会務通信３００号

 平成５年。愛知会は、それまで永きにわたって会長職に就かれていた成沢千勝氏より大原長英氏へとバトンタッチがあり、従来の愛知会会報「地図読み人」を、毎月発行から年４回とし、対外広報誌のミッションを記しました。
  そして、総務部所管にて、対内広報は毎月発行する会務通信として、第１号がデビューしました。
  以来２７年間。年間発刊が８回へと減じた時もありましたが、平成２９年７月号ＮＯ.２６４。私の会長就任時より、毎月、多くの役員さんの協力もあずかりながら、出来るだけたくさんの情報をお伝え出来るように努めてまいりました。


　更に、紙配布を終了しＷＥＢ版として以来、読者が減ったのではないか・・・。たしかに、毎月郵送されない以上、ご自分からパソコンに向かっていただかなければ、読んではいただけません。
　私も、ＰＣは不得手です。
　しかし、今回のコロナウイルス対応としてテレビ会議が標準となり、テレワーク、又、リモート遠隔操作による書類作成、意見交換といった新しい生活様式が、新しい日常の仕事風景へと落ち着いてきました。
　５月２９日の総会は、動画同時配信。
　６月１０日、愛知会の第1回の定例研修会は、YouTube利用の配信です。
　今、小学生でも、子供達は当たり前に、ＺＯＯＭによるオンライン授業に興じています。
　多くの職場が、空席のまま、仕事を何とかやり過ごすべく、努力が続きます。
　会員の広場においては、法務局へのオンライン申請についても、早速、愛知会総会会則改正で、電子証明書取得の条項で、議論が戦わされます。
　しかし、変則総会故に、事前の質疑を、会内のメールコーナーへ前日まで、諸々投稿していただく事もウェルカム。今後共、討論をしてまいります。


　会務通信３０６号は、１２月の初旬。
ＷＥＢ会議もいいですが、何とか皆で集まり、杯を酌み交わせる忘年会を開きたいものですね。

緊張感の中、会館総会を選択

　総会は延期せずに開催しますが・・・
　５月６日、休日にかかわらず、愛知会の臨時理事・支部長ｗｅｂ会議を開催し、標記総会の５月２９日の開催方法について、本日までに、調査士会館４階において、少人数の参加に限定し、過半数の委任状による定足数を満たした形にて、設営可能となった事を報告の上、審議をいたしました。
　ＡＮＡホテルには、来春改めてお世話になります。執行部側の報告、協議・審議事項の提案は、副会長、常任理事等による画像によって行います。
　同時配信の画像にて、どこまで皆さんに本来の総会情報がお伝え出来るか。当然、一抹の不安もありますが、関係役員等の設営に期待するところです。
　愛知県土地家屋調査士会は、間断なく、国民の為、会員の為に活動を続けてまいります。

　土地家屋調査士資格制度が７０周年を迎える今年ですが、全国５０の単位会、及び連合会というものは、会員の登録事務のみが求められていた草創期と違い、現在の各帰属会の在り方は随分と多様化してきています。
　現在愛知会には、総務部＋財務部（合議体です）、研修部、広報部、企画部があり、３０名余の役員が分掌し、且つ、会の方向性について皆で意思決定を行っています。全国的には、企画部より業務部という名称が多く、且つ、社会事業部を設けている会もあります。組織をあげて土地家屋調査士の仕事が国民の為に、より良い成果を重ねられるよう登記行政に取り組むと共に、住宅産業、不動産流通の中に、しっかりと歯車となって経済にも直結している現在。これは当然、７０年かけて先輩達が積み重ねてきた結果であり、一朝一夕で形となったものではありません。

　このように組織された業界が、現在コロナウイルスによって大きな影響を受けようとしています。

　５月６日の理事会協議を重ねて報告します。
　愛知会の５月２９日に行う総会を、金山という人が密集する都心に位置するホテル会場から調査士会館へと変更し、１０名に満たない当日の会員参加のもと、実況配信による視聴をもって、大切な議事を執り行う事とした本意は、次の通りです。

