2019年11月13日水曜日

どんな照会でも

  業務サポートセンターを、8月28日から本会企画部にて、正式に開設しました。
確定測量やADR申立、この場合、筆界特定を利用するのか迷っている案件。
愛知会会員の相談を、本会がもれなく対応します。
 どんな事でもFAXにて照会してください。

 昨今、登記申請に関して登記所に照会する場合、必ず相談票を用いるルールになっていますが、登記所窓口に出向く前に本センターに照会してください。
本会ベテランの役員が、至急回答に努めます。

 かつては、各支部の先輩会員に尋ねて解決されていた事を、登記所に照会している新入会員さんが多くいる事について、大変残念に思っています。
 相談票も用いずに、口頭にて、登記事務を停滞させている同輩は、周りに大変な迷惑をかけている事を認識してもらいたい。
 
 どんな事でも、本センターに前置としてFAXしてください。

 名古屋法務局の登記事務取扱規程の改正に関しては、令和2年2月13日に県下統一研修でも解説をいたしますが、日々の業務は今日も待ってはくれません。
ベテランのみなさんも、今更聴きにくいルール改正と思わずに、本センターを気軽にご利用いただけるように、担当役員がお待ちしています。

 このブログは愛知会会員以外の方にもご覧いただいていますが、敢えて1100名の会員にとって、登記申請処理において、どのような不明点があるのか。
状況把握も重ねていく目的もあります。
 本センターの存在をオープンにして、少しでも日々の業務が円滑に回り、土地家屋調査士をご利用いただく国民還元へ。

 少々大げさですが。

 
 
 
 
 
 


















2019年11月11日月曜日

表題部所有者不明・・・

  施行日が11月8日に閣議決定されました。

 前半、所有者等探索委員に係る登記関係は11月22日。
後半の、所有者等を特定することができなかった表題部所有者不明土地等の管理関係は、令和2年11月1日に施行されます。
各法務局毎に150~160筆の調査が始まります。

 この法律の第6条には、立入調査権限がうたわれています。そして、22日以降、法務局長に指定され、任命された所有者等探索委員には、この立入調査の権限が与えられます。
 現在、法制審議会において、来年3月迄に、民事基本法改正について、有識者、業界代表等が議論する中、隣地境界調査の為に立入調査権を付与する件が、ひとつのテーマとなっています。

 通常の業務において、隣地立会は必須です。
 上述第6条を反射として読むことなく、事実上、土地家屋調査士は現行の制度を根拠として、日々、立入調査を行っています。
 勿論、丁重なる挨拶を前提に・・・

2019年10月17日木曜日

報告

 台風19号被災により、中部地方整備局からも70名余が長野方面等に出向いている災害時の復興、復旧に際して、所有者不明土地法の実現は、避けては通れない大切なミッション。
 まさに、これまで公共事業で隘路となっていた所有者不明土地問題は、ここ数年マスコミの注目を集め、世の中で広く周知されるようになってきました。
 中部地区所有者不明土地等に関する連絡協議会は、静岡県下の市町村用地担当の方々約90名を対象とした研修会を、令和元年10月16日、静岡県庁別館7階に於いて開催しました。
 2月に同協議会が発足しましたが、全国的にも国交省の管轄により組成したことにより、法務局の管区とは異なることとなり、協力会員として位置付けられた土地家屋調査士会、司法書士会等は、若干とまどって参画しています。
 当日も、静岡県弁護士会 業務改革委員会委員長 大瀧友輔氏、そして小生伊藤直樹が各90分ずつ、所有者不明土地の現行法による取得活用と、新法による今後の取り組み方について講師を務めましたが、例えば北海道では、講師役等に土地家屋調査士は声がかかっていません。
 手を挙げていかないと、陽は当たりません。

 午前中、中部地方整備局の解説は、該当各市町村内に存在するであろう多くの長期相続登記未了土地と、表題部所有者不明土地、いわゆる変則型登記のなされている土地を行政側でピックアップしていただきたいという投げかけが中心でした。
 地籍調査の状況、ブラッシュアップされた土地収用の新しいルールについても、用地担当者にとっては再確認講習。
 地域福利増進事業なる所有者不明土地への使用権設定の裁定・・・・この事業を土地家屋調査士は、なんとか70周年を機とした社会貢献事業として取り組めないものか?

