2022年3月29日火曜日

名古屋市 策定

  住生活基本計画を、国、県が定めた事により、3月23日に名古屋市も策定しました。

 名古屋市住宅都市局では、分譲マンション管理適正化に向け2022年度より、マンション管理状況の届け出義務化を10月1日に施行します。新築も対象となり、更に、マンション管理計画認定制度も4月1日より開始。この届出は住戸数6戸以上が義務化。(6戸未満も届出は可能)

 戸数や階数など建築概要の他、管理組合の運営状況や長期修繕計画の有無、修繕積立金や大規模修繕工事の有無等を届け出る。

 既存のマンションは、9月頃、管理組合宛に市から郵送されるとの事。

  全国的にマンション管理について、老朽化や、更に建て替えに係る事例も増加していく中で、災害時に耐える「我が家」の信頼度が問われることとなります。

 

 令和4年4月1日、改正マンション管理適正化法施行開始です。

 これからは、各々管理組合の努力によって、マンションの資産価値を高める事が出来るということです。

 

 土地家屋調査士は区分登記の専門家であり、新築の登記を代理するに留まらず、計画段階のマンションの規約作成。そして50年後、70年後の区分所有建物の行く末についても語れる専門家として、勉強しませんか。

 伊藤直樹は64歳。私の代わりに、区分所有法、市街地再開発事業法等を学んで、土地家屋調査士の世間での地位を、貴方が担ってみませんか。

 

2022年3月28日月曜日

政連総会

 3月25日 鶴舞公会堂 4階会議室。

 36名の政治連盟会員・役員による総会開催。全国屈指の連盟加入率を誇る愛知会です。

 

 土地家屋調査士が政治連盟を立ち上げた20年前は、西本孔昭元会長に、しっかりリードしていただきました。

 政治に対して物申す。他の国家資格業界より明らかに遅いスタートであり、発言力もまだまだ、活動の指針も方向も明確ではないと感じています(私見です)。

 

 22日の令和4年度国家予算承認の翌日、国会において、ゼレンスキー大統領によるウクライナへの某国の軍事侵攻という暴挙への支援演説が放映され、そのまま全国民に流されました。

 戦争、国体維持、金融経済、資源、SDGs・・・全て政治の責任です。鳥越さんは、政治家になれませんでした。鳩山由紀夫さんは元首相ですが、全く無責任なロシア擁護発言をされています。知っておくべきです。事実です。

 

 土地家屋調査士法の改正だけが政治活動ではありません。国家資格者団体として、国民として、組織として、是々非々を発言・発信すべき連盟です。

 

 本会HP上のブログですが、土地家屋調査士の仲間の為、国民の為、申し上げます。

 未加入の愛知会会員のみなさん。

 必ず政治連盟に参加してください。

 

2022年3月24日木曜日

ランセル・はいのう

 自分は、おじいちゃんです。内孫1人、外孫1人。外孫、いわゆる娘家族と2世帯同居しています。

 外孫の年中幼稚園児は、4月から年長さん。つまり、もうすぐランドセルを購入するタイミングなのです。ピカピカの1年生になる訳です。

 日本の小学生は、ランドセルを背負って登校します。天使の羽の◯◯バンの製品コマーシャルも永年続いています。

 さて、このランドセル。その歴史は150年以上前の江戸時代の末まで遡るようです。

 西欧から輸入され、日本の軍隊で使用されるようになった布製の背嚢という背中に背負う箱形のカバンが始まりだそうです。日本では学習院にて、当時の貴族階級の子供達が背負ったようです。通学用カバンとして、両手を空けることが出来る背嚢は、とても安心安全です。

 オランダ語でランセル…それがランドセルという言葉につながったようです。抜粋ネタは公明新聞です。

 

 さて、土地家屋調査士業界の新人の皆さん。土地家屋調査士会の活動も注目してください。

連合会の研究所報告に、MMS・モービル測量の話が出てくるのはご存知でしょうか?車で走行しながら周囲の地形を3次元計測します。

 連合会の研究所では、アッパーバッグというのでしょうか。

 背中にランセルをかぶって道路を測る。

 それが、調査士業務にどのように利用出来るものかもわかりませんが、マニアの会員は、色々挑戦し続けてくれます。

 ランドセル。話題としては、大人の世界。そして孫の世界。孫の肩・背中に素敵なランドセル。

 購入すべきは、おじいちゃん=私の責務ですね。

この世の営み。ありがとうございます。

  

