2020年9月9日水曜日

70周年シンポについて

  8日は、菅さん、岸田さん、更に石破さんの立候補。総裁選の開始です。

ホームページでご案内いたしました連合会の記念シンポには、菅官房長官のご講演をいただく事としていましたが・・・無理ですね。

 連合会現役員として、当然、記念シンポは成功させたいのですが、コロナ禍以上に、この後の選挙情勢が影響してくるとみています。

 オリンピック同様に、或る意味、延期も考慮すべきかもしれません。みなさんもご存知の事かと思いますが、9月4日には3期6年の任期を駆け抜けられた伊藤秀樹理事長から、公嘱協会のトップは、半田の堀嵜新理事長へとバトンが渡されました。

  政界とは別に堀嵜さんには、愛知の為、公益の為、本会、政治連盟と共に頑張っていただきます。

 そろそろ皆さんには、愛知会のメインイベント、あいち境界シンポジウム第21回の企画案を聴いていただきましょう。

これまで、全国への発信に愛知より務めてきた狭あい道路の件も大切ですが、今回は、第7次国土調査事業十箇年計画=地籍調査について、県下54市町村の行政担当者のみなさんへ、勉強会を提供しようとする企画です。

 国土交通省のみなさん。中部地方整備局のみなさん。土地家屋調査士は共に学びたいと考えています。

 地図づくりに関与する私達は、法務省より発注いただく法14条地図作成と同様に、出来ることならば国策を果たし、全ての地図を整序していく主人公に、土地家屋調査士として登板したいものですね。

 

昭和25年7月31日、以来制度制定70年が経過しました。

突然ですが、本会の会長職を務める上で、3年余の間に、たくさんの先輩の退会を確認する仕事がありました。

自分も37年間。調査士として本当に楽しい人生を送ってまいりました。その間に、多くの先人の教えに学ばせていただきながら、土地家屋調査士職を専念して努めてきました。

役員歴も長くなりました。連合会にも、ブツブツ言いながら明日は久しぶりに6時台の新幹線に乗ります。7日は2桁。たちまち8日は戻って3桁の東京都感染者数には、家族からもブーイング。

連合会役員として、コロナを気にするのは失格でしょうか?悩みながら、来期も挑戦するつもりでおります。応援してください。

 

そして、私の事をよく知る会員さんは、本当に「オタク、調査士?」って質問されます・・・が、さてさて少しは反省しながらも、宣言させてください。

私 伊藤直樹は、土地家屋調査士を天性の仕事と信じ、これからも突っ走ります。このままでは、この業界の将来は危険です・・・という情報も、継続して発信し続けてまいります。

9月25日からの愛知会内5会場にて開催する支部委託研修にて、本音でみなさんにお伝えします。

原則は、Zoom参加。みなさん、よろしくお願いします。

2020年9月2日水曜日

民度のレベル


安倍首相、ご苦労様でした。
決断を一人で行われ、8月28日の大騒ぎ以降は、コロナの感染記事よりも次期総裁の話題へ移行しています。
 又、朝日、中日等日刊紙は、徒に何も成果がなかった7年8ヶ月との記事を楽しそうに載せています。アベノミクスで始まり、アベノマスクで終わり・・・。マスコミや新聞社が世論をもてあそび、この先、国益を削ぐのはやめていただきたい。
アベノマスクについて、少なくとも直樹自身が知り得る情報ですが、病院や老健施設への配布先行の時点で、売り場から消えていた市販のマスクの価格が暴落して、ドラッグストアでもスーパーでも、手に入るようになっていました。
 全国配布がなかったとしても、中国から輸入できたという人もいましたが、実際、価格は一気に下がりました。本当に不要だったとは言い切れるものか。
日本人の日々の生活において、コロナ対策上マスクは常備する、という当たり前が、アメリカやヨーロッパでもその後常識となり、今では、イギリス、ドイツ、フランスでマスク着用は義務化を採用しました。罰金を科す州もあり、反対暴動も起きている状況。
 日本の民度のレベルが違うといった麻生太郎氏の発言を批判する日刊紙記者さんは、この暴動をどう説明されますか?
 安倍氏は十分に仕事をされたと思っています。(私見です)
 さて、菅義偉(よしひで)氏は、秋田県のご出身。戦前、ご家族は満州にわたられ、ソ連の侵攻から逃れ、なんとか本国に戻られ、その悲惨な開拓移民の実情を幼いころから菅氏は聞かれていたといいます。
 国を防衛する、国民を護ることには、人一倍強い思いがあられるかと思います。

 土地家屋調査士業界はどうでしょうか。業界を護ることはこの先できるでしょうか。
表示登記を法務局に納めることだけを根拠に、この資格は国民に、存在し続けて良いと支持していただけるのか。
その一つの焦点として、受験者減少があります。この10数年間、いやバブル崩壊以降ずっと減り続け、平成24年に受験者数が5000人を割り込んで以来、毎年横バイ・・・から令和元年に4198人。
そして今年は、測量士補受験と連動する一部免除がコロナの影響で利用できないことから、3000人余へ突入。合格者は400人のラインを法務省が守ってくれます。

しかし、どこまでもこの下降が続いたら・・・果たして守ってくれますか?

