報道１９３０

 　矢野財務次官の発言について、愛知会政治連盟顧問の大塚耕平参議院議員が切り込みます。

アメリカの法人税率２１％→２６．５％。イギリスも法人税率１９％→２５％へＵＰ。

ドイツもコロナ禍で増加した国債を２０年間で消す計画。

此の国では、総選挙で負ける訳にいかないとして、岸田文雄首相自ら、総理指名を受ける迄述べていた富裕層への金融所得を増税見送りとして軌道修正したようで、この点の批判ですね。

 　要は、日本の選挙民は、目先の自分達にかかる負担増があると、たちまち投票行動を変える…キツイ言い方ですが愚かさだと、自分は思います。

 

　この点をＢＳ－ＴＢＳのＴＶで、大塚耕平さんはズバッと切り込まれました。コロナ支出もあり、現在の日本の国債はついに４５０兆円を超えました。大塚さんは、この内２００〜３００兆円を１０年間凍結してはどうか。返済をしない国債。

宮沢洋一税調会長と、立憲長妻氏は苦笑していましたが、大塚さんの発想こそ、今の日本の脱出手法だと、自分は感嘆しました。

 

　岸田新首相を批判するつもりもありません。

時の首相の発言の重味と、野党の代表代行の発言。更には財務省次官の文芸春秋への寄稿。それぞれ責任は違います。

 

　衆院選は１０月３１日に投開票。今回程、結果が気になる選挙は、なかなかないです。

コロナ禍で、選挙民が正しい方向で判断することが、日本に於いて可能なのかどうか。経済の成長、成長なくして分配なし。分配はどうして実現していくのか。デジタル？輸出増？再びインバウンド？…コロナで出来る枠というものは、かなり狭められているのでは。

　財政の健全化の前に岸田政権が、経済成長・国民所得増加を実現出来るのか否か。難しい話ですが、借金対策よりも日本の明るい成長。前向きに全ての若い人々、労働層、壮年層がガンガン働いて、給与所得をＵＰさせていく事でしょうね。

 　台湾と日本企業の半導体工場の新設。コロナ等がらみの医薬品の調達、国内製造や開発。どんどんと新しいニュースで活気が戻ってくれる事を祈りたいです。

　大塚さんは、国民民主党という厳しい立場の野党在籍でありながら、とても穏当な民主主義の引導を続けておみえです。皆さんも、時間があったらＰＣ・スマホで、大塚さんのデモクラシーをのぞかれてはいかがでしょうか？

 

　もう一度、最初の金融所得課税問題について、自分は、当然、２０．３１５％から２５＋αへＵＰすべきと思っています。日本の富裕層は、もっとこの国に寄与すべきです。タックス・ヘイヴンで租税回避地に資金を隠す資産家の動きは、自分は大嫌いです。儲けたら納税すれば良い。資産を親から承継したのなら納税していただきたい。

脱税に走る同胞は嫌いです。

 

　少々の節税と、前向きな経済活動への参加。

働きましょう。働いて納税義務くらい果たしましょう。

 

　こんな平和な日本に産まれたんですから。

 

 

自主廃業

　２０００年以降で、休廃業、法人の解散件数が最多となった２０２０年。

コロナ禍にもかかわらず、倒産件数は歴史的な低水準となったという報道の裏で、自主的に事業をやめられている状況が現実なのです。

 

　かつてのリーマンショック時、倒産件数が１．５倍となり、コロナショックでは、公的な支援、商工中金や日本政策金融公庫の無利息融資が功を奏して、２割も倒産件数は減ったという政府の満足と、上述の現実。

 

　そしてこれからは、特例融資でその場はしのいだものの、１年半を経過して、元金返済の据え置き期間は終了。追加資金はもう出ないのか、やはりリスケを金融機関に申し出るしかないか。

　つまり、返済のメドなく立ち往生し、人員削減や資産の売却による穴埋充当が始まる２０２２年。

 

　厳しい状況が明るみになってきます。

 

　愛知会の同業のみなさんは、いかがですか？

仕事の受注、発注元からのキックバック要求や、無理な納期締め。弱い立場を、組織として、本会、支部は守ります。お互い様です。

 

　相互扶助によるクローズの回避。

　

　これから少なくとも、ひとつの正念場に世の中全体が突入していきます。

 

首相交替、１０月３１日総選挙・投開票

 　岸田内閣の最初の支持率は、小泉、安倍、そして菅さんのスタート時よりも低いようです。１０月末に、今後の３年余のアフターコロナ経済対応が方向付けられます。

 

　総会や研修会のつまみ話として、今回の東京オリンピック開会式に夫婦で当選し、８月２３日（１年前ですが…）に国立競技場へ行きますよ！と、景気付けに引用していました。が、結果は無観客開催。

　６００〜７００億円とも云われた観客収入は、ほぼ零。

 　バッハ会長、ＩＯＣは、アメリカのテレビ放映権料で満腹状況。かたや国や東京都は、手許資金を、オリパラとコロナ対策に投入し続け、今や財布の底が見えている有様です。

 

　小生の心配事は、開会式と陸上決勝の２日分、計６０万円の先払いチケット代。

　先日、三井住友カードの記録が送付され、５９万４１６０円が東京２０２０オリンピック委員会から口座に返金処理されている事がわかりました。８月２５日付でした。

それまでは、スマホに、入金先の案内、入金ありがとうございました。チケットのお届けは、今しばらくお待ちください。1年延期となり令和３年１１月までに返金を希望される方には、直ちに返戻しいたします。無観客となりました。返金については、今しばらく…と、連絡が入っていました。が、オリパラ終了後は全く無反応のまま、コッソリ８月２５日付で返戻終了。ちなみに差し引かれた５８４０円とは？

　国を挙げての振り込み詐欺…には、ならずに済んだようです。

 

　オリンピックの後日談としては、６日の中日新聞に、女子ソフトボールの後藤投手がＫ市長に咬まれた金メダルの交換を、オリンピック委員会より受けたとの記事が載っていました。

 　オリパラ後の施設管理費や、跡地利用、まだまだ、後日、宿題が山積みです。

 

　アフターコロナと書きましたが、第６波もまだ未定です。アフターではなく、ウィズコロナの延長かもしれません。

 

　そして岸田文雄総理の登場。コロナ対策の３人、新人の大臣で大丈夫ですか?

