2022年6月27日月曜日

愛知会の新たなCPD

 経営事項審査受審企業データはご存知でしょうか?

入札企業のCPDは現在、全国の土地家屋調査士会が行う研修受講・参加記録のポイント制だけでなく、その入札者の事業体が退職金共済制度・企業年金制度に加入しているか、法定外労働災害補償制度に加入しているか、といった点がメインです。

 研修に本職が参加している事より、土地家屋調査士事務所所員に雇用保険、社保厚生年金への加入適用させているかが、本来のCPDです。

 技術者、技能者の継続的な教育の評価も研修単位ではなく、技能レベル向上度がメインであって、日々の業務処理の中で愛知会が行うべきCPDは、事務所の社会性と個々の本職自身の技能・法的素養のレベルチェックであると考えます。

 行政書士資格をお持ちの方は、経審って判りますよね。

 今の土地家屋調査士業界の停滞の一因は、意味無いCPDに各単位会が経費をかけて満足している状況にあると、私は思います。

 ユーザーが求める土地家屋調査士の対応能力、そして、業界の社会貢献度。

 必要なのは、私達全体の存在価値です。

 

2022年6月20日月曜日

令和4年度、この先

 参議院選挙の公示は6月22日。

生きている限り、前へ進まなくてはならない。

 土地家屋調査士業界の行く末は、政治連盟のパワーをどう生かしていくのか。

結構、20年経った調査士政連って、他の士業政連より、集中力ありますね。

 6月19日の某党の国政報告会。他の、行政政連はいて、司政連は見当たらず。…日曜日ですから、家庭サービスが優先ですよね。

 自分も、16:00終了の散会後、直ちに、孫との夕食外食へとヒタ走り……。

 公?私の調整をしつつ、この業界の為にこの日、8名もの政連関係者が会場に駆けつけています。

 当然、小島政連現会長の人徳です。小島さんの前、歴代の鈴木輝昭さん、瀧秀隆さん、小牧の宮下澄夫大先輩。皆、この業界の事がとても大好きって想っておられる方々です。

 

 政治は大切です。自分も某H大学 法学部 政治学科卒にて、このところのウクライナ情勢。台湾有事の近未来。国防…までとは言わないものの、正しく、この国を護れる方向の選挙が出来るように、1060人の私達の業界が…いや、600名+αの政連会費納入会員の投票方向が間違わないように、情報共有をしていかなければいけません。

 このブログの存在は、本会全会員への便りのつもりです。

 本会イコール政連ではありません。

しかし、土地家屋調査士の行く末は、もっともっと政治家の方々との接点、そして私達の願うネタを聞き入れてもらえるよう、一歩ずつ積み重ねていかないと、他士業より危ない10年・20年後が、私はコワイ。

 私達の全国の会員数が、ついに16000人をきりました。

かつて、不動産の動きの活発な時代。ベスト18500人が忙しく働いてきた、この業界人。

 本当に大丈夫だとは、全く思えません。

 

 政治連盟、20年の歴史。立ち上げていただいたのは西本御大です。

 連合会会長。あの頃は忙しかったですね。自分も連合会理事であり、その後、総務部長に裏指名していただき、若輩者の直樹は、西本孔昭御大のもとで、15年前にピークを務めさせていただいたようです。昨年迄の2年間の連合会副会長においては、この業界の政権移譲のズレ、岡田会長-國吉会長-岡田会長のハザマでハズレくじ・・・やっちまったようです。かつての48歳の頃と、この63歳の、15年の遅れ。

・・・かつて、そのまま副会長に手を挙げておくべきでしたね。

 60歳。還暦。おわかりかと思いますが、法務省の方々。法務局のみなさん。そして、今の政治家のみなさんとのやりとり。

 60歳前に、やらなアカンですね。ただし、政治応援団長ならば、この夏65歳となる私にも、いつか、出来るかも。

 ひとり言です。

2022年6月16日木曜日

リーダーとボスは違う

 かつてボスは支配者。俺についてこいという実力が必要だった。それは昭和型のトップ。

 今のリーダーは、皆(部下)の話を執事として聞いて、一緒にやろうというスタイル。〜6月15日夜のホンマでっか!?byさんまTV。

 しかし、皆の意見を聞くというのは、同意を求めている訳ではない。実現する方法を探る為に聞いている…そのようなリーダーは性格的に、もともと難がありワガママ。こういったリーダーは、探る内容についても、前もって或る程度調べておいてから、自分に都合のいいように物事を進めていく。

 リーダーという役割はひとつの役であって、組織は最後に結果が出せれば、それでオーケー!!

