2020年6月27日土曜日

愛知会の第1回定例研修会アンケートの件


 今回のWEB視聴に対して、200件以上の質問、意見を書き添えていただきました。ありがとうございます。久々に200人分の意見をみることができました。

 今回、会員の広場から入らず、敢えてオモテの会長の部屋に、そのまま質問への回答を試みてみます。
少々長くなります。
外部の方は、ご覧いただいても分かりにくいかもしれません。
 愛知会会員で研修聴講いただいた推定700名余の方々には通じるものと思いますが、まずは3月30日からの会社法人の代表者印鑑証明書省略可のケースについて、始めてみます。

1.建物表題登記の添付情報に
所有権証明情報(PDF・会社法人等番号010・・・)と必ず法人番号を書いておかないと、逆に施工会社の印鑑証明書を付けよ、となります。

2.建物滅失登記の添付情報に
取壊証明書(PDF・会社法人番号010・・・)と書くと、解体工事会社の印鑑証明書は省略となりますが、任意添付情報だからとして添付情報欄に書かないとなると、該当会社の印鑑証明書をしていないじゃないかと、補正指示が入ります。
東京ではこの取扱いがバラバラで混乱していると伺っています。これは、愛知のように名古屋と岡崎だけの商業管轄と、東京のように多くの支局等でいまでも商業登記の管轄をもっている場合、登記官としては、一件ずつ解体会社の代表者印影をPC上にアップするのが忙しくて省略できないとしているとも推察されます。

3.筆界と明記された調査士法と、実体の国交省発での法律
  条文は境界。
   このあたりのせめぎ合いはこれからです。そして、今回の土地基本法や国土調査法改正における用語も境界。
   土地家屋調査士にとっては、通常の不動産取引において隣地行方不明は契約そのものが不成立になる可能性があり、せめて納税者様情報開示を・・・・との要望もいただきましたが、国交省の新しい地籍整備の考え方は、不明、立会拒否ならば界案を市役所掲示板に公告して、期日が経過したら概その界で確定したと見做すことで、最終的に法務局へ納品する公図上の筆界未定地を産まないようにする。
   土地家屋調査士が納得いただいて筆界確定をする。測量コンサルは概そで、境界はあるものと見做す。このスキマが又、広がっていくような改正法が登場してきます。

4.登記を伴わない確定測量の隣地調査にも、戸籍謄本等職務上請求書は積極的活用はできる。しかし、安易に使用することは心配…。
   この件は、筆界立会確認書の二次利用において問題となります。
   開発を伴う土地の確定測量が完了し、成果図書には筆界立会確認書が付いている。登記記録には載っていない隣地地権者の住所、隣地地権者の相続人が記されている。購入者や開発行為を担当する行政書士や建築士は、連絡する。
   この二次利用の承諾等、今後連絡可として良いかを、最初の土地家屋調査士は説明をしておく義務があります。

   どのようにこの相違を調べたのか、裏付け資料を出して欲しいと言われても、仲介業者や依頼者に詳しく説明することは難しいですね。更に調査費用はどのように請求書明細に記すものか。難しいです。

5.90分間、PCの前で集中することはしんどい。2倍速で視ました・・・1.25倍速とか、速度調整の仕方も案内して。次回は試みましょうか。

6.キーワードの不正についての質問もありました。
   税理士会必須研修も、全て幾つかのキーワードを記入することになっています。他人、補助者から聴いて提出することも・・・。
   性善説で考えたいと思います。

 以上、他にも多くの質問をいただきました。
 WEB研修のメリット。とても助かる等の意見もいただきました。15分や30分ずつ、ヒトコマ単位を調整しては、とかアドバイスもいただきました。
 勿論、懇親の機会がなくつまらない、とか、先輩会員と会えるリアル研修も、コロナが落ち着いたら開催すべきとの意見も沢山ありました。
 通算で700名以上の会員、もしかして補助者のみなさん、ご家族(?)にもご覧いただいたらしいです。

 研修会参加として、50%以上となったのは、いつ以来でしょうね。
 
 最後にこんなご意見が記載されていました。

『地方法務局が、職権で地図訂正をした。再度同地方法務局で否定する形の再度地図訂正をした事に、青森地方裁判所は認めた。仙台高裁も却下した。職権だけれど誰かが申出をした筈なので、関与した調査士を探しています。こんな時の調査士の責任を考えています。もしよかったら、ご一緒に。近隣の聞き取りに対して「個人情報は開示できない」とする町内会長に言われた。』

 今後も愛知会研修部は、実務に役立つ研修を、WEBそしてリアル参集の両面で検討を重ね、開催してまいります。

 本年11月からは、全会員の5分の1のみなさんへ、必須研修に参加いただく、新しい義務研修も開始します。
 5年間で全員、受けていただきます。

 研修の在り方。又、みなさんのご意見をお待ちします。

2020年6月22日月曜日

愛知会での地籍問題研究会・・・残念!


