愛知会理事会 １月２６日

　土地家屋調査士、愛知会の拡大理事会＋支部長会意見交流の場に、顧問として出席する機会を頂き、新しい部員さんが各部で頑張り、毎月、少数の選抜理事による会務の倍速執行が挑戦中である状況を拝見することができました。

　６０名近い参加者が、全員自ら発言することは難しいところ、担当副会長によるアトランダムな「ご意見ありますか？」のフリで、多くの若い方達にも発言の機会が与えられ、生の声を聴くことができました。

　昨今、ＣｈａｔＡＩによって、長い作文、文章起案が出来ることが話題となっていますが、生の討論をしている最中は、ＡＩは無関係です。

 

　率直にいって。

 

　若い役員さん達が弱気です。

　愛知会で越境処理に関する取り組みは日常茶飯事であって、全国の他会状況とは格別に、発注者、ユーザーからの当たり前の要求もあり、逃げることは出来ません。

　それなのに、隣地との立会が不調となるケースを、宅建業者・発注業者の方々に理解いただけるよう、全宅連や全日の役員さん方に申し入れをしては、という理事提案の説明に、正直、私はものすごく残念に思いました。

　その場でそのように、挙手をして意見を述べさせてもらいましたが、十分に参加した役員さん達に伝わったかどうか？

　まして、役員さん以外の１０５０名会員も（私見ながら）、宅建業者に一方的に言われっぱなしの状況から、契約書を作成する前から、­土地家屋調査士の事情というものを、仲介宅建業者に理解してもらうくらいの交渉力を、皆が持つべきだと言いたいです。

　私自身、ご存知の通り、永く宅建業をやっています。不動産取引が楽になる為の測量時の処理対応という立場ではなく、境界、筆界と現実の所有権界、越境処理の必要性についても、宅建業者側も、私達土地家屋調査士側も、もっと考えるべきです。

　売主と買主ファーストなんです。

　売主は、少しでも、減歩、越境工事費用負担をかぶりたくない。

買主は、越境によって、購入し、エンドユーザーへの完成物件に支障がないようにしたいし、エンドユーザーであれば更に、越境の状況次第で、隣人との日々のお付き合いが円満であることを最優先したい。

　その最前線にいるのが、私達です。

　私は常に、登記完了証の為に土地家屋調査士は仕事をしているのではないと、語ってきました。

　登記が終わっても、完了しても、地積更正登記が出来たとしても、相隣にキズが残るような仕事はアウト・・・それが土地家屋調査士のミッションではないでしょうか？

 

　役員さん達は、この先の愛知会１０５０名、ゆくゆくは誰かが全国１６０００名余の土地家屋調査士業界を担う一人です。

　弱気発言は嫌いです。負けずに頑張りましょう。

  

１月１２日官報

　能登半島地震に係る石川県及び富山県に納税地のある個人、法人には、国税庁が税制上の措置を発表・告示しました。

　まずは、申告・納付等の期限が、全ての税目について延長されます。

いつまで延長するかについては、被災者の状況を配慮し検討とのこと・・・ですから、少なくとも３月１５日の確定申告期限はフリーでしょう。

　又、今回の被災により、相続税は１月１日の震災当日から１０ヶ月前の令和５年２月２８日以降に相続の発生があった方。贈与税にあっては、当然、令和５年１月１日以降の１年間分の受贈者が対象となり、別途、国税庁告示により定める日まで延長です。

　災害発生日の翌日から１０ヶ月を経過する令和６年１１月１日まで延長され、且つ、被相続人ではなく、相続人の内の1人が被災指定地域内の住民なら、他の相続人等全員が延長可となります。

　１月１８日現在、特定地域は「石川県内全域、富山県氷見市、小矢部市、及び、新潟県新潟市」です。

　総務省も又、１６日に、固定資産税の取扱に係る通知を、各自治体に出しました。本来固定資産税は、毎年１月１日（賦課期日）現在の土地、家屋、償却資産の所有者に課税しますが、今回は、まず１月１日中に滅失（全壊のみか半壊も含めるかは不明）した家屋に対しては課税しない。又、１月２日以後に滅失した家屋には、減免対応をするようです。土地についても、１月１日に生じた災害状況によって、各筆毎に補正できるようです。

　土地家屋調査士として、一つの知識として、この賦課期日について、真剣に考えさせていただきましょう。

令和５年度合格発表・・・石川の方は？

　令和６年１月１０日。筆記試験合格者受験番号が発表されています。名古屋法務局管内は７０名のようです。

　本年１月２５日（木）に口述試験が行われますが、「１月１日発災の能登半島地震の影響により、１月１６日までに、対象者に、口述試験受験票が到着しなかった場合、又は、公共交通機関の運休等により名古屋まで来られない場合、名古屋法務局総務課迄、問い合わせ願います。」と法務省から案内されています。

