コンパニオンはいません。しかし、グランコート金山ＡＮＡホテルの宴会場にて、私達の年一回、意見交換会が戻ってきました。
５月２６日、本当に久しぶりの総会懇親会。
平成２９年以来、４年間の前半・・・割烹前掛姿で、役員がお酒をつがせていただいた、あの頃がなつかしいですね。
今回は、梅村会長のご苦労さん会だと思います。
一生懸命愛知会をリードし、中部ブロック２０００人の６会会員の意思を、中部ブロック協議会会長として、きっちり務めてこられました。今回の私の個人的な連合会会長選挙にも、思いっ切り配慮をいただいています。ありがたいことです。
中日新聞２５日夕刊に、相続土地国庫帰属法の記事が掲載されていました。
４月２７日審査申請受付スタート。全国５０局の法務局窓口に、５月中旬までに２８０件申請があり、田畑が４割、３割は宅地だったようです。
２月から始まっている、審査提出前、法務局予約事前相談の件数は、既に６５００件を超えているそうです。
改めて表明しておきます。
現在、ブログを書き続ける伊藤直樹は、来たる６月２０日の日本土地家屋調査士会連合会の会長選挙に立候補しています。
当然に、この相続土地国庫帰属法に関する、我々の業界・連合会が、何を国民の皆さんに出来るのかを全くアピール出来ず・・・今ある事を、非常に申し訳ないと思っています。自分が、この失った２年間に、連合会の役を継続できていれば、このようなミジメな失態はありませんでした、と言い切りましょう。
国庫帰属を法務局が審査し、財務省管轄の全国の財務局、農林水産省下部組織へと所有権移転される事となっていますが、新しい制度ですから、申請された方々も大変だと思います。
この１つとっても、何故、連合会は、本件の窓口を土地家屋調査士に誘導することに失敗したのか？
国民が困っています。受付窓口にて、審査申請に添付された、不明確・不揃いの境界情報・写真に、担当登記官もまた、泣かされているのです。
この施行以後、愛知会のみなさんも、相談を受けたら、“知りません？！”って言わないでください
土地家屋調査士が関与しないと、国庫には収納不可！！！
