2019年6月27日木曜日

全国の会員のみなさんへ

 愛知会会員の方々にお読みいただくだけにとどまらず、全国の土地家屋調査士の仲間、更には一般のみなさんにも、この会長の部屋ブログを読んでいただいていることについて、本当にありがたく思います。
 愛知会会長職(5月31日信任)と、日本土地家屋調査士会連合会副会長職(6月19日選任)を兼任にて、今からの2年間、しっかり務めあげる内に、私自身の行動についてもみなさんに、しっかりとこのブログにて情報公開してまいりたいと思っています。



  早速ながら、連合会の役務として國吉新会長から、社会事業部と研究所の担当を仰せつかりました。
 鈴木泰介君が総務、財務。野中和香成君が業務と制度対策本部。小野さんは研修と広報を担当することとなり、7月3日の理事会において、各部長、各理事の分掌も発表となります。特に私が従来から気にしていた全国の公嘱協会及び各都道府県協会ではない、土地家屋調査士がJV等にて受託する公嘱登記についても、担当をさせていただく事となったのも、奇しくも30年以上前に全公連会長を務められた、当時愛知会の公嘱協会トップ、寺尾吉信大先輩との思い出まで遡ることになります。

 私直樹は現在61才。最初の、愛知会理事として当時の成澤千勝愛知会会長のもとで31才にして務め始め、32~33才の頃から、公嘱協会問題への発言担当へと何故か役割がまわり、常任理事として初めて連合会総会にて発言の体験をした頃より、当時発足されたばかりの全公連とのせめぎあいに参加していた事を懐かしく思い出せます。
 しかるに、公嘱協会船出の頃は、お金一色でした。測量コンサルの成果に基づいて、官庁の登記の地積測量図の作製者(後に作成者)として土地家屋調査士を名乗る…だけの再委託業務をスタートとしていた事は忘れられません。そこから30年かけて、少しずつ土地家屋調査士の力を発揮してきたのです。

 寺尾先生をはじめ、協会創業のみなさんの理想と現実を、若気の至りで随分偉そうな事を申し上げていた自分を大変恥ずかしく思っています。国鉄民営化があり、そして阪神淡路大震災があり、公嘱協会のフィールドは一気に全面に広がっていきました。それでもまだ、一部役員の方々による、収益の出る仕事の配分という表現が、随分気になりました。そしてこの15年、20年の間に、すっかり各都道府県の本家協会のスタイルは、まさに土地家屋調査士の現在。そして近未来を支える希望を担っています。
しかし、北海道の再委託図面をはじめとして、全国の全ての公嘱業務が土地家屋調査士の関与を、法務省の教科書の書いてもらっている通りに現場で貫いているのかというと、状況は違います。
  日本測量協会の会長に6月25日、清水英範東大教授が就任されました。豊橋のご出身です。又、日本測量設計業協会の野瀬会長と岡田前会長、そして國吉新会長は、親しく交流をされています。しかしながら、全国のコンサル・測量業業界と土地家屋調査士業界のせめぎあいは、公務員の方々の名をもって、申請を今でも続けるという地積測量図の作成者偽造(?)が常態化していることからみても、解決されてはいないと、私見ながら私はおかしいと思っています。

 愛知会の本会会館には、寺尾先輩から寄贈いただいた有名な作家の額を飾らせていただいています。平成16年に竣工した際に、当時の副会長として受け取らせていただいたものです。本会と公嘱協会は、同じ土地家屋調査士の明日に向けた夢を共有しています。全く同一の遺伝子です。
 社会事業部の担当は、重い任務であることを認識の上、全国のみなさんのご意見をお預かりしてまいります。

2019年6月19日水曜日

連合会総会 2日目

  土地の筆界を明らかにする業務の専門家として、不動産に関する権利の明確化に寄与する・・・これは、表示登記を申請して、完了証を得ることとは別の領域の使命をうたったものです。(改正土地家屋調査士法 第1条抜粋)

法務局、いや法務大臣の監督下にあることを否定なぞしません。

 しかし、登記申請を伴わない土地の調査測量業務は、愛知会の年計報告の1000名余の統計によると、平成29年から、登記関連の業務報酬を上廻っていることが確認出来ており、現在では取引の客体の明確化、建築敷地範囲の明確化こそ、国民の期待される私達の仕事の重芯であることは間違いありません。