2022年3月14日月曜日

Doctor-X 私、失敗しないので

 若い方には笑われるでしょうが、今更ながらWOWOW、スカパーとは違って、NETFLIXって便利ですね。いつでも、自分の好みの時間に、ドラマ・映像が視られます。ワイン片手に画面を見つめ、コロナ禍でウチ呑みする昨今。

 ドクターXの大門未知子、演ずる米倉涼子のまわりを固める日本中の名立たるプレイヤーが実に面白いですね。

 フリーランスのドクター。失敗しないんですね。

 

 既に初版から10年以上経っているこのTVドラマ。技のみで生き抜く医師という専門家、大門。

 人体の到る所を知り尽くした人体専門家。

 

 土地家屋調査士の専門性を、どう突き詰めるのか。愛知会1070名余は、全国16000名会員の約7%。ここは愛知会会員の腕の見せ所。打ち出してまいりましょう。

 というのも、筆界確認書、更には越境処理対応について、筆界を明らかにする専門家として、どこまでその後を片付けるか。

 今まさに、法務省がこの筆界確認書の不要議論を進めています。要注意です。

 過去の資料、公図等をもとにして、筆界を明示したら、それでオシマイですか?明示した位置を、当該地と隣接地の全地権者に理解、納得いただいて、キッチリと署名を書いていただくのが仕事です。

 境界とはどこか、筆界はどうなっているのか。健康診断ではありません。筆界はここで在るという了解は、土地所有権の範囲を確定する、いわば処分行為です。少なくとも私はそう理解しています。

 処分は手術でしょうか。薬の処方による施術でしょうか。

 

 外科医・大門未知子の腕前は持ち合わせてはいなくとも、所有権の領域を常に保全確保する為、戦い続けてまいりましょう。領土防衛・・・・ウクライナのみな様に幸あれ。

 亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。 

2022年3月10日木曜日

税金アレコレ

●暦年贈与110万円非課税枠は、3年持戻しルールから、大山鳴動して鼠一匹のところ…5〜10年延長へ。

非課税特例は不断の見直しへ、令和5年2023年度改正へ盛り込みの可能性大。

 

●教育資金の非課税特例も、2023年3月31日で終了。期限延長は上述の流れからして、駆け込み贈与の1年間となる模様。

 子や孫1人当たり1500万円を非課税にて引き継げる本制度は、2013年に導入されて以来、富裕層を中心に1.8兆円相当の資産移転が行われてきました。

(2021年9月迄で累計利用件数24万6691件、1兆8306億円)

現在では、受贈者の合計所得が1000万円を超えていると適用が出来ないようにする(2019年度から)等、縮減へのメンテナンスが設けられてきており、来年3月末で廃止される可能性大。となると、孫、ひ孫がオギャーとお産まれになったら、即、専用口座を設けて、まずはジジ・ババからの資金移動にとりかかりましょう。あと1年。ラストスパートです。

 

●令和4年は、平成4年4月に開始した生産緑地指定から晴れて30年。

2022年問題は、どうやら2割程度の宅地流入で、ほとんどの農業従事者の方々は10年延長を選択するようです。

 死ぬまで営農してでも、宅地並みになる固定資産税等の課税負担を逃れたい。

 改正された特定生産緑地指定制度は、農家レストランや直売所、更には、都市農地賃借法による市民農園化や、他の農家への直接貸し出しによる直接営農をしない選択も与えられ、或る意味、ザル法。

 市街化区域内の土地の税負担は、コロナ明けから当然、再び上昇していくのにもかかわらず…。

 

●ついに令和4年4月1日は、成年年齢18歳へ。

 多くの法律上の取り扱いが変更されます。

 注意して、土地家屋調査士業務の際、18歳19歳と対峙していきましょう。

2022年3月7日月曜日

合掌

  故 加納完爾先輩、故 荒川隆先輩をはじめ、このところ、伊藤直樹自身が若き日より、業務に、そして会務にてお世話になった方々の訃報が続きました。

 訃報に対して、このコロナ禍。豊根村迄は走れませんでした。荒川様、申し訳ありませんでした。

 

 土地家屋調査士業界のこの先。加納先輩は、『若いヤツがしっかりせんと駄目だぞ。直樹が護れなかったら、この先、難しい立会とか、汗を流すヤツがいなくなる。任せるぞ。』

 一宮市内の畦道の公嘱官民立会で、キッチリ叱られました。

 要するに、稼ぐことはともかく、民々立会を丁寧にまずはやらんとイカンぞって、加納先生には、38年前からお付き合いいただきました。

 先輩方には、皆さん、弱い気持ちの後輩に対して、ちゃんと立会努めよ。腰を低くして話しをせよ・・・それが土地家屋調査士って、◯◯ザちっくに、語っていただきましたね。

 