 現在全国で、モデル事業としてあがっている5案件は、ポケットパーク、防災倉庫。事業主体は各単位会で想定できます。
 14:45~16:15。11月24日の表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律の施行を目前に控えて、土地家屋調査士が所有者探索委員に任命された場合、想定される取り組みを中心に話させていただきました。
 尚、令和元年11月27日には、名古屋市中区役所地下大ホールに於いて、愛知県弁護士会の所有者不明シンポジウムが、中部地方整備局と共催で行われます。
 来たる令和2年1月23日のあいち境界シンポジウムも、私共愛知会は、国交省中部地方整備局の後援をいただく旨、内々了解もいただきました。

2019年10月10日木曜日

全国会長会議

 今回は梅村副会長に愛知会代表として直樹の席に座ってもらいました。
 令和となって1回目の会長会議において、先の調査士法改正に対応した連合会会則、各単位会のモデル会則の改正案の紹介、協議をメインに、各会会長から、様々な質問、要望、提言が発せられました。
 みなさんもご存知の通り、土地家屋調査士の土地業務のバイブルは、調査・測量実施要領です。これは愛知会が発信したものです。
要領を各単位会において会則で遵守義務あり、としている会がおよそ7割。
東京をはじめ3割の会では、努力的参考書として位置付けてきました。
 来年の調査士法改正は8月に施行されます。
 7月に一度、要領第7版を愛知会全会員にお届けしましたが、8月8日にHP上から削除。9月5日付で連合会としては、第7版の運用そのものを停止しました。事実上の廃棄です。
 よって、今日現在は平成17年2月1日発の第6版要領が愛知会会員の準拠するところです。
 今から、来年8月の改正施行までは、第6版に違反すると懲戒処分対象となると理解してください。
 今回の会長会議には、連合会から職務規定の案文を紹介しました。執務規定という冠となるかもしれません。全23条の、圧縮版です。要領の通則や倫理規程との整合性をとりながら、これを連合会会則の中で全国会員の義務規定とします。
瞬間的に第6版要領は努力規範になり、処分対象からはずします。
早々に第8版を1年+αで改訂発刊することで、努力から義務とすると、全国一律の処分規程にアップする考え方も、連合会としてはもっています。
 今後の組み立てに注目ください。

 全国の会員数の減少は顕著です。
 単位会の会費値上げの検討。島根会では比例会費の廃止と同時に、月額17000円へと会費を増額されます。
 ほぼ完全なオンライン申請=調査士報告方式が11月11日からスタートします。かつて愛知会でも、申請一件に300円の職印台紙制度という比例会費を採用していましたが、10年以上前に廃止させていただきました。
そして今年から、1号会費を月額15000円とし、売り上げ総額に対する減額申出制を年計報告と連動させた形で、みなさんに、愛知会財政にご協力いただいています。
来年は補助者一人あたり月額500円。
年6000円を申告賦課させていただきます。
 会員数は確実に減っていく業界故に、抜本的な業務領域の拡大等、連合会の果たさなければならない役割は大きいと思います。
 個別にご意見、あずからせてください。