岸田さん１９５７年７月２８日生、小生直樹１９５７年８月５日生。

６４歳。まだまだ、これからです。

マンション建て替え円滑化法改正

　２０２２年４月１日より、老朽化した団地型マンションの再生における敷地分割制度が施行され、一部の街区のみで敷地売却事業が実施できるようになります。

　耐震性不足や外壁の剥落により、除却認定を受けたマンションがある場合、全区分所有者の５分の４以上の合意で敷地分割が可能となり、敷地分割組合により、分割事業の経費分担を特別議決事項とします。

　敷地分割事業の手続き等を、政令としてこの９月２１日、閣議決定しました。

　愛知県内では、昭和３０年代から住宅公団により団地という区分形態が始まり、昭和４０年代に入ると、大京観光等の本格的な分譲マンションが建てられ、既に築５０年以上の物件もあって、そろそろ建て替え時期に入ってきています。

　機会があれば、区分登記の更なる深みについて、本会において勉強する事も一考。

いかがでしょう？

地域福利増進事業・採択

 　所有者不明土地対策として国土交通省が進めようと、所有者不明の土地・・・重複しますが、ポケットパークにするなり有効利用できるよう進めてきた施策を受け、愛知会は、中部地方整備局と密に打ち合わせながら、本件に全力投球してきました。

梅村会長のもとで、ようやく、稲沢市内の土地一筆で、モデル調査支援対象事業を採択いただきました。全国民間で初です。

 この件に、この３年余り取り組み、新しい執行部へ託した自分としては、本当に喜ばしい事です。

 

　私達愛知会は、国家資格者団体として、社会の為に働き、寄与すべきです。

 　本件は、必ず、今後幾つもの成功事例を産みます。その先例がもうじき出来上がります。

 　素晴らしい事だと、確信しています。

 

十三人の刺客

　放蕩三昧として生きるより、さむらいとして生きる事を、選びたい。

命を惜しんだ者が、負ける。

いかような事があろうとも、サムライとして潔く生きる。

 

　かつて映画館で観た、中村芝翫、里見浩太朗主演のチャンバラ映画を、ＮＨＫ ＢＳプレミアムで視聴しました。

　

　土地家屋調査士会連合会から、筆界認定の在り方研究のレポート提出を求められています。この件、私、伊藤直樹は、前執行部からはずされていた関係で、このレポート。

異論を返してきました。

 

　実は愛知会において、隣地立会にて、各会員が懸命に、筆界立会確認書へのご調印をいただきます。

　この立会確認を、全国の同輩は、なんとか取らずして分筆登記をしたい。対面、人との接点をなくしたい。

　言葉は悪いですが、馬鹿野郎です。

法務局への申請において、出来る限り立会確認を省略したい方向へ誘導するようであれば、土地家屋調査士業界は死にます。

 

　伊藤直樹の直言を全国へ届ける事は、今後、なかなか叶わないでしょう。

　しかし、サムライとして、貴方はどう思われますか？

　登記が通れば、それでいい・・・ではなく、しっかりと隣地関係を確認する立会。

 

　今、何か大切なものを、連合会、法務省民事二課が放棄する為の研究が続いています。

 

 

残念です。直樹は果たせませんでした。

しかし、境界立会、越境に関する一歩立ち入った処理・発言・フォロー・・・

これをやらずして、土地家屋調査士の資格者としての地位確保はありえません。

確定測量の定義。

これからも、発言し続けたいと思っています。

取壊証明書

   仕事の話をひとつ。建物滅失登記がこの１０年間で、全く様変わりしました。

従来、名古屋法務局管内では、解体工事業者の取毀証明書は、ほぼ添付しませんでした。管区をまたいで、関東や近畿局から、違う表示登記処理の常識が流入し、ローカルルールを廃することで、滅失は取壊証明書を添付する方向へ。そして、解体業者の実印、印鑑証明書添付へ。

　そして先般からは、法人の印鑑証明書は原本の添付省略スタート。建物滅失登記申請日に、解体工事会社の社長が交代していない事も、確認しなければ。

 

　さて、今回は、この証明書をめぐって、伊藤直樹事務所が体験した実話です。

とある賃貸不動産オーナーさんから、建物滅失登記と敷地確定測量の業務を依頼いただきました。解体業者は、初めての付き合いで、随分ヒドイ工事内容であったと。よって業者に対しては、取壊証明書のとりつけを、土地家屋調査士のおタクから依頼して欲しいとの事。

　電話しました。すると、どうやら、工事代金の支払いがなされていない事がわかりましたが、逆に、メールで証明書を作成して送信したところ、数日後に、その会社の社長さんが、証明書と、金８０００円也の事務手数料という請求書をもって来所されました。

　取壊証明書の調印に関して費用発生！！！　有るんですね。このような発想。

ちなみに現地は、名古屋市のＬ字溝も全て壊れているような始末でした。官民ラインが確認されてからの側溝復旧工事は、私の事務所のお願いしている土木施工会社に担当してもらうこととしました。

８０００円体験でした。