筆界特定制度利用は局側でコンスタントに伸びてはいるものの、土地家屋調査士の意見書、現地の依頼測量状況も、主体は法務局です。
あくまでも土地家屋調査士サイドはお手伝いの状況。やれる事は限られ、狭められています。
単位会としては、愛知県の産業好況を受け、住宅・建設・不動産流通等、まだまだ元気ですが、日本全体としては住宅着工件数も減少傾向が止まりません。当然、空き家は増加し、実家の高齢者が天に召されると、相続人は、古屋敷は解体もせずに放置するのが昨今の住宅事情です。
とてもこの先、土地家屋調査士業界の経済状況が良くなりそうな展望はみえていない。
何か、領域を広げ、社会貢献も積極的に行い、注目されるイベントを打つなり、土地家屋調査士そのものに魅力を新たに創造し、且つ、なりたい職業像を打ち出していかなければなりません。
 個々の一会員でなしえない、組織だから行える行為・決定・判断によって、業界そのものを復興させないと、この凋落から防衛することは出来ないでしょう。

 色々な防衛策を、菅さんに教えていただきたいものです。

2020年8月20日木曜日

参集か、Webか。


8月25日迄のコロナ;愛知県独自の第2弾緊急事態宣言が例え解除されたとしても、どうでしょう?
 インフルエンザや各種既存感染症と同様に、日本においては秋から冬にかけて、コロナウイルスは鎮まっているどころか、更なる感染者増も有り。多くの方が指摘されています。
 愛知会の役員の会合は、8月いっぱいは参集を禁じています。9月2日に総務財務、企画、研修、広報の4部会を開催しますが、昨日8月19日、正副会長Web会合において、まだまだ当分の間、Webを原則とすることにしました。
 役員の皆さんにも、そして会員のみなさんへ、参集することは控えていただきたいと、改めて愛知会会長として訴えます!

 不要不急の集まりはWebで代替し、出来るだけこのコロナ時代が終息に到るまで、参集はやめるべきであり、不特定多数の人の集まる場所・・・更に、失礼ながら不衛生な場所へ出向くこと、訪ねることは控えるべきです。
 土地家屋調査士業界の宿命として、他士業のように紙でやりとりする仕事・・・よりも、相・対する人と人との意見交換、実況解説そのものが仕事であって、テレワークは、まず今のところありえません。
 業界として感染者となる本職は厳禁です。そして、本職同士が三密となっては、1090名の愛知会会員全体にそのまま迷惑をかける事となります。

 昨日は、Zoomの支部長会議で、県内の地域差をつくづく感じました。
 9月25日から、今後の本会組織改革・コロナ対策・定額会費を今期減免する等の可否について、豊橋、一宮、知多、岡崎、そして豊田の5会場へ、私は自ら出向きますが、出来る限り、恒例の支部委託研修として、各支部に設営していただいた広めの会場ではありますが・・・来場しないでください。
 メイン会場はZoom画面でお会いしましょう。まだ参集は時期尚早と思います。

 9月10月。この先どうなっていくのか。想定はV字回復を前提に、各事業の予定は組む。間違いではないと信じています。
 しかし、この感染状況が続いている可能性も高い。よって、オンラインによる新しい生活様式には、老いも若きも参加しなければならないのです。
 
 ご存知の通り、私伊藤直樹もパソコン音痴ですが、周囲のスタッフ、本会の事務局職員のお知恵を拝借して、恥ずかしながらオンライン利用促進派です。

 色々迷うことなく、感染リスクから回避していきましょう。
猛暑も続いています。どんなに暑くても、仕事上ではマスクをはずさず、人と話しましょう。インターホン越しの話ならば、ペーパーを介して、上手に意思伝達を試みましょう。

 県内の地域差は各日刊紙の県内陽性反応の数値に表れていますね。
愛知県内700万人中、210万人名古屋市で、常に感染者の報告数は過半・・・都市密集地区の事だから、郊外やみなさんの中核、周辺地方都市部、町村ではコロナは関係ないという反応。

