愛知会のホームページ 刷新

　本会広報部。藏座部長が肝煎りのＨＰ全面チェンジをやってくれました。

　正直、会長の立場で、どう要求するでなく、お任せのリニュアルですから、全容は私にはわかりません。教えてもらってもいません。

　私は、ホームページがどれだけの方とつながっているのかよく識りませんが、本会会員のみなさんと、他会のみなさん。そして、一般の市民各位様・・・ご覧いただいているものと察します。

　自分もかつて、愛知会、そして日本の連合会において、広報活動を努めてきた経験があります。

　そして、内部、業界の中での広報と、外に向けたターゲット広報の２本柱で、予算配分も含め、なんとか国内最低知名度の国家資格の自覚をもって、売りに専念したものです。

　先日も、週刊文春の終活相続記事にて、生前の内に測量士に確定測量を頼みましょう…なる、週刊詩脱稿に訂正広告を求めよ、との会員さんの抗議が連合会に寄せられました。

　コチラが広報で負けているんですヨ。

先に測量士があって、後から土地家屋調査士が測量の専門家らしく少々なってきた…後発軍団なんですから。

　測量士って言われたって良いじゃないですか（笑）

私は、確定測量が、測量士・測量会社で出来る訳のないことを、ずぅっと主張する広報を、開業以来３８年。役員になって３０年以上、宣言し続けています。土地家屋調査士の専管業務＝確定測量＋越境測量…。これが、伊藤直樹が単位会、連合会にて役員として全力投球し、発信し続ける、私なりのメインです。

　隣接する地権者の承諾が仕事であって、正しい位置を、これが境界だと押し付けるのが私達の仕事ではない筈。

　自分は、理系に偏る現在の連合会役員間の議論自体を変えなければいけない、これが課題だと思い、現在、連合会の副会長２期目への立候補をしている立場を大切にしています。

　どうなのでしょう。

　愛知会の土地家屋調査士の中で、確定測量と、法務局提出ＯＫの地積測量図作成の条件は、全く違います。

　私は法務局に対して、登記申請を通すだけの９３条報告書は、隣地地権者とのトラブルを法的に生じさせることにしかつながらないと確信します。

　初めに戻しましょう。

　愛知会のＨＰ。私は６月以降も出場させていただく準備をしていきます。視読ください。

乞うご期待！

明日はどうなるのか

 　ある方の２０２０年５月２６日付、時代（あす）への扉、読ませてもらいました。とある土地家屋調査士さんのブログです。

諦めることはいつでもできる。でも諦めてしまったら一歩も前に進まない。

やっぱり怒ったら負け。短気は損気にも通じる。

「あせらず、おこらず、あきらめず」。そして、選挙結果によって役員にならなければ、意思表明の途はなくなります。愛知会の次期執行部は、梅村副会長に決まりました。みなさん、私からも、引き続きよろしくお引き立てをお願いします。

冒頭の記述は、連合会選挙候補者の話です。伊藤直樹も現在、連合会副会長です。そして、次期２年間。立候補し、この組織の担い手を継投したいと考えています。

もちろん、選挙の結果次第で、私もこの先どうなるかわかりません。

 

コロナ禍は依然としてやまず。それでも３月２２日、一都三県にて緊急事態宣言は解除されました。

今回、法改正が進められる所有者不明土地問題に端を発した相続登記の３年内義務化、名義人表示変更は２年。相続を基因とする土地所有権放棄の特別立法。

矢継ぎ早に手が打たれていきます。そんな中、登記情報からのテキトーな「名寄せ」帳発行に、自分としては注目しています。

各市町村内の１個人の土地、家屋を固定資産税課税上、所有者毎に一覧できる仕組みになっていることは周知のこと。

これまで、法務局にはなかった制度です。

実は２００８年に登記情報のコンピューター化の結果、システム上は全国４７都道府県でも、１個人の財産情報を見る事は可能となっていました。

これを利用する法改正が、民事執行法、令和元年改正で名寄せ開始…令和３年５月までに施行予定とのこと。

民事執行法第２０５条は、債権者は裁判所を介して債務者の債務を押さえる為に、債務者の不動産一覧を開示請求することが出来る。

この登記情報による名寄せ帳提供の制度化が、登記所単位か、県単位か、国単位となるのか、詳細は不明ですが、同姓同名の場合どうなるのか？生年月日は登記されていません。（バックデータで法務局は、名寄せ公開できる準備はできています。）

