連合会、新布陣

　昨秋以来、自分を楯に連合会会長選への挑戦。結果、一石は投じられたかと思うも、全国の代議員、選挙権者の支持は得られず、２年前の副会長選挙と同様に、今回、連合会役員への復帰は、かないませんでした。

　中部ブロック協議会６会の出席者のみなさんからは、温かく、投票直前迄、声をおかけいただきましたが、最後は、私自身のいたらなさ、船中八策なるアピールの表現への評価が、残念な結果となった原因かと思います。この先、この業界への貢献は、自分の力の及ぶ限り続けてまいりますが、一度、地元の有志のみなさんと、あるがままの現状について反省の機会を持たせていただこうと、今、考えている次第です。ご支援につきましては、改めてありがとうございました。

 

　結果、愛知会現執行部のご了解のもとに、前会長時代から継続して掲載をさせていただいてまいりました此の顧問ブログ、バナーについて、この先どのようにしていったら良いか、反省のひとつとして再考いたします。

　丁度、この８月。土地家屋調査士資格を登録して満４０周年を迎えます。

今年に入って同輩より、老兵…、という声をかけられた事がありました。

　延べ３０年近い役員経験を生かし、今回の選挙結果を大いに反省し、これからの自身の意思表現の途をさぐり直す機会かとも思います。

 

　６月２１日の選挙結果を記します。

新会長は、岡田潤一郎さんの再任です。

副会長には、当選会長指名の佐々木義徳さん（東京会）、杉山浩志さん（山口会）、三戸靖史さん（青森会）、北村秀実さん（滋賀会）。

　おめでとうございました。これからの２年間、よろしくお願いいたします。

再び、在野から、応援させていただきます。 

選挙敗退

　４名の会長選立候補者中、３位にて敗退。

現在、２１日。上位２者による決戦投票中です。

現職岡田潤一郎５８票。野中和香成４７票。私伊藤は２４票。鈴木貴志２０票。無効１票。副会長選の結果も、決戦後の発表です。

 

　２年前と同様に、これまで多大なご支援をいただきました中部ブロック。そして愛知会のみなさんにおかれましては、大変ありがとうございました。

　ありきたりの表現ではありますが、自身の不徳の致すところであり、誠に申し訳ございませんでした。

　とり急ぎ、速報アップ。ご報告といたします。

 

　　　　　２０２３年６月２１日　１０時２５分

改めて、船中八策

 

「　船　中　八　策　」

1.   調査士を不動産利活用の専門コンサルタントとして領域拡大すること

1.   法改正により土地家屋調査士が民事法を必須の能力としていくこと

1.   受験者増加の思い切った策を講じること

1.   土地家屋調査士シンクタンク構想を早期に具体化すること

1.   相続土地国庫帰属に、事前現地境界確定の必要性をアピールしていくこと

1.   境界立会義務について、法改正運動を始めること

1.   登記項目の不動産登記法細部を改良し、ハザードマップ化に寄与すること

1.   国交省との連携を深め、地籍調査等を推進すること

 

掲げた８項目を、伊藤直樹の政策として、全国の会長様、そして代議員のみな様に訴えさせていただきました。政策の選択選挙です。

八策の目的は、稼げる事務所を経営し、皆さんが幸せになるためのものです。

この八策の実現に向けて、この業界の変化を是と考えていただける方の賛同をいただきたいと考えています。

必ずやり遂げます。２年、４年で片がつかない案件もあります。次のリーダーにしっかりと申し送りが出来るように働かせていただきます。

８策の提案に加えて、指名副会長候補者について、再度私から紹介をいたします。

 

　１８年来、日本土地家屋調査士会連合会の役員を通して、土地家屋調査士制度に対して責任を果たすため、常に成長を求めてこられた京都土地家屋調査士会所属の山田一博さんです。私、伊藤直樹が昭和３２年生ですから、昭和３９年生の山田さんとは７歳違いとなりますが、後輩ではなく同輩として今回の選挙後の政策責任者として担っていただきます。

