年末年始の一言

  今年は愛知会として、新型コロナウイルス感染症の拡大に対応しなければならない、厳しい試練の年でした。

　オンライン通信環境を１０８０名＋５１法人の間で整える事は、３年前から、財源整備の為、年計報告を電子報告していただける手続きへと移していた事等が、或る意味、功を奏して、このコロナ禍に対峙していける現在の状況があるのではないでしょうか。

　昨年１１月１１日スタートの調査士報告方式によるオンライン登記申請は、愛知会の表題登記率を全国５０会の中でもグッと上昇させてきています。

　厳しい環境に対して、新しいステージに自らを移すことによって対応していくことは大切です。ポストコロナ。共存。そしてアフターコロナに対して、全ての領域がオンライン化に加速していきます。どうか会員のみなさんも、面倒がらずにこの潮流にのってください。

　１２月末現在の感染者は依然として増加傾向にあり、令和３年に入って状況が一気に改善することは難しいと思います。 

どのような状況であっても対応できるように、令和３年１月５日の臨時総会において、５月２８日の定時総会が例え変則開催となっても対応できるよう整備します。

　全ての事象に即断即決する必要がある状況下に今はあると、私は思っています。

 

　１１月号の会務通信は現在、会員の広場のバックナンバーにて眠りにつき始めていますが、、その巻頭に下手な書をのこしてあります。

『意志あるところに道あり』

　何の気なしに、徒らに本会に掲げてみたのですが、この言葉を好きな人がお一人、みえました。

　自分と同じ法政大学法学部政治学科卒の菅義偉第９９代内閣総理大臣です。首相の座右の銘としてプロフィールに「意志あれば道あり」と記されていました。

　いや、本当に偶然です！恐らくは依然、このブログ欄に記した「致知」という月刊誌から、自分はこの言葉を引っ張ってきたので、どこかの誰かも同じように用いるのだと思います。

　そしてこの意志を持たずにただ会務に向かう事は、今後の愛知会を担う役員のみなさん。そして、ただ業務をこなす会員のみなさんには、なっていただきたくはないのです。

　意志を持ち、自ら新しい路を開拓し、領域を拡大していくつもり無くしては、土地家屋調査士の将来は明るくありません。

　先日、地籍調査、そして１４条地図の進捗率の高い或る会の役員さんに言われました。

　伊藤さんは連合会の研究所の中間報告で、売買用確定測量で、現時点での隣地土地所有者全員の署名をもらった筆界確認書が揃った確定測量成果こそが、土地家屋調査士の専管業務と書いているが、既に地籍調査が８０％、９０％実施された地方では、都市圏の不動産業者の求める確認書など、新たに取得しなくても筆界はほぼ決まっているのだから、住民・ユーザーにしてみれば、暴利を得る為に再測量をしているといわれるんじゃないだろうか？と。 

　冗談じゃない。大変失礼ながら、、地方の負動産というマイナス問題については又別稿に譲るとして、いざ知らず。商品としての売買用測量にあっては、０．０１㎡でも、かつての測量と今日現在の、言ってみれば所有権界＋越境状況確認なくして、不動産の取引の安全はありません。

　土地家屋調査士としてこの先、この制度が担う国土の局地的測量の安心安全は、登記が通れば終了ではありません。常に隣地同士の平和の為に確定測量は行われ、しっかりと報酬を正規にいただきましょう。

　それが正当でなければ、いつか土地家屋調査士業界は消えてしまいます。法務局の筆特で杭が入らない以上、ｍｍの世界で生き残って、永久杭設置と承諾書。更には越境処理にと、私はこだわり続けてまいります。

 

　エキサイトはこんなところにして。

　みな様、改めて令和２年はお疲れ様でした。

　コロナ禍はまだ続きます。ワクチンも、イギリスの変異型に効能は、どうなのでしょう。

　健やかにお過ごしください。

　そして、笑顔で１月５日の臨時総会以降、リアルで、或いはリモートで、又お会いしましょう。

　本年１年間。ありがとうございました。

中部地方整備局用地部長様との対談にて

 

　愛知会では、令和３年２月５日に、第２１回あいち境界シンポジウムを開催し、第７次国調十箇年計画について、国土交通省　地籍整備課様より講師をお招きし、新しい地籍調査を学ぶことと致しました。

　官公署の方々対象で、三密対策をしっかり施します。

　以下、この企画にご協力いただく、中部地方整備局用地部長様との対談にて、詳細をご覧ください。

　建通新聞に１２月７日掲載いただきました。

　