検索キーから、所有不動産記録証明制度（仮称）が、本人・被相続人の相続人・そして債権者の開示請求によって、個人・法人の「名寄せ」がとれる？

明日はどうなるのでしょう。

さて、「名寄せ」は土地家屋調査士には関係が薄い情報・・・そうでしょうか？

土地を管理する地権者の方々のサポーターとして、このような制度のスタート、知らずにはいけないと思います。

連合会だから、ではなく、一会員でもアンテナを高く掲げていれば入ってくる情報・・・。

更なる詳細がわかり次第、又、書き込ませていただきます。

清水正明先生を想う

　令和３年３月。愛知会の７０周年記念誌が刊行され、みなさんのお手許に届きます。記録の前半は、どうしても会務にしっかり貢献された方々のお名前のご紹介が続きます。お知り合いをお探しください。

やはり、本誌にレジェンド遺言の総集編をまとめた事は、まるでコロナ禍で苦しむこの７０周年に、その直前に先達のみなさんから「何をブツブツ言っているんだ。前を向け。コロナでへこむ暇があるなら、コロナを乗り越えて前進せい！」との檄文が既に届いていたような不思議な気分で、昨夜しっかり読み切らせてもらいました。２～３箇所、誤字、表現違いを発見する程に浸りました。

　中でもやはり、昨年退会された元副会長清水正明先生の後半の寄稿は、読みどころ満載！新人さんも、個人名が出てくるところは少々ガマンしていただいて、是非、全て読んでみてください。

　自分も、成澤千勝元会長のもとで３３歳の頃に広報部長を務め、幾度叱られたことかっていうのは嘘。叱られたのは、直樹を選んでしまった大原長英元会長や西本孔昭黄門…いや元会長方です。

　中原元会長のもとでも叱られ、斉藤忠元会長の頃になって連合会の総務部長をやらさせていただくようになった４７歳の頃には、お叱りのお声を聞く暇の全くない状況となって、その後はお会いすることもありませんでした。

寺尾全公連元会長、赤坂元公嘱理事長にもよく叱られましたし、安藤陽尉元理事長とはよく喧嘩しましたね。でも、皆、可愛がっていただいたと思っています。

　清水先生だけは叱っていただけなかった記憶です。退会されましたが、まだお元気と伺っています。あまりに真面目な方で、私伊藤が同じ調査士にみえなかったのかもしれません。みなさん、記念誌のラスト１０頁。清水先生のアレコレ。読み落とすことなかれ！

　忘れずに書いておきます。

　清水先生は昭和２５年７月３１日の制度創設の時から、長野にて生き証人としてスタートを確認された後、名古屋で愛知県土地家屋調査士会初代会長の事務所で調査士業務を学ばれ、仕事をされていたのです。

　いやぁ、７０年前ですよ。ちなみに私伊藤６３歳。まだ赤子ですヨ。

 

ＰＳ

前半の会長履歴で、昭和４０～５０年、名前がよく出てくる小川義夫氏は、かの玉野測量設計コンサルの社長さんです。玉野はかなり後になって、測量業務、区画整理事業の収支が思わしくなく、民事再生をしましたが、昭和の代の玉野はビンビンでした！そして、その巨大測量コンサルの社長が会長となって、資料センターを名古屋市から手を付けていった・・・こんな事も、一度先輩に聞いてみてください。

これが私共の業界の歴史です。

役員給与改定と弁償費の仕分け

　ラストタウンミーティングと名付け、勇んでＺＯＯＭ・オープン会合を開催したところ、４０名余の参加という状況に、参加役員からは、現在の役員に任せるからワザワザ説明を諸々聞くまでもないよ、という肯定的な性善説も飛び出しました。

　少々かもしれない。しかし、大切な会員のみなさんからの浄財である１号定額会費と２号補助者員数会費です。丁寧にご説明すべきと、極力経費のかからない形で開催した結果でした。 

　早速、追っかけメールアンケートを実施し、２００名相当の回答もいただきましたが、気になるご意見には私から答えさせていただこうと思います。

　２年前の会費値上げの際に、役員待遇をアップさせる事を当時のタウンミーティングとやらで聞いていない筈。元々そのつもりで会費アップしたのか？・・・役員のなり手がいないのではなく、役員の手に余る余分な仕事やイベントを過剰に取り組みすぎ・・・やらなくて良いような事を会はしている・・・役員はやはりボランティア・・・役員の手当ては成果がある者に支払えばよい・・・。

　色々読ませていただきました。他団体、他の単位会と比べ、東京会正副・理事よりもまだ安いですって説明を加えるのも、同じ仕事をしているのかどうか？ＣＰＡの高額役員報酬や弁護士会執行部の１年専業役員制とも、性格が違います。

　いずれにしても、一定のご批判はある事を、現役員、そして次期執行部はしっかり把握した上で、今回の臨時総会にて変革した新組織＋部員制導入を上手く滑り出せるよう、バトンタッチしてまいります。