 

 以上は、TV見ながら、さんまの番組の中でのやりとりです。そのまま今回、アップしてみました。

 

 愛知県土地家屋調査士会は、三位一体という言葉があって、政治連盟と公嘱協会との3者。当然、その母胎は1060名の本会ですが、本会をメインとした3団体が同じ方向に向けて活動している様については、私が会長を務めていた間、全国でこの愛知がNo1と、自信をもって語り続けました。

 この先、少々、難問があるかどうか?

もう一度、各、組織の将来は、私達全体の問題なんで、重要です。

 

 本田宗一郎、松下幸之助のリーダーシップにも、ひと言、ホンマでっかメンバーは喰い込んでいます。

 サブ・番頭がいるならば、自由奔放にリーダーを走らせても良いが、この2大人物は、番頭作りを背中で見せたと。

 背中を見た後輩達が、何も教えてもらわなくても育っていったと。・・・しかし、これは大企業・大成功の結果であって、超能力の番頭さんは、なかなかいないですよね。

 本稿は、ここまでにします。TVを見ながら、思わず書いてみました。

 

 愛知会は、全国50会の中で最先端の会であり、他会の流れに同調する必要のないことは、過去71年+αの歴史が証明してくれています。と・・・私は思っています。

 土地の登記における公図の状況。建物にかかる実務の蓄積。調測要項の起源。愛知こそ、調査士業界の発展のリーダーです。若しかしてボス・・・かな。

 愛知会のみなさん。区画整理地内の分筆や地目変更登記という処理が、全国の大方の会では出来ないという事、御存知ですか?

 公図の精度において、49会と全くレベルが違うことも再確認してください。他県の状況を、愛知会役員さんに、事実を尋ねてみてください。いや、先輩会員に聞いてみないとわからないかな?

 このブログは、愛知会会員60%:他会+外部の方40%と読者を把握しています。

 これ以上書いてしまうと、愛知会にとって、批判記述になってしまうのかな?

 

 さァ、今回の結論を書かせていただきます。フリーな記述について、会員のみなさん、お許しください。

 冒頭に書かせていただいた昭和のボスの登場は、この先、ないでしょう。私自身の事は全く評価について、不問でお願いします。

 

 本日のブログ投稿は、ここまで。

 次回のブログは、サンマさんから離れて、マジメ(?)に戻します!

 

 

PS

 連合会役員時代。副会長選挙を伊藤直樹は1年前に落選いたしました。在任2年間に連合会の協議・審議事項として、狭あい道路解消に係る全国の動き、各行政への打開策の提案交渉を、協会のみなさんとは格別、失礼な発言かもしれません。

 令和4年の連合会総会議事資料中に・・・残念です!自分が担当した社会事業部2年間の次年度協議事項には明記してまいりました、狭あい道路解消に係る私達の関わりを、しっかり総会資料にうたわせていただき、実際に全国展開へとつなげました。

 全調政連には、豊田議員の愛知会シンポジウム登壇を境として、全力で本件を取り上げていただきました。

 そして現在、早川全調政連副会長をリーダーとして、三位一体プロジェクトチームが、豊田先生にシュプレヒコールを送っています!と、うかがっていました。

 

 今、連合会総会資料を見る限り、前年度まで、国際フォーラムで70周年記念行事のネタとして狭あい道路を取り上げ、それで終了したかの結果報告で終え、愛知会が日本全国に知っていただこうとした、(一社)協会の狭あい道路解消業務の全国展開を、連合会が新しい年度に全く取り上げない事を確認し、残念に思う次第です。

 

 儲ける為のみの業務拡大ではありません。地権者、国民・市民に、防災・減災に必要となる狭隘道路解消対策を、行政、そして各関係議員のみなさんに訴え続ける圧力集団としての三位一体であっていくべきだと、私 伊藤直樹は信じます。

2022年6月14日火曜日

現状維持は最大のリスク?

 新幹線車内誌ウエッジの表紙より、コピペです。

 不確実な未来。日本企業は生き残れるか。最大の経営リスクを脱するため、常識という殻を破ろう。

  実際、この20年で日本は、国力も学力も各企業のパワーも、そして民度も、軒並みダウンしています。

  全国政治連盟の会長会議で、根本匠 制度改革推進議員連盟会長から「品確法について」講演をいただいたようですね。岸田総理の用いる「新しい資本主義」の考えの先駆けが品確法であり、土地家屋調査士業務は、品確法の対象になりうる。それをいかに発注者に理解させていくか。いかに発注者に最低制限価格を導入させるか。