 みなさんをオドします!
 人が密となれば、いつでも誰でも感染します。

 参集かWebか ~~~ 考えましょう。

2020年8月13日木曜日

年金事務所の正論


 日本国内、年金制度がとても不安定な中、国民年金加入も60~70%程度で、多くの年金支払義務を逃れている人がいることは周知の事実です。
 11日の日刊紙では、神奈川県弁護士会の会長が月報酬=給与を受領しているにもかかわらず、厚生年金への加入義務が生じた1年間、会をあげて脱法的な手続きをしたとして、4人の同会所属弁護士が同会を提訴しました。
 公務員等の共済年金の安定度と比較すると、厚生年金は年々、その基盤がふらついてきており、多くの法人から給与をもらえば、当然生ずる社会保険の支払、厚生年金の相当額を支払う=というよりも、同法人が源泉しなければならない事を、今回明らかにしたものです。
 月額売上げ100万の所得のある、国民年金支払対象者が、20万円でも法人から2次所得を給与で受け取れば、直ちにこの20万円に対して、総合的に、厚生年金はかなりの高額支払いを求められる。
 これが正解です。

 この事について、今後、全ての士業業界の毎月の役員報酬は、全国の年金事務所にて厚生年金の加入義務ありと指摘されるとなると、同事務所は真剣に、どのくらいの報酬額からこの指摘をするつもりなのでしょうか。
全役員の内、9割は個人事業主です。
 士業の役員報酬は、今回の神奈川弁護士会会長さんで月額金30万円。20万、10万、8万、5万、2万円。当会においても全ての役員は国民年金から厚生年金に移行するのが教科書的に正しい。
 では、どうすべきなのか。少々乱暴な提訴かと思いませんか?
逆にこれが、移行しなくて良いならば、中小零細の同族会社は社員を国民年金にとどめおきたい。このご時世、当たり前の考え方でしょうね。
 ちなみに、この神奈川会会長は、毎月の役員報酬を返納し、任期満了後に同人と顧問契約を結び、2年間にわたって月額金15万円の顧問料を支払うとの同会内の規程を決議可決していたというのですが。
 ここまで、年金そして税務当局の正論を、この先は承るべきなのかどうか。難しい時代です。
厚生年金支払いも、一応当会でも西年金事務所と打合せすべきなのかどうか。
 8月13日の朝刊。全国各地の弁護士会で構成する日弁連の会長(月額105万円)と副会長(月額50万円)も同様に、厚生年金未加入との報道。
 今後、遡って対応検討するとみられます。
 結構、多方面で考えを改めるべきではないでしょうか。

2020年8月11日火曜日

お盆の前に119


 この休みの間に経験した話をご紹介させてもらいます。
 娘と孫と3人、味噌煮込みうどんを食べに、中村区大門のY本店へまいりました。店の無料駐車場に車を停め、30m離れた東側の店の入口に向かうと、太閤通り沿いの歩道から約10m入った路地に、80才くらいの老人男性が仰向けに倒れていました。
日向の炎天下、アスファルト路面で、耳からは少々血も流されていました。


 この日、いつもより少し遅めに駐車場に着いたので、食事を終えたお客さんが少なくとも3組10名以上、この道を西側へと帰って、つまりスレ違ったので、倒れていた老人を絶対に!見ていた訳です。
 外気温35℃。いや絶対に40℃近くありました。


 もう一度、直樹の娘と孫の所作に戻します。
自分と娘はすぐ駆け付けました。話しかけると、近所に住んでいるが歩けない。
 失礼ながら、下着も少々・・・の状況で、生活保護を受けておみえのような生計状況?とにかく話は出来たので、直ちに052119・・・。娘に叱られました。携帯でもダイレクトに119なんですね。慌てました。
 6分程で救急車から携帯への受電。表通りに出て、目印になってください――の指示。娘と孫に、老人の頭上に陰を作らせ、あっと言う間に救急車到着。
 救急隊員3名が手際よく仕事して、2分以内にストレッチャーに乗せられたご老人は、どこかの病床へと運ばれていきました。
 孫は、初めて本物の救急車の車内をみて、眼をキラキラ。


 話をまとめます。10名以上の、先に歩いていた人々は、絶対にこの老人の倒れた状態が視野に入っていたはずです。
私も慌てましたが、少なくとも、何でこの人の事、見捨てたのかな?
 みなさんならどうされますか?



2020年8月3日月曜日

定額会費に、果たしてどのようにメスを入れるのか?