 　　　伊藤直樹、そして山田一博のセット、更に、他の

全ての候補者と、しっかり組むことの出来る私達を、

改めて東京にて働かせてください。

第１の領域拡大とは、外交に他なりません。私達の業界のメインユーザーは、土地所有者の方々です。筆界確認書の取り扱いの議論が、登記申請が出来る、出来ないに終始してきましたが、本来求められているのは土地所有者の売買取引、建築時の確定測量や融資担保取引の際の円滑な測量、調査機能であり、確定測量の定義付けが必要です。宅建業界、住宅産業等、ユーザーと隣り合わせの業界との外交活動を大切に始めていきます。

第２の法改正はＡＤＲ認定の再考です。１８年続けてきた隣接法律職能への挑戦は、そもそも本試験課目に憲法、各種民事法を取り入れる事から建議いたしましょう。していきましょう。

第３　受験者の減少は、正直、業界存続の危険信号そのもの。会館特別会計の１.１５億円。資産計上以来、何につかうのか、１５年経過しています。思い切った施策をとりましょう。

　前項の試験内容が変化する事も、受験者層の拡大につながります。連合会が自ら資金も投入して実行すべき課題です。

第４　総合研究所構想が迷走しています。地籍問題研究会やマンション学会とのコラボ、バージョンアップ。連合会の外に目を向けましょう。

第５　相続土地国庫帰属法は、全国の法務局で境界の有無について、土地家屋調査士関与のないままに審査が始まり、申請する相続人のみなさんが困っておられる。担当登記官も１年以上、１件毎に手を焼くことに。所有者不明土地問題は国難です。

　　私達が正面から再度取り組む制度です。３年、いや５年以内のメンテナンス。これも法改正建議です。

第６　私が真っ先に取り組みたいのは、全ての土地所有者に境界立会義務をご負担いただく事です。年々、立会困難事例が、都市部、農村部、山林にあっても増加する事で、私達の重荷となっています。立法化。何年かけても実現しましょう。

第７　不動産登記法の土地、家屋の登記内容、このままでよろしいでしょうか？登記情報をもっと活用できるよう、台帳一元化から既に６３年。発言しましょう｡

第８　今後、細いパイプを太くする。国交省、農水省、財務省財務局へもアタックするのが連合会の仕事です。最低でも地籍調査のＥ工程を全国の土地家屋調査士が分担する。北の大地の再委託問題しかり。測量コンサル業界との棲み分けも、協働指向で前進させます。

 

※  ８策を通して、全国の会員が正しく稼げる業界に産まれ変わりましょう。

　　　 その為には、今回の選挙を機に、現状をチェンジ！ 私が実行します。

６月２１日

　令和５年、通常国会は、来たる６月２１日で会期を終えます。

本期にて、自公政府は６０本近い法案を提出しましたが、実は、前倒しで１月２３日に召集され、例年よりも早目に終了する予定です。

　６月２日には、氏名のカタカナ読み仮名を必須とする改正戸籍法が成立しました。２０２４年度には施行され、全国民が施行後１年以内に、本籍地の市区町村に自ら届け出るか、届け出がなければ行政が既に住民票上で把握しているカナをそのまま職権で記載し、行政事務のデジタル化を促進する一助とします。全国民の読みカナが重複なく１人１人を特定できることで、個人データの検索が可能となります。

　マイナンバーカードの海外利用で、氏名をローマ字表記する場合、カナをローマ字にするルールも統一されないと、個人は特定されない？

　マイナンバーカードに健康保険証機能を一体化する国会議論も目新しいところです。現行健康保険証の廃止時期を先送りする検討も政府内部（公明）で示されています。

　そんな中、民法の一部改正の審議を覗き、ビックリしました。

 

－－　民法の一部を改正する法律案　－－

 

１．夫婦財産制　… 　を 婚姻の当事者の財産関係　に改める

２．父、母　　　…　 を 親　に改める

３．夫婦間　　　…　 を 婚姻の当事者間　に改める

４．婚姻は　　　…　 を 異性又は同性の当事者が　に改める

５．夫若しくは妻… 　を 婚姻の当事者の一方　に改める

６．父又は母と　… 　を 親の一方と　に改める

 

