2021年10月29日金曜日

平準化さしすせそ

 かつて、県下タウンミーティングに於いて、豊田支部の人生の先輩会員さんから「業務の平準化」という用語を用いるのはおかしいよ、と指摘された事がありました。

 平準化と標準化は違う。平準は効率の世界。能力の標準化、UPはあっても、平準化という表現を用いるのはオカド違い。

 

 国土交通省では、建設工事の施工時期に関する平準化の取り組みについて、10月現在、ヒアリングを実施中。

 さ - 債務負担行為の活用

 し - 柔軟な工期の設定(余裕期間制度の活用)

 す - 速やかな繰り越し手続

 せ - 積算の前倒し

 そ - 早期執行のための目標設定(執行率等の設定、発注見直しの公表)

  同省では、建設、設計に係る事業に関して、さしすせそ施策を推奨すると共に、各施策の実施状況を、全国の地域別、人口規模別にグラフ化し、「見える化」を企てるとしています。

  個々の土地家屋調査士の事業の平準化、となると、事業所規模の問題にて限定的でしょうが、協会や、リニアJV受託の場合は参考となるのかも。

 

2021年10月25日月曜日

総選挙

 梅村会長、小島政連会長と、愛知2区のG党決起大会に出向きました。

三浦さん、遠山さん、お疲れ様でした。武田先輩、早くからご苦労様でした。

 

 麻生副総裁。話に引き込まれます。

 伊藤渉氏 公明党、愛知県土地家屋調査士政治連盟顧問も、比例代表で今回の候補者ですから、熱が入ります。

 

 コロナ対策。成長なくして分配なし。外交保全…色々な演説をうかがっている中、一点、防災減災の反省が聞きたい。東日本から10年、熊本、西日本。そして直近で熱海市伊豆山。全て人災がからんでいます。人による不作為、行政による不作為で、尊い命が失われても、裁判所はタラタラと、誰の責任なのか10〜30年かかって、亡くなっていく加害者を放置します。人災への反省は他人事ではありません。

 

 代議士になる人と、土地家屋調査士は親しくなりましょう。

言えば聞いてくれます。何をしたら良いかと問われれば、愛知会・愛知政治連盟に聞いてみましょう。折角の人生です。折角の資格業界です。折角の支援先生です。

 土地家屋調査士業界の良き方向に、ご協力していただけるよう、会話していきましょう。

2021年10月15日金曜日

報道1930

  矢野財務次官の発言について、愛知会政治連盟顧問の大塚耕平参議院議員が切り込みます。

アメリカの法人税率21%→26.5%。イギリスも法人税率19%→25%へUP。

ドイツもコロナ禍で増加した国債を20年間で消す計画。

此の国では、総選挙で負ける訳にいかないとして、岸田文雄首相自ら、総理指名を受ける迄述べていた富裕層への金融所得を増税見送りとして軌道修正したようで、この点の批判ですね。

  要は、日本の選挙民は、目先の自分達にかかる負担増があると、たちまち投票行動を変える…キツイ言い方ですが愚かさだと、自分は思います。

 

 この点をBS-TBSのTVで、大塚耕平さんはズバッと切り込まれました。コロナ支出もあり、現在の日本の国債はついに450兆円を超えました。大塚さんは、この内200〜300兆円を10年間凍結してはどうか。返済をしない国債。

宮沢洋一税調会長と、立憲長妻氏は苦笑していましたが、大塚さんの発想こそ、今の日本の脱出手法だと、自分は感嘆しました。

 

 岸田新首相を批判するつもりもありません。

時の首相の発言の重味と、野党の代表代行の発言。更には財務省次官の文芸春秋への寄稿。それぞれ責任は違います。

 

 衆院選は10月31日に投開票。今回程、結果が気になる選挙は、なかなかないです。

コロナ禍で、選挙民が正しい方向で判断することが、日本に於いて可能なのかどうか。経済の成長、成長なくして分配なし。分配はどうして実現していくのか。デジタル?輸出増?再びインバウンド?…コロナで出来る枠というものは、かなり狭められているのでは。

 財政の健全化の前に岸田政権が、経済成長・国民所得増加を実現出来るのか否か。難しい話ですが、借金対策よりも日本の明るい成長。前向きに全ての若い人々、労働層、壮年層がガンガン働いて、給与所得をUPさせていく事でしょうね。

  台湾と日本企業の半導体工場の新設。コロナ等がらみの医薬品の調達、国内製造や開発。どんどんと新しいニュースで活気が戻ってくれる事を祈りたいです。

 大塚さんは、国民民主党という厳しい立場の野党在籍でありながら、とても穏当な民主主義の引導を続けておみえです。皆さんも、時間があったらPC・スマホで、大塚さんのデモクラシーをのぞかれてはいかがでしょうか?