　本日現在、厳重警戒なる愛知県独自のコロナ対応が続いています。来たる５月２８日の総会についても、まず懇親会の開催は見送る公算の方向ですが、総会会場については、午後の参集会場としてのグランコートＡＮＡ金山ホテルなのか、急遽仮押さえした鶴舞公会堂４Ｆか。運営上、総会はおよそ、もの凄く限られた来賓状況における式典と議事のみとなりますことを前提に、それでも新しい正副会長のスタート、つまりバトンタッチについては、できうる限り皆さんの面前にて執り行えないものか。ここは私見と断っておきますが。

 

　ウィメンズマラソン５０００人。ナゴヤドーム改めバンテリンドームで５０００～１万人の５月。各種コンサートや御園座の観劇が既に再開されている今、みなさんとはどのような形でお会いできることとなるのでしょうか？

　現状、一都三県は緊急事態宣言解除も当分延長の気配の中、自分は連合会副会長Ⅱ期目の立候補を宣明し、地元愛知と日本全体情報の伝達＋この制度そのものの更なる発展！？というよりも、脱皮に向けて力を注いでいく所存です。 

会は生きています

　令和２年分の年計報告（１号会費の減額申出を含む）が、１７日現在、依然として１００名程、未提出です。

　本会としては、減額会費判定の猶予を２月２８日のメール送信、又は郵送をもって締める事としています。

会員の方で、もしお忘れになられていた場合は、お急ぎください。

　０件でも、未提出の場合は月額１５０００円の満額引き落としとなります。

　愛知会ルールですから、他会から転入された方は勿論、新入会員の方も、原則、当会ＨＰの会員の広場のエクセル記入にて、本来は１月末迄に必須送信いただくところ、猶予１ヶ月は、コロナ禍の確定申告と同様の例外措置と捉えていただきましょう。

　よって来春は、本来の１月末が締切です。

 

　全国の土地家屋調査士会、更には連合会において、令和２年度は会務執行率が低くなり、大幅な繰越金増となって決算を迎えることになります。

　愛知会の会費一律減額の議論も、場合によっては再考としましょう。

 

　コロナ対応のワクチン接種が本日１７日より、医療関係者の方から始まりますが、一般の市民に行き渡る迄、まだ当分、時間がかかります。

　令和３年度をどう予測していけば良いのか。これからの舵取りは難しい。マスクを外せるには２～３年を要すとしても、日常の生活、仕事やイベントを停め続ける訳にはいかないでしょうから、ＧＯＴＯトラベル等はワクチン接種状況にあわせて再開され、日本航空・全日空の国際便がハワイへ、満席の乗客を乗せて旅立つ日も来るのでしょう。

 

　組織も生きています。全面停止はあり得ません。

　ルール遵守の上で、Ｖ字回復の風に乗りましょう。

次期、愛知会正副会長内定

 　改めて、２月２４日、一日ＺＯＯＭタウンミーティング案内、ご確認ください。

 

　２月８日の立候補届締切をもって、愛知県土地家屋調査士会の次期執行部体制が内定しました。

　２月１８日から３月３日まで所信表明配信がなされ、直接、立候補者、会長指名副会長ら５名の肉声も聴いていたたけることでしょう。

　法務大臣　上川陽子様に法制審議会の答申が提出され、民法、不動産登記法。そして相続による土地所有権放棄に関する立法が、今国会ですすめられています。

　次回、会務通信に掲載するように寄稿は済ませましたが、２月１１日の祝日、各日刊紙の一面に概要が紹介され、早速ながら、相隣関係にとどまらず相続に係る所有者不明土地対応について、また一歩階段をあがっていきます。

　しかし、法律がステップアップしても自分たちが業界としてその新しい仕組みの中で、何から手をつけていけば良いのか。自らが階段の次の段に足を上げていかなければ、何も始まりません。

　少なくとも、他士業が手をつけるよりも早く、この対応の中で何か役割を担う事は出来ないものか？法務省から、国土交通省から、言われる迄待っているのではなく、土地家屋調査士ならばこのような場面にて活用していただけます、と手を挙げてまいりましょう。

　愛知会の７０周年記念行事として現在も進行中の取り組みのひとつ、地域福利増進事業も、言われて片づけるものではありません。

　愛知会が独自の判断で必ず形に仕上げるまでやりきる所有者不明土地問題への実証実験です。

 