 7月11日に、第27回となる地籍問題研究会を、名古屋にて開催する予定で調整してきましたが、新型コロナウイルス対応として、やはり、集まっていただく、多少年齢が還暦またぎの多い大学の先生方の意見をうかがって、動画配信開催となりました。
 2006年(平成18年)に、京都地籍宣言を発した全国土地家屋調査士大会と称した折、当時の松岡連合会長の希望で、その後、平成22年にこの地籍問題研究会は発足させる事となり、連合会の肝入りで始まりました。
 連合会の令和2年度の会費投入は金150万円です。代表幹事は獨協大学の小柳春一郎教授。副代表幹事には、元国交省地籍調査課長の任にあられた鮫島信行さんが、毎年3回ずつの研究会を、法務省、国交省の地図に関わる情報収集・発信基地として、現在迄10年余にわたって活動してきています。
 毎回、ほとんどが東京開催にて、100名弱の参加者のもと、研究会を続けてきました。
 愛知では、西本御大がおられるにもかかわらず、ほとんどの会員は存在すら知らない状態で、自分も久しぶりに連合会役員となり、古巣戻りでこの研究会の担当を仰せつかりましたが、発足当初と違い、国交省とも上手に付き合いを行っている状況にて、愛知会会員にも注目していただけるようにしないとまずいなと思い、7月の開催場所を名古屋へと誘致した訳です。
 しかし残念ながら、コロナ禍で大学の先生方は、新幹線、飛行機移動を全面拒否されます。結局、動画配信となりました。内容はともかく、なんとか愛知会会員のみなさんへ、この発表動画を観ていただけるよう、配慮していきます。
 自分、直樹は当然、公言通り、確定測量を土地家屋調査士の専権業務であるとする前段と、越境処理に関する合意書作成が全国の土地家屋調査士にとって、あたり前に行う事が出来る仕組みづくりの中間報告発表となります。
 コロナの影響下のもと、この先の仕事量が減少する事は、みなさんもさすがにおわかりですよね。
 領域の拡大は、必至です。逃げないで、語り合いましょう。みんなで渡れば恐くない・・・ではないですが、もう、越境処理はあたり前の土地家屋調査士専権業務ですと、私、直樹は全国発信しつづけます。
 今回の研究発表内容は、前段、国交省地籍調査課課長より第7次国土調査十箇年計画の概要をお話しいただきます。これは、研究会会員になられないと視聴できない配信です。
 抜粋詳細は、又、愛知会会員にお伝え出来る限り、しっかり伝播させていただきます。
 後段は、連合会研究所の現在取り組んでいる4テーマに関する中間報告となります。なかなか発表方法に戸惑い、研究員も十分な内容とはならないかもしれません。
 しかし、この後段発表は、全国へ動画配信を予定しています。発表時には、またご案内します。
 昨今の環境の変化で、仕事の受注減も予測される中、従来の仕事のやり方を再考し、領域拡大が、全ての愛知会会員に必要となっていくと、私は思っています。
 みなさん、売買測量の受注、敷地確定測量の受注について、越境処理や現況詳細測量、高低測量、道路の対側の建物やその日影の状況等、測距しまくりましょうか。

2020年6月16日火曜日

連合会総会動画配信


 東京水道橋の土地家屋調査士会館は、東京土地家屋調査士会の所有不動産です。年2600万円相当のテナント料を支払う連合会は、借家人暮らしです。不動産業風にみると、6%利廻りで換算して、4.3億相当のテナントビルを保有していることとなる訳ですが、東京都心で同様のフロアーを所有しようとすると、軽く10億相当を、借金でもしない限り、取得は難しいでしょう。
 この会館で、一番広いフロアーである3階会議室(東京会所有、都度借用)にて、6月16日火曜日、会場参加者を思いきり絞った、第77回定時総会が1日限りにて開催されました。
 全国178名の代議員と連合会役員の内、会場9名、委任状167名、2名欠員、というこれはこれで適法な総会です。
 コロナ禍の中で、県境を跨ぐ移動が制限されているルール上、適確な判断であったと、執行部の一員として安心したところです。
 令和2年度の総会予算は、4.9億の収入に、制度70周年、周年事業500万相当を加えた枠の中で、果たして、全てが事業計画執行となるものか。コロナ禍の影響は並大抵のものではないと考えています。
 いずれにしても、各単位会総会と連合会総会を終えて、本格的に前年度事業を推進してまいります。

 ご指導、ご批判も含め、広くご意見をお寄せいただけるよう、今年度もよろしくお願いいたします。

2020年6月10日水曜日

住宅関連不況


たまの休肝日。眠りも浅く5時には起床して、某地方銀行のレポートを、朝の寝呆けた眼で追っていました。
愛知という地元の景気状況は、よく他の都道府県に比較して好調という評価がされます。中小企業経営者側の5月末段階における景気判断は、42,5%。住宅関連で悪い水準との結果が報告されていました。(静岡経済研究所)
前回、年初の調査で、15.4マイナスであったものが、全体の景気を50マイナスという水準まで低下と判断しています。
大手住宅メーカー、アパート関連、建設、ディベロッパーにおける時短、在宅テレワークは6月になっても続き、出勤率を特に東京本社では20~50%。名古屋でも、毎日30~50%以下におさえ、且つ、週に50%。月あたりの出社は20%まで・・・。これでは新規契約が成りたたず、夏から年末にかけて、土地家屋調査士業界に対する業務発注は、明らかに大幅減となると思います。
最近は、至る所で、補助者等、給与を支払う必要のある事業者への特例コロナ資金給付、又は特例融資の門戸が開放されてきています。少しでも手持ち資金を融通してもらっておいてください。どこまで続くかわからない状況が想定されます。