リニア駅、地上は広場。坪３０００万＋αか所有権放棄か

  ＪＲ東海　リニア駅の上部空間の広場計画検討が始まります。

　２０２７年開通は、静岡県知事　川勝（カワカツ）平太経済学者様による南アルプス自然環境破壊論によって危ぶまれているものの、名古屋駅の周辺街区のまちづくりはどんどん進められています。

　上部空間は西側で７０００㎡、東側で５０００㎡の広場と公道のみとなり、高層建築物は出来ません。

　地中３０ｍに出来るプラットホームは、深さ７５ｍの壁を先に設け、その後、土砂を掘り進めます。幅は最大６０ｍとなります。

 

　名駅にしても、静岡の大井川にしても、貴重な土地。

　この土地の所有権の国庫帰属承認手続の全容が法制審議会で明らかになってきました。

　相続の際、法務大臣に承認申請をする事が出来るようになる？承認には、審査に実費が、かなりかかります。境界が明らかである事・・・以外にも、諸々条件を満たす必要があります。放棄後の一定期間の管理費用も納付してもらいます。目途は１０年です。

　全ての条件が満たされていない場合は、申請は却下です。

　これらの法的裏付けは、民法で新たな規律を設けないとしています。財務省財務局ではなく、法務省の職員が要件審査にあたると想定しています。

この承認申請の前置きとして、放棄したい者は売却を試みなければならないとし、それでも引き取り手がない場合に初めて、本制度が利用できます。この前置条件が一番難しいと思います。

　原野商法の土地や休耕農地、崖地等を売却処分自体、請け負う不動産業者は、地方では存在しません。

　ちなみに、建物の存する土地も、初めから除外です。よって、最終的には法務局から国有財産法上の普通財産として財務局に帰属される事となるでしょう。

　財務局では現在でも、管理土地がオーバーフローしています。現実的にはかなりハードルの高い審査と費用がかかることでしょう。

 

　来年１月からの通常国会。いや秋の臨時国会で登場するのでは？

 

　

経済か。ＧｏＴｏストップか。

　政府の統計によると、日本では１０月１ヶ月の国内の自殺者数が、この年初め以来のコロナ死者数を上回ったといいます。

警察の発表によると、２１５３人。前月から急増。日本の新型コロナ感染症による死者数は１１月２７日までに２０８７人。

　かつて２０１６年ベースで、我が国の自殺者数は人口１０万人あたり１８．５人。世界平均１０．６人、アジアでは韓国に次いで高いとのこと。

　安倍政権によるこの７年、経済復旧で日本の自殺者は減ってきました。

２０１９年は１９７８年以来４０年間で一番少なくなっていたのに・・・コロナ禍が日本経済に対しパンデミック→経済を停める訳にはいかなかったのでしょうか。飲食、観光、そして多くの日本中の事業主、そして仕事を失った若者の自殺者が一気に急増しました。

 

　１２月１０日、大村知事と、政治連盟のはからいでお逢いできました。現在の愛知県の状況、そしてコロナ感染症の病床が東京、北海道、大阪に比べてしっかり確保され、軽症者のホテル確保も１０００室以上ある等、力強いお話も伺えました。

　ありがとうございます。

 

　私見ですが、東京、大阪、札幌に行ってはいかんです。自分も連合会役員です。しかし１２月は全てＷＥＢです。

　東京へ行ったとしても、皆さんは平気でＪＲ中央線、総武線に乗られます。自分は東京駅から水道橋の会館にタクシーで直行直帰しか、この１０ヶ月間、していません。

お金の問題ではありません。関東をはじめ、全国の注意を払わない役員の方々、是非、ＷＥＢへ戻りましょう。愛知会内でも、名古屋へ来ていただく事は全くお勧めしません。今は止めましょう。

 

　ワクチンは大村知事によると、日本で４月から。本日の新聞で早くて３月から。エリザベス女王も近々接種されます。

　かつてペストが世界を襲った時のことを考えると、感染症を抑えるためには、病院関係者は直ちにストップ。

経済関係者はマスクして、仕事をしてください。両面です。

　お医者さんは危険があるとして、全て停めます。経済界は仕事もして新幹線にも乗り、人と会うのは当たり前と考えます。両面です。

 

　どうしましょうかね？ 

令和２年、ラストスパート

　今週、１２月９日からの東京、連合会理事会は、さすがにＷＥＢ参加としました。

ＧｏＴｏトラベルによってグリーン車も若者が占拠しています。といっても、名古屋も、愛知県も、感染者数が減っていません。

ご存知の方には重複話ですが、オリンピック開会式の夫婦２枚券は、１１月末、払い戻しすることなく様子眺めとしています。

もしかして開催されたならば、代々木の競技場に座れます。

　バッハ会長は、開催されない場合、払い戻ししてくれそうにありませんし、小池都知事も何を言い出すかわからない、少々宇宙人です。

　菅政権となって２ヶ月以上。臨時国会も終わり、桜を観る会と日本学術会議以外、どうも野党は話すネタがないようです。

　この状況のまま、今年が終わっていきます。

 