　もう、おわかりと思います。現行法において、婚姻が異性の当事者間によるものに限定されると解されていることに鑑み、性的指向、又は、性自認にかかわらず、平等に婚姻が認められるようにするため、同性の当事者間による婚姻を法制化する必要がある。今国会第三号の法律案です。

　ここまで来ているのですね。

　この改正は成立していない筈ですが、今の日本で、ＬＧＢＴやヤングケアラー。そして性自認の従来道徳で解決しえない家庭問題が、既に、常に国会の場で検討が続けられている訳です。

　敢えて私見は書き込みしませんが、難しい判断ですね。

 

　さて、６月２１日は、私達、土地家屋調査士業界のリーダーの選挙結果が判明する日です。

　事実、私が連合会長に立候補しています。

　伊藤直樹が、若し会長となったら、これまでとはとんでもなく変わった事を始めるかも…と先輩が評されたと伺いましたが、今の世の中、常識として守ってきたルールは、どんどん変わっていきます。

　７３年間もほぼ変わってこなかった私達を、私は敢えて、８つの施策で変えたいと宣明しました。

　船中八策。明日、又は明後日、アップいたします。

再度お読みください。何もビックリしませんよ。

選挙 １０日前

　かつて、１８７００名余の受験者。

令和４年１０月１６日の受験者は４４０４人で、合格者数４２４人。昨年は４０４人ですから２０名増。

　前年１０.４７％。今年は９.６２％。合格率１０％前後。試験会場は８＋沖縄でしょうか？

　隣接の司法書士試験会場も、５０会場から、いつの間にか全国１５ヶ所へと減らされ、国家資格者登龍門は、随分と様変わりしたものです。

 

　平成１７年。弁護士独占の法曹界に対するアメリカの批判を受け、時の小泉首相が平成検地（街区基準点設置＋法務省・国交相協働の試み）と共に、隣接法律職能への機能分散策がとられたものの、残念乍ら土地家屋調査士は、その後１８年間経過した今も、法曹界からは一度たりとも隣接法律職能と評されたことはありません。

エッ？！と言われる会員、そして、これまでの経緯をご存知ない新しい方々もおられる事かと察します。

 

　この隣接職能を甘く自認してしまっていては笑われてしまいます。アウトです。確かに、自認されている方もおられます・・・。

　それを敢えて識った上で、もう一度、私達の現実について考える時、前回のブログで私が述べた通り、隣接法律職能スタンスでもなく、表示登記のみを１００％自らの専業と言ってしまっているスタンスも、この先アウトです。

 

　もう一度、伊藤直樹の選挙ミッションを書き込みさせていただきます。

 

　現在１６０００名の同輩のみなさん。愛知会の１０６０名の仲間のみなさん。

連合会の選挙の中心に、私 伊藤直樹は立っています。どこへ行くのか、この業界？　他の方々に託しておられようか！　今夏８月に、土地家屋調査士として登録満４０周年を迎える私 伊藤直樹は、自ら、みなさんをリードさせていただく決意をしました。

　前回のブログ同様に、５月９日投稿分。そして、もう一度６月７日投稿分も再読ください。

私は本気で立ち向かい、特に直近の数年間の停滞を払拭します。出来ます。

〜でも、選挙は結果次第。選挙権ある方、お読みいただいて、お考えください。私しか・・・突破できません。

　選挙は６月２０日。決戦投票は２１日朝イチですね。

選挙ラスト２週間

　６月２日札幌。３日九州は大分。４日は関東ブロック・茨城のつくば。

４名の会長候補。５名の副会長候補が、それぞれの所信を発表。

　皆が、この業界の将来を憂い、現職も在野挑戦者も、熱く語りました。

　つくばの東雲会場では、１０８名の地元役員さん！内、４４名が２０日連合会代議員・会長、つまり選挙権ある方々。候補者９名は各５分ずつ、自分の想いを伝えようと汗をかきました。

　私は、原稿を用意しません。いや、出来ないのです。棒読みになり、熱が伝わりません。人に伝えたい事は、自然と湧き上がってくる言葉でつなぐ、多少文脈が崩れようが、伝えたい、言っておきたい政策、意見、現状への疑問を、私は語らせていただきます。

 

