな事務所の在り方では、この先10年内に消えますよ。

 仕事をいただく事、受託させてもらえる自分を、どう創り出すか?

 

 伊藤直樹の顧問ブログ効果は、かなり薄幸・・・ですか!?

真剣にわかってもらいたい。

 

コロナ禍で廃業しないでくださいね。

2022年1月4日火曜日

明けましておめでとうございます

 会長降板後、7ヶ月を経過しました。

 梅村会長は、しっかりと新ステージに取り組まれています。

 新年、2月9日には、ウインクあいちにて、第22回あいち境界シンポジウムを開催し、新会長として挨拶をされます。

 住生活基本計画。これがテーマです。

そして、国→県→市と、国土交通省の住宅等に係る指針が定められていく中に、土地家屋調査士の考える、狭あい道路に接道する住宅の危険性、42条2項道路にもならない接道の建築審査会の考え方・・・私達に関係ないとは言ってはならない今日の問題だという事を、是非、会場にて、お聴きいただきましょう。

 

 土地家屋調査士が、表題登記オンリーの専門家という考え方はやめましょう。

何度も言い続けてきました。登記が終われば仕事終了。登記完了証が最終成果品!?

絶対に、この考え方のままでは滅亡します。

 

 令和3年、何とか生き抜いてきましたが、この先の保障は、法務省に期待しても無理です。法務局職員が国家公務員として存続できた事に、私達の業界はしっかり支援出来たのか。過去の地方移管問題について、貴方は識っていますか?

 平成14年以来、資格者保護政策は撤廃されており、フリーな競争が、業界の従来の秩序を崩して以来、令和4年=平成34年で既に20年。

 

 地域福利増進事業。必須の全会員強制参加の年次研修。罹災証明書発行の実行支援。

 今、愛知会が取り組もうとしている挑戦を、梅村会長のもとで是非やりぬいて、市民、国民から期待される、各種不動産問題に付託を受ける、士業生き残りアプローチ。成功させていきましょう!

 役員に限らず、更には公嘱協会社員の皆さん、政治連盟会員の皆さん。重複であろうがなかろうが、自分達の新年課題です。

 もしも、これまで登記完了証で、仕事終了・・・としていた貴方。退場です。

 明日に、新年に、挑んでいきましょう。