この先、政府方針でお手伝いに走り廻っていただいた公庫担当者や各金融機関の担当者さんにも疲れがみえてきました。
同じく、病院関係者のご尽力には感謝しつづけたいところ、どうやら6月~7月。賞与カットの状況。
更には金融機関も、従来の営業活動が出来ない時間が続き、一般の資金繰りの相談や、運転資金の新規打ち合わせに対応する暇無く、いわば夏からは、貸渋りに結果としてなります。
6月には本格的に持続化給付金の大量送金を行います。話題の電通がらみの法人から100万円。法人には200万円開始します。早めに電子申請する準備に入っておられますか?
6月5日までに170万件余りの申請があったのに対し、既に3分の2に相当する115万件、あわせて1兆5200億円が支給されたとのことですが、5月1日に申請済みの事業者に、1ヶ月以上たっても支給されていないという声も上がっています。
特別定額給付金10万円は、マイナポータルからの電子申請がパンクして、紙申請になっているようですが、持続化は頑として、電子申請です。
この手配は、人に頼むと法外な手数料?。ご注意を。

名古屋法務局では、本年3月30日の法人印鑑証明書添付省略の件が、6月5日に、愛知会会員宛、事務連絡としてまとまりました。法定添付書類でなくても全て法人印鑑証明書は添付省略です。登記規則改正は、3月30日付通達により、施行済みです。本日、6月10日の定例研修会でも、ご案内の件です。
4月以来2ヶ月近くを要したのは、どうやら建物滅失の取壊し証明書や、新築建物の工事完了引渡証明書に添付する法人の実印照合用印鑑証明書を、東京では省略できていない状況の中、民事局として照会回答を出せず、名古屋局限りの取扱いであることにて、ご注意ください。大阪も、添付省略で処理されているようです。
なかなか、コロナ禍の中、全国平準化は難しいようです。
そして、全国で間違いなく不況となります。

2020年6月8日月曜日

地籍問題研究会


 7月11日に名古屋で開催予定と、自らが挙手して誘致させていただいた地籍問題研究会は、まず愛知会会員に認知されていませんね。
 2006年、平成18年。第5回国際地籍シンポジウム/土地家屋調査士全国大会 in Kyoto。覚えておられる先輩方もおられます。自分は、当時の松岡会長のもとで連合会総務部長を務めていましたが、徹底してこのシンポ開催に反対していました。
 西本大先輩にも叱られましたが、韓国と台湾との3カ国情報交換について、全く自分は興味もなく、また、何の成果もある訳のない、無駄なイベントに加担したくないと松岡氏にたてつき、えらく睨まれました。2000万円以上の予算が投じられました。
 あれから10年+α 経ちますが、この京都シンポでこの地籍問題研究会が立ち上がり、本年、小生伊藤直樹がこの研究会の連合会担当副会長になるのは、14年後となりました。

 土地家屋調査士の業務の研究は必要です。
当然、国交省等の動きは私達も注視していく必要があります。しかし、当時の国交省と法務省が連携することが出来るかどうか自体、わからないまま乗りかかった土地家屋調査士業界は、正しかったのかどうか。あれから14年。
 國吉会長はこの京都大会以降、連合会役員として、松岡さんの後を引き受けて役員を務められました。私は名古屋で借金を返済し続ける事に専念していました。
 疲れました。或る程度まともな状態となったかなと思い、連合会の各種情報をながめ、最も、いかんな!と思ったのが、この国際地籍シンポでした。
 みなさんもご存知かと思いますが、昨年8月に連合会から自分1人がソウルへ渡航し、韓国・台湾の担当されているみなさんと交流する機会を持ちました。
そして今年、このコロナ禍です。今年の7月は動画配信研究会ですから、一部は会員以外でも視聴可能となります。
 コロナ禍を理由に、この国際地籍シンポについては、ようやく縮小、サヨナラが言える雰囲気になってきたと思っています。

 さて、ようやくここからが本題です。
 地籍問題研究会は毎年3回+α開催される情報交換会です。
 前年度の連合会の負担は100万円。令和2年からは150万円で、年間300万±αの予算にて、この研究会は活動しています。是非みなさんにも、今回限りの視聴に終わらないで、参加ご協力をお願いいたします。

 私伊藤直樹の結論。この研究会が存在するならば、私達の土地家屋調査士業界の日常の業務に対して為になる研究会に、今後していきたいと思っています。
 技術的な研究は必要です。
 しかし、これからの私達の業界に必要な研究は、測量業界のテクニカルな世界ではないと思うのですが。
 今日はこんなところで、愛知会のみなさんのご意見を待ちつつ、7月中旬。直樹自身の研究発表は、「全国版越境問題に関する土地家屋調査士の関わり方」です。

 乞うご期待!