 隣接友好団体、愛知県司法書士会定時総会が8月2日(日)に、奇しくも私達の総会開催予定会場、金山のANAホテルで開催され、私も一会員として末席に座りました。
 5月の開催が8月に延期され、7月に総会資料が手許に届いた際、さすがに司法書士会は先を読んで、臨時総会を後日、期中に追加開催しなくても良いように、コロナ対策予算を急遽組み直す。噂で聞いていました。
 第5号議案として、「定額会費に関する特例措置を定める件」が上程されており、現在、愛知県土地家屋調査士会理事会、及び支部長会において、申告による会費減免が10月以降、6ヶ月分の半年間、月あたりの定額会費の一時的減額をまさに検討、協議している途上である執行責任者としても、大変興味をもって議案説明を受けました。


 唖然としました。
 総会資料の詳細をよく読んでいなかったのですが、自分が想定している後期6ヶ月分をどう減額するのかしないのか、という土地家屋調査士会議論が頭の中に充満していた事もあり、司法書士会では、月3000円の減額を、順延総会をもって英断するのか・・・。
   ・・・3000円×6ヶ月=1.8万円・・・
 当日の司法書士会総会では、令和2年10月分を1ヶ月分のみ、一人あたり(法人含む)3000円×1384人=415万2000円分の減額のみでした。
 隣接団体の英断として、減員開催のもとに(役員13名、会場側会員30名の参加でした)、粛々と特別決議は承認されました。


 さて、私共の本会定額会費議論ですが、7月末~8月1日現在の愛知県180名±αという感染者数は、想定外の、まさに第2波の最中にあり、愛知県土地家屋調査士会定時総会の5月29日の状況は緊急事態宣言が解かれ、1日あたり5名±αでした。
 又、この日、司法書士会の総会資料印刷直前迄に恐らく司法書士会理事会で、415万余の減額議案を決定した状況というのは、愛知県の1日あたりの感染者は零でした。


 コロナ禍と、会員のみなさんに寄り添った会務執行決断は難しい。
 今後、PCR検査数が増えていけば、陽性反応数も当然、増加していきます。但し、重症者や死者数はかなり減少している故に、再び緊急事態宣言が発せられることなく、社会経済の復旧、GoToキャンペーンの実施に関して、中断もなく、既に世の中はコロナ共存が常態化してきています。
 この先、国、県、市町村の休業支援金や給付金、助成金を捻出するような財源は見込めない日本です。
 既出の補正予算も、国債で100年償還分発行しての対応で、更なる増税が、思い切りのインフレ誘導金融政策を実行していかない限り消化なしえず、もはや国民経済の出口戦略の果ては暗黒です。
 それでも愛知会のみなさんの中には、会長は過剰にコロナ禍と騒いでいるが、そんな影響は出ていない。不安を煽る事はやめなさい、とのアンケート回答をお預かりしている事もご紹介した上で、この先のみなさんの業務、そしてご自身、ご家族、補助者のみなさんの生計への影響を、ひたすら考え続けます。


 8月に入り、号外版会務通信・コロナ禍アンケート報告をアップします。
8月中に、まずは愛知県土地家屋調査士会としての、現時点における決断を、理事会にて発表させていただくつもりです。


 難しい状況が続いています。

2020年7月31日金曜日

私達の記念日


 昭和25年7月31日。
 土地家屋調査士法施行日です。70周年を本日、迎えました。
 が、コロナ禍の第2波をまともに被った状況にて、本日も愛知会会館で15名程の市民相談の実施は行いましたが、いつ、国から、又は大村知事から、緊急事態宣言が発せられるのか、不安を抱いての開催でした。
 一部役員のみなさんには、本当にご苦労様でした。


 これ以外には、各種事業の実行は、思うようには全く進められていません。
6月、7月と県の本総会開催後に実行できたのは、コロナ対応アンケートと、動画配信定例研修会・・・8月以降の予定も、まだまだ参集会議ではなくオンライン会議にて、ぎこちなく、協議を続けていきます。


 明日、8月1日からは、調査士法改正が施行され、懲戒処分ルールが変更される等、業界の使命として市民、県民に注目されるステップアップが求められています。 
 土地基本法や国土調査法の改正。第7次国土調査事業十箇年計画も5月26日には閣議決定されて、省庁間では大切な動きが続いています。そのような中でも、日々の業務には、コロナによる支障、停滞がハッキリと生じてきている事を認識し、当分は非常に厳しいとは思いますが、愛知県土地家屋調査士会会員の皆さんの、前向きな、元気な声を、そして活躍を祈っています。


 アニバーサリー。
 あの時は本当に大変だったけど、なんとか乗り切ったよな・・・、と言える日を楽しみに、この記念日を踏みしめて参りましょう。