　１２月７日、連合会研究所分科会。確定測量の定義と越境処理を土地家屋調査士の専属・独占業務として取り扱うことの是非を協議します。

昨年迄、愛知会で田中淳子教授と議論させていただいたテーマです。自分としては越境の現状把握とその処理に関して３７年＋α。全く疑問なく、日々、カットしたり分筆売買・贈与等、現状不問の合意書取り交わしを業として行ってきました。

弁護士さんや宅建士さんに口出しいただく事は予想もしてきませんでした。

　当たり前の調査士の業務として考えています。これを取って代わるべきという弁護士さんがどこにおられるのでしょうか。

　それでも皆さんは非弁７２条を気にしますが、越境状況の確認。空中・地中のオジャマ虫。土地家屋調査士が片づけましょうよ。現状不問。将来に向けて解消の約束。境界線より手前に控えることを未来に向けた差し入れ形式。双方の合意書調印は決してＡＤＲ的な、小難しい民訴倫理を学ばなくとも、誰もがとりかかって片づければ良い。３条論議も２９条改正も必要ありません。実際に瑕疵を片づければ良いのです。他の誰にも出来はしません。売買取引、建築敷地確定等の必要に応じて、有効な利用地積を確認するまでの事です。

　どうも難しく考えすぎているんじゃないかな。

　誰もがお隣同士でイザコザを残したくはないのだから、合意書、確認書を用意してあげれば、誰だって了解されます。毎日顔をあわせる同士です。

　研究所の東京の野城会長は、中野区在住。当たり前のように都内で越境合意書を作成されています。

 

　今年もあと半月ばかり。１２月８日。真珠湾攻撃、太平洋戦争の開戦。負けるべくしておとしいれられた、資源供給カットの戦いでした。

　あれから７９年です。零戦も戦艦大和も、皆、海に沈みました。日本はそれでも立ち直りました。１９６４年、東京オリンピック開会、東京の空にブルーインパルスが旋回し、東洋の魔女がバレーを制しました。あれから５７年。２０２１年７月２３日の開会式は挙行出来るのかどうか？

　イギリスではワクチン接種が始まり、アメリカも追随します。

 

　少々、大事な話。

　建物表題登記。１２月１４日（月）から、種類の併用の場合の保存登記登録免許税割合を土地家屋調査士が証明する場合、管轄の登記所に証明書（ＨＰに後日掲載予定）を提出しておくと、司法書士が保存登記の際にいちいち証明書を添付しなくても、そのまま登記所に調査士が割合を出した資料が権利部門に保管されるので、自動処理されるようになります。

愛知会のＨＰの中に案内が入ります。

　調査士報告方式ですから、返信用封筒は不要です。書面にて返却してもらいたい方には、別途、従来通りの対応です。

　ご確認ください。

補正しません

 

　終わりのない旅。そんなＣＭがありました。〇イト製作所さん、ごめんなさい。

　さて、愛知会会員のみなさん。法務局の表示登記調査担当者の方々とのイザコザが、コロナ禍で、個々お困りとの情報が寄せられています。

　日常的に私達は、表示登記申請に関して他管轄から転任してきた法務局担当者の判断により、補正、取下げ指示を受けた際、本会業務サポートセンターが代替して交渉・・・とまではいきませんが、対応しています。

　日々、登記業務についてやりきれない事が多いという事を、本会には多くの相談が寄せられています。その中で、某登記所の対応には困った内容がありました。みなさんも体験されています。

ある測量士が測量会社として測量をした際に、筆界確認書を隣地からとりつけます。その後、その土地の分筆を貴方が受任します。

　一応調査士としては、当該地を検測し、且つその測量士の座標を用いて細分筆をしました。

さぁ、分筆登記申請です。

　某登記所は、測量士が立会って作成した筆界確認書は、どのような隣地との筆界に関する解説がなされているか不明なので、再度、担当する土地家屋調査士が立会って、確認書をとり直せ、と補正指示を出しました。

 

　どうですか？

 

　私が会長に就いて、測量士に確定測量の権限はなく、隣地との立会いは土地家屋調査士の専権独占業務であるとの対外ＰＲをしてきたことは事実。宅建業界の研修会にて、確定測量は土地家屋調査士の独占業務と説いて、県内を回りました。

　しかし、業際問題は丁寧に考えなければいけません。土地家屋調査士資格の無い測量業者も日々立会いを行い、確定測量成果を作成しています。測量士の印鑑で売買用の測量図を作成します。