 自分は、この会議の内容、講演の中身を詳しく聴いている訳ではないので差し障りがあるかもしれませんが、冒頭の常識の殻の中に戻っていこうとする考え方のように思えて、一考してみます。

 住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年6月23日法律第81号)は、住宅性能に関する表示基準、評価制度を設けるものです。

 紛争の処理、瑕疵担保責任についての特例、要は、エンドユーザー消費者の利益の保護が目的です。

 令和元年には、公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部が改正もされています。

 その中では、公共事業ですから、適切な入札、災害時の緊急対応の充実強化もうたわれています。

  根本先生は後者について触れられたようですが、むしろ前者、住宅品確法に、土地家屋調査士の確定測量能力は含まれるとして議論すべきではないかと考えます。

住宅の流通、又は有効利用に土地家屋調査士の測量能力は関与しています。昨今の風水害、天変地異を考えると、宅地の測量成果に標高も記し、ハザードマップも綴ったものにするのも一考。

 愛知会の確定測量成果の品確法基準といった考えで、仕事の平準化をはかる途ならば、少しは殻破り?

 

 令和の時代、企業・業界を守るのに、この期に及んで、価格カルテルをユーザーに宣言する組織って、いかがなものか。

 これは、現状維持よりも、硬直化した先祖返りの、政連における議論ではないでしょうか。

 根本先生からはありがたいご教示ではありますが、受け方を間違えて突き進むと、ダウンどころか、消えゆく業種となりはしないか?

・・・と私は思います。

2022年6月10日金曜日

日本人。土地、いや道徳でしょ

 生産緑地法、30年満期。土地家屋調査士であれば2022年問題は、しっかり語れなければなりません。

貴方は日本の危機がわかっていますか?1965年、かつて東京オリンピックが開かれた翌年。私は小学校1年でした。当時、戦後の食糧難を経て、日本の食料自給率は75%ありました。いまや、カロリーベースで40%未満。

 米は、ほぼ100%維持しているものの(?タイ米とか外国のもみ米の話はなんなんでしょう?)、小麦やトウモロコシといった穀物類は、国内で30%しか出来ていません。かつて1000万人以上いた農業就業者は、機械による自動化や後継者不足の影響もあって、130万人に減少し、その70%が65歳以上との事。

 漁業も林業も同様。かつて民法が永小作権や入会権を定めた頃の農林水産業対応は、全く、法学部授業の中で説明がつかなくなってきています。 

 石油石炭、天然ガス、いわゆる天然資源の大半を、日本は海外から90%の輸入です。国産エネルギー、原子力も、燃料のウランは、カナダ、オーストラリアから輸入です。使用済核燃料は、当初、青森・・・の筈が、再処理はフランスに全てお願いしているのが現状です。原子力を除けば自給率は10%台です。

 

 私見ですが、ウクライナ情勢に対する日本の政治、憲法改正の英断は、もうすべき。そして日本の子供・若者に伊勢神宮参りはじめ、日本を大切にする気持ちというものを、しっかり復活したいものです。日本の事、僕は好きです。もっとみなさんも、大切にされませんか。中ロは危険なんです! 

 台湾有事は目前です。調査士の仕事は土地境界の立ち会いです。人としての信頼感をいかに初対面の隣人と、かもしだせるか。自分は38年間の経験として、この国の日本人としての立ち位置から、誠心誠意、境界立ち会いを通じて、日本人の心の持ち様を会話することも大切だと思いますが。。。

 

2022年6月2日木曜日

マイクロチップ

 6月1日から改正動物愛護管理法が施行され、ブリーダーやペットショップから、犬猫を購入する場合、又は、既に飼っているペットは病院にて、通院にあわせて、直径1mm×長さ1cm弱のマイクロチップ(電子標識器具)を埋め込むことが義務化されます。

 チップには15桁の数字が記録されていて、この番号を専用のリーダーで読み取るようです。

 販売に係るブリーダー、ペット屋には、違反に対して様々な行政処分が課されます。

 既に飼われている場合や、友人、知り合いから譲り受ける場合、又、保護団体からの引き取り飼育スタートされる方には、この埋め込みが努力義務。

 チップには、性別、品種、毛色、販売業者名、ペットの飼い主の住所、氏名、電話番号と、ペットの名前を必ず登録する事になります。

 獣医師さんが専用の注入器を用いて、首根っこの後ろの皮下に埋め込み、従来の首輪にぶら下げたような鑑札や名札と違って、半永久的に個体識別が出来ます。

 飼育放棄や迷子により保護される犬猫は、全国の自治体では2020年度で7万匹を超え、内、2万匹以上が殺処分されてきました。

 ここから少々踏み込んだ書き込みです。

 2025年には、(自分の含め)65歳以上の5人に1人が認知症となります。

 在宅生活を希みますよね。認知症の人とご家族を一体的に支援する補助、介護を、厚生労働省が今年度から進めていきます。

この認知症の内、徘徊、夜間徘徊による行方不明に、前段のマイクロチップは用いられないものか?