　さて、政策については、八つの策を、これまでもこのブログ＜５月９日投稿分です！＞そして、全国の役員の方々に発してきました。具体性がまだ固まりきっていない、そのように評される先輩もおられます。私としても、頭の中で、しっかり整理をしているところです。

　１件目。不動産利活用コンサルタントとしての領域拡大。これは、外交です。

他の会長候補者３名各位も、既に、今の今。この業界の最前線でせめぎ合っていただいている筈ですが、私は、その更なる上をいく外交折衝・突破力をもって、法務省民事第二課、そしてそこ以外へのアプローチも考えています。この外交のベースには、業界の方向性・再興の夢が必要です。どうしたら良いでしょうか？ではなく、私がどうするつもりかが大切であると確信しています。

　２件目の課題。ＡＤＲ認定、資格内資格試験の位置付けは、平成１７年法改正の読み違えだった。よって、数年かけて本試験に憲法・民事法を織り込んでいただき、新しい後輩受験者層に、ステップアップした土地家屋調査士像を、現実のものとして観ていただきましょう。

これこそが、受験者増を狙う、正しい政策です。真剣に取り組ませていただきたい。

　シンクタンク構想の一つのメニューは、地籍問題研究会の在り方です。令和５年度の研究所の事業計画は白紙だと察します。そして、そのシンクタンクは何の為に必要なのか、そもそも論が語られていません。白いキャンパスの上で考え直しましょう。

　次に、相続土地国庫帰属法の、本来在るべき姿。当たり前で財務局への移管が出来る収納（帰属）方法を、土地家屋調査士から、正しく国民にお伝え直すべきです。４月２７日スタートの受付・審査のやり方は問題児です。私達で、相続難民をお助けいたしましょう。

　今回、不登法そのものの変更、地籍調査等への取り組みを、業界として再考し、土地家屋調査士がこの国で、どう生き抜くべきか真剣勝負。ミッションは、この国の土地の所有、利活用について語ることの出来る国家資格者へ再生。迷う事はありません。

　最重要項目をラストに。

　※　境界立会義務を全ての地権者に求める法改正運動を、私は始めます。私達にとって、これこそ最重要テーマです。私はやります。

やらせていただく為に、６月２１日。選挙を勝ちたいと確信している次第です。　

泰平の世

　「東照公御遺訓」

人の一生は重荷を負うて遠き道を行くが如し。急ぐべからず。不自由を常と思へば不足なし。

　家康は、日本人の気質を変え、鉄砲を捨て、刀剣を床の間に置いて、泰平の世を築き上げました。

　愛知・三河は岡崎に生まれ、尾張で織田の人質となり、静岡・駿府・遠江、浜松では今川の人質となり、今一度、岡崎から駿府城に戻った。そして、江戸城、名古屋城を普請した家康の７５年間。

 

　今、­土地家屋調査士業界は、７４年目をこの７月に迎えようとしています。

一人の武将と、７３年間を今 生きている１６０００人と、退会された１００００人余の当業界の歴史は波乱万丈でした。

 　戦国乱世を住みよい泰平の世にするのがお前の役目。このように、岡崎の大樹寺住職から諭されて、意を翻します。１９歳の時。桶狭間の戦いに敗れ、自害せんと命からがら尾張から三河へ逃れてきた時のことです。

 

　この尾張・そして三河の地、愛知より、私 伊藤直樹は、日調連会長への道を求め、立候補させていただきました。

 

　家康の名言の中で気になるものを、今日はご紹介いたします。

　「どれだけ力が強くとも、一人で駕籠は担げない」

　２代秀忠の側近に、隠居した家康は２つの心がけを教えたそうです。

「主人と近しいと自然に驕るようになる。驕れば怠け、悪事が起こるので気をつけること」

「何事も自分１人で解決しようとすべきでない。一人で駕籠は担げない」

　もし、選挙結果次第によって道が拡がった時は、謙虚を重んじた家康のように、この心がけを大切に守ろうと、今、考えています。

 

　愛知にて、そして江戸・水道橋にて・・

力強く、この業界の改めるべきところはメスを。

そして、温かく守り続けるべきところは、心から大切に。

私は実行したい。そう考えています。