2019年10月7日月曜日

台風15号 そして罹災証明


 9月9日以来、1ヶ月近くに及ぶ千葉県内の電力事情について大変な状況が報道されていましたが、それ以上に、館山市で最大瞬間風速52mを記録した強風の台風15号。
 9日未明には千葉市で57.5mという観測史上1位を記録し、千葉県を中心に約93万軒の停電が発生しました。
22日時点で1都7県の住宅被害は1万3655棟に上ると、総務省、消防庁と千葉県のまとめにより判明。
 しかし同県内では実態把握が進んでいない自治体もあり、更に拡大するとみられています。
 千葉県では1万1773棟の住宅被害が確認されたというのですが、この内9割は、国の支援制度の対象にならない。
 生活再建の為には、建物被害への公的支援を受けるのに罹災証明書の発行が必須となるところ、各行政では、ライフラインの復旧に人手をとられ、家屋調査に割ける人員が不足していたところ、鈴木泰介連合会副会長より20日に情報提供がありました。

 千葉県土地家屋調査士会は県下51全市町村と災害時協定を結ばれており、各自治体から罹災証明発行の補助の要請を受けました。
 会は有志を募り対応にあたられており、現状では千葉会会員のみ(延600名相当とか…)で対応は可能だが、今後増加する事も予測される…と。

 実際にご担当されておられる会員のみなさん、本当にご苦労様です。

 会員の事務所では全壊した事例も報告されており、屋根を飛ばされたり、瓦が落ちたなどの被害はかなり多いとのことです。

 隣県、静岡県会も罹災証明発行補助の研修を積極的に開催され、土地家屋調査士が出来る社会貢献を行う用意を周到に重ねています。

 平成28年の熊本地震で罹災証明書の発行には6ヶ月余りかかったといいます。

 又、これまでの現行制度上、国の支援対象外とされていた「一部損壊」住宅にも、特例措置により支援金が拡大支給されることとなり、罹災証明のための被害家屋認定調査が追い付かず、被災者本人の持参した写真による簡易認定で対応をしているとの報道もありますが、全壊・半壊の証明は、正式な判定結果が必要となります。

 遅ればせながら、協力会員のボランティアを募れる体制、そして、対応における会の所得補填等々、愛知会も早急な対応を始めます。

2019年10月2日水曜日

断夫山古墳

 名古屋市熱田区に、熱田神宮が管理している前方後円墳があることは知っていましたか。
 この古墳に永眠されているのは、宮簀媛命(みやすひめのみこと)という説があります。日本書紀でみやすひめ、古事記では美夜受比売と記載されているそうです。
この方、日本武尊。つまり「やまとたけるのみこと」の妻なのです。 
 熱田で夫婦は別れ、現在の滋賀県へ遠征に赴いた日本武尊はその後、伊勢の国、能褒野(のぼの)、現在の亀山市で命を散らされています。
そこには“日本武尊能褒野御墓”(やまとたけるのみことのぼのおんぼ)と呼ばれる古墳があり、上述断夫山古墳の南側にも白鳥古墳という、日本武尊が被葬されている(諸説あり)陵墓が築かれています。
 
 白鳥庭園や白鳥国際会議場も近くにあります。
 第12代景行天皇の命で、日本国統一の遠征のラストが、宮簀媛と永遠の別れとなった近江での戦い。恋しい姫との別れを惜しみ「必ず戻るから‥」と、大切な神剣:草薙(くさなぎ)の剣を預けていくも、いつもの剣を帯刀していなかった武尊皇太子は、敵の毒をもらい、退却の帰途の途中、伊勢の地で世を去ります。30歳とのこと。
 その後、その亡がらは「白鳥」に姿を変えて大空へ羽を羽ばたかせて、奈良、大阪を経由し、最後に姫の待つ白鳥古墳の地へと降り立ったと云われているそうです。
 熱田神宮では、この白鳥伝説をお守りにして、授与されています。

 亡き日本武尊への想いを抱いて宮簀媛が没したという伝承から、夫を断つ山という「断夫山」の表記がされたこの古墳。
 戦前までは熱田神宮が管理。戦後、県有地となりましたが、1987年に国の史跡として神宮庁に管理が移って、発掘調査は封じられてきました。
 愛知県、名古屋市の両教育委員会では令和2年1月から、初の発掘調査に乗り出すことを発表(9月18日)。
 前方後円墳の周囲には周濠があるところ、現在は伏見通(国道19号線)や市街地に埋まっているとされ、この周囲確定から10年かけて測量調査が行われます。