　次期執行体制の中で、この事業の担当副会長、担当部長が正副メンバーとして立候補頂いている以上は、必ずやり遂げられると信じています。

　共有関係、相続未了…いつも私達が日常の測量隣地立会で悩んできた事について、数多くの条文が誕生していきます。

　コロナ禍の、少々時間がある今、今回の民事基本法改正について、是非しっかり勉強し、その実行の中に役立てられるよう、共に考え、実行していきましょう。

 

　会長の部屋ブログ…さてさて残りの任期は３ヶ月半。伊藤直樹のつぶやきは、今後どういたしましょうか？

年始挨拶・・・令和３年、ウイズコロナからアフターコロナへ

 

　年始の挨拶を書き込む間もなく、１月５日に愛知県土地家屋調査士会の過去３７年間、自身としても経験したことのない臨時総会を開催し、コロナ対応の為、理事会、総会等の決議手続にまさかの場合を想定したインターネット投票議決権行使を織り込む会則改正、役員選任規則改正をご承認いただきました。

　新会則第３４条、第４３条以下をご注目ください。 

『尚、年始「会員の広場」・・・会長との意見交換室に、新役員構成に関連して、愛知会次期役員の給与規程の改正（案）を、常任理事会議事録公開に先立って、概要を上げておきます。愛知会のみなさんからのご意見を広く募りたく、同コーナー、又は直接本会宛、意見をお寄せいただければ幸いです。』

 　総会資料の冒頭あいさつでは、「確実に土地家屋調査士業界が生き残る施策を受け止めてください」と記させてもらいました。総会そのものは組織改革の在り方と手段についてご了承いただきましたが、これからが本音です。施策の中味は日々本会にて協議した上で、実際の業務に展開できるメニューとしてご案内し続けてまいります。

 　会員のみなさんには、連合会より土地家屋調査士業務取扱要領なるものが近々届きます。昭和４６年３月以来馴れ親しんできた愛知会発の調査・測量実施要領を廃して、新要領を全国１６２００名のバイブルに読み換えなさいと。

　しかし、既に新要領に目を通していただいた同輩の方々からは、第２２条～第４４条の土地の調査・測量の章において、平成２年、かつて３０年前に愛知会で定めた、作業マニュアルのような仕事の流れが読み取れないのではないかとの指摘もいただいています。連合会からの、今後追加情報発信にご注目いただきましょう。

　私が４年目の任期ラストとして、アフターコロナ対応は、民間の不動産業、住宅・建設業界の中でいかに土地家屋調査士職能が生かされていけるか。そして業域を確保できるか。愛知会のみなさんが生き残り策の重心としてピントを合わせる事にあると、今一度お伝えいたします。

　就任時から私は、強い土地家屋調査士をみなさんに目指していただきたいと考え、発言を重ねてまいりました。

そして、法務局登記行政、個々の実務もさることながら、もっと周辺領域からの視点を、少なくともこれから挑戦される同輩の方々には持っていただきたいとお伝えしてきました。

会長としては、第４コーナーを既に廻り、ラスト５カ月をきりました。２月１０日の令和２年度ラスト定例研修も、残念ながら参集型は断念・・・であれば、必ず録画配信とし、伊藤直樹の土地家屋調査士人生３７年間分を語らせていただきましょう。

直線コースに入ってゴールラインを通過した瞬間より、再び次の第１コーナーへとそのまま私は駆け抜け続けていく所存ですが、愛知会会長競技としては、ひとまず、来る５月２８日が賞味期限ということになります。

 

一昨日、地元の大塚耕平参議院議員の３時間セミナーを直接受講させていただきました。中味はコロナショックとアフターコロナでした。

ブラックスワン・・・白鳥が黒い・・・在りえない事です。

エレファント　イン　ザ・ルーム・・・象が部屋の中にいたら、恐怖です。

　　　　しかし、最悪の事態が、在り得ないような事が起き始めると、わかっていても見て見ぬふりをしているのが、今の日本の状況だと大塚先生は説かれました。

そして、ブラック・エレファント＝これがコロナであり、その出口は、手段ではなく根本からＤＸ・デジタルトランスフォーメーションを前提としたこれからの業態展開であると述べられました。

ＤＸを業務の前提とするのは、調査士方式オンライン申請やハンコ行政文書省略といった手段のレベルでは事足らないのです。

土地家屋調査士業を、３条・２９業問題から一度離れてみて、日本の不動産問題の中に据えなおしましょう。

そして私達がＤＸで捉えた時、直近にて何をするのか？

中長期的に何に取り組むのか？　こだわるのか？

アフターコロナは今年・・・いや令和４年かもしれません。しかし、より具体的に、より現実的に、各自、土地家屋調査士は自らを一度溶解させて、作り直してみた方が良いと考えます。

このまま現実の表題登記士で、貴方は生き続けられますか。強くなる為、溶けてみませんか。