 今後、増加していくとみています。

 さて、かような土地家屋調査士の将来像展開をみながら、連合会の選挙が実施され、初日の会長達3名の立候補による開票結果は、過半数獲得者なし。よって、2日目に再投票、現職O氏と東京K氏による決戦結果、

O氏 86票     K氏 88票    
國吉正和氏が当選



 続いて副会長は、岐阜O氏、福岡N氏、千葉S氏と、愛知会 伊藤直樹が当選となりました。



とり急ぎご報告まで。

2019年6月17日月曜日

連合会選挙とポケットパーク


6月18日の連合会正副会長選挙に対して、全国8ブロックへ、各立候補者は自費?で行脚を行いました。

5月27日の山口県から、東京、名古屋、仙台、熊本、札幌、大阪。そして6月14日の高松と。

2年毎に、調査士業界の旗手を176名余の代議員等により、選抜する行事に参加する中、当然に単位会、地元の愛知における会務も併行してすすんでいきます。

 具体的な施策が必要とされる中、昨年成立した所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法案は、土地収用法の特例として、地域福利増進事業を目的とした公共的土地利用を、公道や防災公園等にて事業化するのであれば、10年間の利用権を認めるとしました。であれば、防災、減災を一つのテーマとしていく愛知会は、この事業を行なうとして検討を始めます。

愛知会という公的な法人格でなしえない場合には、一般社団法人にて事業主とすることも一考です。要は、幾度も発言させてもらっている年2万箇所の測量業務を行なう愛知会会員の隣地土地で、所有者が全く不明となっている土地を御存知であるならば、その土地を防災倉庫置場兼のポケットパークに生まれ変わらせてはいかがでしょう。

土地情報を募ります。

みなさんが愛知県内で、日頃から直面してきた隣地立会が不能となっている所有者不明をクローズアップさせて、実際に国交省ルールに従い、ポケットパーク化して、地域のみなさんにご利用いただく事業としてみましょう。

かつて平成のはじめに土地基本法(平成元年12月22日法律第84号)が制定され、土地は投資の対象ばかりではなく利用をするキャンバスであるとうたわれました。

所有から利用へと表明した4年後も、結果的には日本の土地神話、バブルの崩壊により、この崇高な考え方はひとまず棚上げされ、平成30年間の地価上昇ウェーブは、さほど注目されないままに、令和を迎えました。

東日本大震災の高台移転対象等の用地買収、福島原発の廃土の中間処理施設用地の確保が全国的に所有者不明土地への注目を集めることとなり、所有ではなく利用ならば・・・という施策が再び始まりました。

今回のポケットパーク議論。

私達土地家屋調査士が土地の・・・専門家であるならば、とりあげてみようじゃありませんか。選挙活動でグルグル全国行脚する時間を、出来ればこのような具体的行動の協議時間にあてたかったですね。

選挙のまっさい中。言い過ぎました。

2019年6月6日木曜日

関ケ原

 本日、6月6日。司法書士法及び土地家屋調査士法の一部改正が、衆議院本会議にて可決・成立します。
 丸山穂高議員の処分を求める議案と同日措置というのが少々・・・。今朝の日刊紙には後者の記事しか載っていません。
 
 連合会の正副会長選挙の広報が、昨日事務所に届きました。180名余の代議員による投票の結果は、6月19日に判明します。
  会長には、現職の岡田潤一郎氏、58歳。東京会の國吉正和氏、64歳。岩手会より現副会長の菅原唯夫氏、65歳。
  副会長には、若さが輝く福岡会の野中和香成氏、41歳。現常任理事の千葉会、鈴木泰介氏、49歳。岐阜会の小野伸秋氏、64歳。そして小生、伊藤直樹、61歳の4名ですが、会長候補より指名副会長が2名、名が挙がっており、いわゆる変則型(?)選挙です。戸倉茂雄氏と柳澤尚幸氏が、会長選の結果次第でそのまま指名にて当選され、4人の内、最少得票者がはずれます。
 
 まな板の鯉。選管委員長 松本誠吾様、ご苦労様です。