 県と市の共同作業。このお話、今回の境界シンポジウムにて再び登壇をご依頼させていただく予定の、名古屋市議会議員 横井利明先生が大村知事に申し入れされて実現したということです。

 横井先生、今後ともよろしくお願いいたします。
                      

2019年9月17日火曜日

9月第2稿

 9月3日には宮城県仙台市。宮城県土地家屋調査士会会館にて、被災3県、岩手、宮城、福島の3県役員さん方との事前打合せの後、3会管轄法務局担当登記官と本省民事二課の責任者様2名の計8名。総勢21名の会合のリード役を、腫れた喉を駆使して務めます。
 東日本大震災の復興を期してこの6年間、2次にわたって行われてきた復興型14条地図作成業務は、令和3年から少々難しい状況となっていくようです。
 民事局のみなさんは、法務省の出来る支援に、本当に一生懸命になっていただいています。内陸部の宅地造成、避難されていた沿岸部の住民の方々の永久移住も進み、防潮堤工事の内側には住宅用以外の産業立地としての宅盤整備という大義名分もあります。まだまだ仮設住宅に暮らされている方々も多い中、国としては、ハードな復興はこのあたりとして、今後は心のケアへ重心を、という新聞記事のような言い廻しでは、福島の原発避難地域の住民のみなさんに合わせる顔がありません。
 福島会の役員のみなさんに、更なる津波被害、原発関係地域の14条作成適地はないでしょうか、とお尋ねする立場のツラさ。
 民事局のみなさんの懸命な心配りと、今一度、それでも財務省等とかけあっていただける事を信じ、仙台を翌朝出て、東京水道橋へ、4日5日は正副会長会議と新体制2回目の理事会です。既に調査・測量実施要領のことは、愛知会のみなさんには大方全容をお伝えしてありますが、理事会では調査士法改正による施行令の改正や、連合会会則や各単位会のモデル会則の改正案についても、来年の春に全て合わせていく必要があり、協議内容は多岐にわたります。
 今回の連合会選挙の選挙活動の在り方や、副会長、理事の指名方法等の役員選任規則の改良も、次年度総会で決しておかなければ、宿題が片付きません。

 少々飛ばして9月11日、12日は連合会の常任理事会。調測要領しかり。私直樹が気になるのは、調測要領が平成17年2月1日以来14年間メンテナンス停滞しているのと同様に、法14条地図作成規定が平成23年から8年間改正されてこなかった事の方です。調測要領は、私達が日々、努めて筆界確認をしていればまだこの先もなんとかなります。危険なのは、毎年のように公共測量作業規定、地籍調査作業規定が新しくなっていくのに、毎年、復興型、従来型、大都市型の14条作成作業を法務局と共に、少なくとも多くの全国の調査士が汗を流している、その作業に準拠すべき基準が古いまま。何を根拠として日々作業を行っているのか、答えられますか?恐い。
 更には、認定登記基準点を連合会で登録します。日調連技術センターでチェックしてる?誰が連合会の担当ですか?認定基準点は公共測量には使用出来ません。よって、14条地図作成する際の基準点としても使用は認められません。地籍調査を行う場合には使えますか?使えますが、続いてその地域にて公共測量を行うことになった場合、その地籍調査の成果は、一切2次利用はできません。
 厳しい国交省、国土地理院と、法務省、日調連の大人と幼児のせめぎ合いが続いていきます。

 9月13日の愛知会常任理事会。ホームに戻って、優しい愛知会の仲間とホッとした束の間の時。
白ワインも久々、喉をスルッと通過しました。

 早々不一。