 コロナにかかわらず、面談、直接の会話が土地家屋調査士の仕事です。

 当たり前なのに、このブログを読む事のない?ニュー会員は、その事をわかっていてくれるんでしょうか。

 我々の仕事は、本来、繊細です。スタッフは泥だらけのブスイ男連中・・・でも、丁寧に後処理をしないといけません。ゴミも拾い、笑顔で挨拶をして、現場を去りましょう。

 

 令和4年。この先、金利が上昇する世界経済です。

 お客様方の土地、建物。新築、再築、マンション購入の動向も、ガラっと変わります。

 

 71年目の私達の業界。

先輩!直樹は負けません。皆さんの思い、忘れません。

2022年3月3日木曜日

南通六建 破綻

  中国不動産問題が、彼の国の建設業界にダイレクトに波及しています。日経3月2日朝刊12面より。

この「南通六建」は、江蘇省の南通六建集団といい、あのドバイの高層ビル「ブルジュ・ハリファ」の工事に関わった有望企業として注目されていました。

 ブルジュ・ハリファは、2010年に完成した、ご存知の世界一高い超高層ビルです。尖塔高828m・163階建てです。

 そして今月始め、江蘇省の裁判所が、法的整理を適用すると。

 この会社は、中国メディアによると、話題となっている不動産大手の中国恒大集団を代表とする、多くのマンション・不動産ディベロッパーの建設プロジェクトに関与しており、恒大が経営難となれば、いわゆる下請け中堅企業が資金繰りに詰まってくる。中国全土で、この悪循環が始まっているとの記事でした。

 

 このブログで、ささやきます。

 今、プーチン氏がウクライナで蛮行を始め、1週間経ちました。

 ゼレンスキー大統領に、ここにきて、ウクライナ東部のドネツク等の地域で、ロシア系住民を虐殺してきたことを悔い改めるべきだとツイッターで発言するなど、日本の元総理としてなんとも恥ずべき持論展開をされているのが、鳩山由紀夫元首相75歳です。

 ウクライナ侵攻を、ゼレンスキー氏の責任と言い切っています。この人物を裏で擁する立憲民主党という政党を、絶対に私は信用しませんし、土地家屋調査士の応援する団体として欲しくないと、愛知県土地家屋調査士政治連盟に申し上げています。

 

 そして、ここからがメインです。

 ロシアは、プーチン氏の最終任期中に、NATOとの線引きの為、クリミア半島併合に収まらず、今回のキエフ公国という威信を、流血のもとにロシア領土としようとしています。

 そして中国です。現在、台湾を中国の領土とする為に、戦闘準備に習近平氏が入っている事は、紛れもない事実です。

 台湾の近く、与那国島、尖閣諸島。そして石垣島や宮古島を、中国はいつ狙うかわからない状況にある事を前提として、これ以上中華人民共和国民に、日本の土地をフリーに所有させていって良いのでしょうか。

 土地家屋調査士として、そして司法書士として、今、日々、中国人によるマンションや建売住宅の所有権登記の委任状をいただき、登記申請を、相当数、行っています。

 大丈夫なんでしょうか?!

 バブル崩壊やリーマンショック、そしてコロナ不況よりも、ロシア、中国という専制強権国家のプ・習という、たった2人の人物が、世界を、そしてこの日本を狙っています。

 安倍元首相が改憲を果たせず、岸田首相は事なかれ。

 自衛隊は配備されていても、石垣島から台湾への戦闘支援どころか、日本の国民を守るルールすら出来ていません。

 恐ろしいと思いませんか?恒大集団が近々破綻すると共に、1億人相当の建設、不動産業界の中国人民労働者が生活に困り、習氏はプ氏と同様に、国外にその焦点をずらそうとします。

 ミサイルが、北海道か、又は、石垣、宮古、沖縄本土、そして、九州、本州に発せられるのは、北朝鮮からではないようですね。

 この可能性は  %?!です。

 此のロシア、中国の動向は、日本の不動産業界の今後に影響してきます。建築資材、衛生設備は中国に依存しています。

 それ以上に、建設の世界は、大陸での収益上がりでの収益を見込んでしまっています。

 日本からの大陸進出、資材等の依存は、早急にやめるべきです。ロシア、中国は、歴史上、この100年、もっとも戦ってきたお相手です。

 そして、自由主義、基本的人権の無い専制国家です。

 この先、絶縁に向かうべきです。

という私見です。