 

 もう一度、最初の金融所得課税問題について、自分は、当然、20.315%から25+αへUPすべきと思っています。日本の富裕層は、もっとこの国に寄与すべきです。タックス・ヘイヴンで租税回避地に資金を隠す資産家の動きは、自分は大嫌いです。儲けたら納税すれば良い。資産を親から承継したのなら納税していただきたい。

脱税に走る同胞は嫌いです。

 

 少々の節税と、前向きな経済活動への参加。

働きましょう。働いて納税義務くらい果たしましょう。

 

 こんな平和な日本に産まれたんですから。

 

 

2021年10月11日月曜日

自主廃業

 2000年以降で、休廃業、法人の解散件数が最多となった2020年。

コロナ禍にもかかわらず、倒産件数は歴史的な低水準となったという報道の裏で、自主的に事業をやめられている状況が現実なのです。

 

 かつてのリーマンショック時、倒産件数が1.5倍となり、コロナショックでは、公的な支援、商工中金や日本政策金融公庫の無利息融資が功を奏して、2割も倒産件数は減ったという政府の満足と、上述の現実。

 

 そしてこれからは、特例融資でその場はしのいだものの、1年半を経過して、元金返済の据え置き期間は終了。追加資金はもう出ないのか、やはりリスケを金融機関に申し出るしかないか。

 つまり、返済のメドなく立ち往生し、人員削減や資産の売却による穴埋充当が始まる2022年。

 

 厳しい状況が明るみになってきます。

 

 愛知会の同業のみなさんは、いかがですか?

仕事の受注、発注元からのキックバック要求や、無理な納期締め。弱い立場を、組織として、本会、支部は守ります。お互い様です。

 

 相互扶助によるクローズの回避。

 

 これから少なくとも、ひとつの正念場に世の中全体が突入していきます。

 

2021年10月7日木曜日

首相交替、10月31日総選挙・投開票

  岸田内閣の最初の支持率は、小泉、安倍、そして菅さんのスタート時よりも低いようです。10月末に、今後の3年余のアフターコロナ経済対応が方向付けられます。

 

 総会や研修会のつまみ話として、今回の東京オリンピック開会式に夫婦で当選し、8月23日(1年前ですが)に国立競技場へ行きますよ!と、景気付けに引用していました。が、結果は無観客開催。

 600〜700億円とも云われた観客収入は、ほぼ零。

  バッハ会長、IOCは、アメリカのテレビ放映権料で満腹状況。かたや国や東京都は、手許資金を、オリパラとコロナ対策に投入し続け、今や財布の底が見えている有様です。

 

 小生の心配事は、開会式と陸上決勝の2日分、計60万円の先払いチケット代。

 先日、三井住友カードの記録が送付され、59万4160円が東京2020オリンピック委員会から口座に返金処理されている事がわかりました。8月25日付でした。

それまでは、スマホに、入金先の案内、入金ありがとうございました。チケットのお届けは、今しばらくお待ちください。1年延期となり令和3年11月までに返金を希望される方には、直ちに返戻しいたします。無観客となりました。返金については、今しばらく…と、連絡が入っていました。が、オリパラ終了後は全く無反応のまま、コッソリ8月25日付で返戻終了。ちなみに差し引かれた5840円とは?

 国を挙げての振り込み詐欺…には、ならずに済んだようです。

 

 オリンピックの後日談としては、6日の中日新聞に、女子ソフトボールの後藤投手がK市長に咬まれた金メダルの交換を、オリンピック委員会より受けたとの記事が載っていました。

  オリパラ後の施設管理費や、跡地利用、まだまだ、後日、宿題が山積みです。

 

 アフターコロナと書きましたが、第6波もまだ未定です。アフターではなく、ウィズコロナの延長かもしれません。

 

 そして岸田文雄総理の登場。コロナ対策の3人、新人の大臣で大丈夫ですか?

岸田さん1957年7月28日生、小生直樹1957年8月5日生。

64歳。まだまだ、これからです。