　その後買主は、この図面に従って２分割して欲しいと土地家屋調査士に依頼してきます。

　本当にもう一度、全ての隣地と立ち会って、筆界確認を作業し、署名をもらい直すのでしょうか？ 

　某登記所の方はもらい直せと補正を指示しました。７０年経って、未だ測量会社の立会いが現況位置のみ示した公図で調印までとられている事を知った上で、じゃあもう一度立ち会って、隣地の仮測量成果による概略実測と公簿との比較も示して、署名を再度とり直すのか。

実測、公簿と照らし合わせて、これならば今回の杭の位置でまぁいいか、と自己満足して納得して終えていいのか。

　某登記所の方は、再立会しないなら取り下げろとまで、言われてきました。測量士さんには登記用の筆界確認書を作成する権限がないかの如く補正指示をされました。

 

　本当にありがたい事です。

　業際問題に法務局が率先して火をつけてくれます。

 

　本件は中味だと私は思います。名古屋の坪５００万円する、名古屋市所有地の立会記録に測量会社が公図のみで筆界確認書をもらっていました。合筆して地積更正をしようにも、２００㎡で４０ｃｍも少ない隣地地権者に、その認印だけではさすがに不安で、全て測り直しました。

でも、このようなケースは１～２割です。

　名古屋市内で売買用確定測量を受任している測量業者は数十社おられます。顔馴染みもいます。

　貴方は全て再立会い、再署名もらいますか？それって無駄な徒労ですよね？

　補正指示を出した登記所職員に講師となっていただいて、測量会社向けの研修会を開催した方が良いでしょうか？ 

　こんな終わりのない旅、やめましょう。

　実質、立会いは真剣勝負です。土地家屋調査士ならば、全て事前に測りこんで隣地の方へ、その土地の実測成果をお伝えして、安心して署名をいただきましょう。

キーワードは『非対面』

　上川陽子法務大臣が、ハンコ不要論先鋒隊を務められる河野太郎行革大臣の流れにのって、離婚届等の押印廃止を表明（１０月９日）されました。

　これに対し、静岡７区選出の城内実自民党議員＝日本の印章制度文化を守る議員連盟の会長代行は、不必要な押印を無くすことと、実印・銀行印のような大切な日本のハンコ文化を短絡的に考えるな、という反論。

　上川さんが静岡１区なので、静岡県内の争いにお隣の国内有数のハンコの産地、山梨県知事も“風評被害”が起きたと訴えます。

　現在の婚姻届けには、証人２名の署名押印が必要です。周囲の身内等に認められ、２人で署名押印して役所へ提出する事自体は無くならないとしても、押印セレモニーは廃止ですか？ 

　資格事務所では、実印の押捺も含め、印鑑とは日常、深く付き合っています。河野太郎さんが２００５年（平成１７年）に法務副大臣であられた頃に、神奈川の法務局にてオンライン登記申請の実証実験を行う事について、土地家屋調査士会連合会の役員としてお目にもかかり、随分お世話になりました。

　コロナ禍がきっかけともなって、地元名古屋局では登記所のオンライン申請率が飛躍的に伸びています。

　業界の会合もほぼ半年間は、ほとんどがＺＯＯＭによるテレビ会議・研修となって、当初はまごついていましたが、非対面は今では当たり前になっています。

この先、ウイルス感染がおさまってきたとしても、会合の半数はＺＯＯＭ対応でいけると思います。また、そういった生活様式を日常化するくらい、このコロナ禍を逆に好機として対応していくべきだと考えます。

　けれど、冒頭のハンコについては、どうなのでしょう。

法人にせよ、個人の高齢の方に、電子署名による実印省略が求められるとなると、本当の意味での本人確認が出来るといえるでしょうか？

　１０年後には登記の意思表示は、マイナンバーカードのＩＣチップによる電子認証が常識となる・・・かもしれませんが、相続、不動産売買、資金融資、境界立会・・・どんな対応となるのでしょう。

　更には、非対面も一部で常識となるのかも。

　来春からは裁判所においても、非対面による訴訟手続が始まります。裁判のＩＴ化に、裁判官も若い弁護士さんも、一気に新しい舟に乗り移るようです。

　みなさんも、そして私も、時代に取り残されませんように。

 

〔ミニＴＯＰＩＣＳ〕

　ＧｏＴｏトラベルで、外宮＋内宮＋二見浦、伊勢参り。そして「お伊勢参らば朝熊をかけよ。朝熊をかけねば片参り。」朝熊岳金剛證寺（こんごうしょうじ）へもお参りしてまいりました。