 皮下のどこに埋め込むか、とか。人権問題と叱られても、全国、至る所で発生する認知症、高齢者の徘徊は社会問題化しており、チップはひとつの方案だと思います。

 徘徊者は保護されても名前が言えず、行方不明者として、公的な医療機関や施設に長期間過ごしているとの事。平成26年度、厚労省による全国調査で、身元不明者346人の内、35人が認知症との統計が報告されています。

 

 知人の歯科医師から聞いた話では、以前から(10年以上前?)人間用も開発されているとか。

 歯科医師は警察からの依頼で身元不明のご遺体と接する仕事もあり、歯科所見・・顎や歯の大きさや、治療痕、すり減り具合などで性別・年齢などを推測・特定するそうです。その為、身元の手がかりを残す方法は以前から検討されており、入れ歯への刻印やプレート埋め込みは既に有り、実際にその入れ歯で身元特定されたケースもあるそうですが、健康な歯を削ってチップを埋め込む所まではマダマダのよう。皮下への埋め込みよりは抵抗なくできそうですが、個人情報保護の観点もあり、ペット用のように簡単にはいかないようです。

 昔・・・好みの女性患者さんの奥歯にGPSを無断で埋め込みストーカー・・・なんて事件も聞いたような。

  用途は少し違いますが、スウェーデンやドイツ、アメリカでは皮下埋め込み・・マイクロチップ・インプラントが現実のものとなっています。

 

 まさかの場合への対応。

 少々、人にチップは早すぎますか?

 自分なら、埋め込んでもらいたいものです。

 どこまでも歩き続ける、生涯現役宣言をしつつ、いつか、認知となる事も0%ではない・・・以上。

 みなさんは、イヤですか?

2022年5月30日月曜日

愛知会総会終了

 5月27日現在、会員数1065名。

懇親会はなくとも、令和4年度本会総会が挙行されました。コロナ禍とはいえ、参集したい我々。

 このブログを覗いていただける仲間は、土地家屋調査士のサガ()として、参集イコール立会流儀マスターの為にも、やはり県内の同職の集いが、他の士業と全く違って、絶対に必要だという事に納得が出来る筈です。

 ところで、梅村新会長の此の1年、前会長として、本当に大変な仕事をやりとげられたと、みなさんにお伝えしたい!

 全国の会員数は、ついにこの4月、16000人をきりました。平成19年前後の18700人から、マイナス2700人➗15年間で、年間で180人ずつ、資格者は減っているのですよ。その中で愛知会会員は、この15年間ほとんど同じなのです。

 コロナです。本当に仕事は減少しているのですが、一部の名古屋中心部のマンション用地需要と、全県下でロジスティックスセンター(物流センター)の開発が行われています。みなさんにとって、個人の局地測量依頼にオンして、地元の開発企画があった際、是非、仲間同士で、誰が得意なのか?誰のツテならば開発設計ができる人に辿り着けられるか?

 仕事の幅を広げてください。

 この先、新人会員さんも中堅さんも、どこかから訪れる委任状を待つことなく、ご自身のアピールを上手にやりましょうよ。

  少々マニアックですが、会計上、インボイス制度がそろそろ本格化します。売上げ1000万円以下で非課税業者の同職が、現在70%相当みえます。

 インボイスに対応しないと、企業からの受注に限らず、アパート等、賃貸事業主からの測量の仕事で、会員が提出する領収書が、税務上、消費税の経費として認められなくなれば・・・いつか(たかが数千円程度の経費計上で)発注してもらえなくなるということなのですが・・・会員のみなさん、おわかりいただいているでしょうか?

6月に本会定例研修会にて、税務署の方に講演いただくそうですが、お役人様の講義だけでは、どうしたら良いのかわからないことと察します。

 

 儲けてください!!土地家屋調査士として、儲からないと後輩はついていきたくありません。

 夢がなくては、業界に入ってきてもくれませんよね。

 さァ、新年度が始まります。

 梅村会長の2年目。是非、みなさんのご支援と、フリーな叱責をお待ちしましょう。

 私、伊藤直樹が、その叱責窓口となることも、やぶさかではございません。

 意見交換、反省叱責・・・フリーに行ないましょう。

 

 愛知県土地家屋調査士会、令和4年度事業、本格スタートです。