　管内の試験会場を１カ所にするという措置に対し、現在の受験者数減では、何も言えない私共の業界です。

　同じく法務省資格、司法書士の最終結果は、令和５年１１月２９日付官報で発表済みですが、６９５名。受験者は１３,３７２名で、合格率は５.１９％。出願者数は１６,１３３名。

　かたや、私共の業界の令和５年出願者数５,４１７名。

　比率で約３倍。それで合格率は１０％相当となると、とても１５会場へと増やしてはいただけないでしょう。

 

　かつては全国、調・司共に５０会場でしたが、もう過去の事です。

　今回のような天災があろうとも、今後も８管区＋那覇会場、９会場での開催です。

　改革できないものか・・・。

 

忠犬ハチ公

　日本犬には６種しかないそうで、柴犬、秋田犬・・・あとはよくわかりませんが、「あきたいぬ」、この大型犬が昭和６年７月に、国の天然記念物に指定されています。

　毛色が、白・黒・赤？・胡麻・虎・斑…。

　かつてこの秋田犬は日本オンリー…。なのに今では、アメリカでの出産数が日本をはるかに超えています。

　私も７年前に飼っていた愛犬を亡くしましたが、犬は大好きです。

　プーチンに贈られたのが不本意ですけどね。そんなペット好きな人が、とても淋しい時、楽しい時、ペット達とはどう付き合うのでしょうか？

 

　改めて人間同士、身内、甥姪も大切です。血のつながっている身内は相続権者でもあり、被相続人の緊急手術において同意者にならなければならない大切な人です。

 

　土地家屋調査士として相続未了と出会ったら、どんどん相続手続を進めていただく運動！！　しませんか？

 

　私達は司法書士と同様に、相続戸籍収集の職務上権限があるんですよ。むしろ司法書士は隣地の戸籍はとれない・・・調査士しか、隣地の相続未了の世界へ入れないんですよ。

 

　・・・・・自分としても、このような私共会員向けの、やるべき事アピールがわかっていただけないのであれば、そろそろこのようなブログ…引退なんでしょうか。

　

　相続登記の義務化が４月から始まります。直接、依頼者へ司法書士が促します。が、土地家屋調査士は、隣地に声がかけられます。

　この点をもっとアピールしてはいかがでしょう。

 

法務局の忠犬ではなく、この国の所有者不明土地対応の忠犬として、運動をしてまいりましょう。

小さな声ですが、大きな意義がある筈です。

令和６年 第一声

　辰年は龍年。新年を迎えた瞬間、本年１月１日、１６時に能登半島震災が発生し、この天災に続き、翌日、人災による羽田空港衝突が伝えられました。

　天災と人災。ヒューマンエラーもあり、輪島朝市火災現場の道路事情、旧耐震家屋の街並み。

　東南海地震を予期した、これまでのあいち境界シンポジウムの学習も、現実の発災の前に、全く何も準備も出来ていない私達業界の状況を思い知らされている今です。

　ここ数年間、土地家屋調査士業界で、社会貢献が出来るところから、やれる事を始めようと訴えてきた自分は、その責任を負う一人だと思っています。

　しかし、何ひとつ出来ないのです。

　ＮＨＫテレビの日曜討論で某党首が、土地家屋調査士さんやＧ士業さんの方々に、倒壊・罹災した家屋の被害家屋認定を行い、罹災証明の発行を手伝ってもらう事、建物の危険度認定を行う事…、やってもらえる筈と。

　被災者の生活再建の為に、１.６万人で何か出来る事がある筈だったのに、全く何の準備、支援が出来る体制迄には到っていなかった事を、当時、言うだけ言っていた者として、ここにお詫びさせていただきたいと思います。

　自分自身が、愛知会で。又、連合会社会事業部担当責任者として動き、愛知県との間にて、被害家屋認定の支援をする業界であるとして名乗り、協定締結迄したものの、全国組織としての今回、中部ブロック・北陸３会への支援のルール、対象者としての声がかりも何もない。現実は有言不実行そのものです。

　申し訳ありません。

　伝聞によると、対象地区の法務局官舎は、初日から、その地域の避難されてこられた方々が３００名？余、頼りの場とされているとも。行政の方々は、好むと好まざるとに関係なく、最前線です。

　今回は、地元、そして国からの指示もあり、個人的な物資の支援、被災地域へのボランティア参集も、拒否されています。物資は届けられないので、献金のみが、私達に出来る事のようです。

　最たる罹災地域に業界の同輩がおられ、今、どのような状況なのかも、何も知る術がなく、又、何も出来ない私達です。

　本当は、困ってみえる全ての現地の方の支援が最優先。そして次順位としてでも、同輩の方々の金銭的支援が、愛知会本会、又は連合会から、もう、今日にも明日にも、始められるものと察しています。

　その時、みなさんも、…されますよね。