　これから襲い掛かってくる私達の業務全般に関する、前例の無き不況に立ち向かうことの象徴として行う、この変則総会開催以後、全会員が緊張感をもって対峙することです。
　総会では、コロナ感染影響のまだ未確認の段階の予算、事業計画として作成した資料を、実際にどのような緊縮執行とすべきか。今回はこの一点にご注目いただく事になると考えています。

宣言延長ですね

　気が遠くなるようなトンネルかもしれない。
　取り返しがつかないと嘆く前に、個々の事務所をストップさせないよう、コロナ休業補填、無利子融資による生活資金の確保に走ってください。
　言い訳しても始まらない。現世で生き抜くためには、かような試練も必要。神様から授けられたハードルは、想像を越えていくようです。
　コロナは、いずれはこの世界から消える筈。しかし････しぶとい。
　みなさんの日常はどうでしょうか？
　日々の土地家屋調査士の仕事。特に土地測量業務がコロナに翻弄されています。補助者を雇用されている事務所での給与支払、雇用の継続をお願いいたします。そして全ての会員の皆さんのご家族の幸せ、健康維持を祈念しています。

　４月２９日。休日にもかかわらず、補正予算案、国会を開催して承認。３０日成立。
　安倍首相や西村さんも、疲れています。しかし、小池都知事さんの目立ちたがりは兎も角、政権担当されている立場を、自公のみなさんはしっかりと保持されていると、私見ながら確信します。政治的発言は、ここまでにしておきましょうか。

　みなさんの仕事の受注に関して、地元愛知の経済状況が、全国に比べて良かったのは２月迄のこと。３月、４月は、発注された継続業務があるのですが、５月から、新規の受注はできないと思います。土地家屋調査士へ仕事を依頼されようとする個人、法人の方々が二の足を踏まれます。
　７０周年の当業界は、お祝いムードはすっかり消えてしまいかねない状況です。しかし、将来に向けた制度の充実、積み上げは必要です。
　攻めるところは欠かさず、不要不急の事案はまず１年間・・・、冬眠でしょうか。
　会員のみなさんから、総会へのご意見、ご質問が多く寄せられる事をお待ちしています。

　５月２９日の愛知会総会の開催方法の最終検討が為、ゴールデンウィーク中に、理事、支部長会をＷｅｂにて協議する連絡をしている最中に、愛知県司法書士会の総会は、８月以降に延期するという案内がＦＡＸにて届きました。

　８月１日。司法書士法も改正施行される予定です。
　土地家屋調査士会としては、最善の在り方を、役員一同と詰めます。勿論、会員のみなさんからの声も聴かせていただきます。

院内感染防備

　癌療養から丸６年経過し、４月２７日は久々の耳鼻咽喉科の検診を受けに、国立病院機構名古屋医療センターへ、２重のマスク装着の上、出かけました。
　愛知県の陽性患者は、ようやく１桁へ落ち着きかけていますが、依然として東京では、１００名前後を推移し、山や公園といった観光地や海辺には、多くの若者が、地元の住民の心配をよそに、出歩く姿が報道されています。
　このコロナウイルスの影響で、私達土地家屋調査士の土地に関する業態は、少なからず変化していきます。
　従来、対面で複数の地権者の立会により、境界の位置について調査士が説明し、意見を聴き、調整をしていくといった密集は、今後、再開するのでしょうか？
　むしろ、説明資料を、写真や図示、更には、動画を用いて臨場感ある現地状況を届け、了解をいただければ、郵送にて、確認書面のやりとりを行う。
　タブレットに署名をいただいたものを、最終確定測量図中に、直筆記録として落とし込んで、成果を作成するといった、境界に関する、後日の書証作成が考案されていく日も近いでしょう。
　朱印でなければ、筆界確認書とならないとしてきた調査測量実施要領が、今年の５月に全国の総会で会則からはずされます。

　故・成沢千勝先生の起草された要領は、令和３年６月１日より、連合会業務部が新たに作成する新要領へと模様替えし、第８版とは名乗らないことと、しきりに担当者が前宣伝されています。
　愛知発のバイブルは、姿・名を変えて、土地家屋調査士業務の遵守規定となっていきます。
　
　改正土地家屋調査士法は、令和２年８月１日に施行される予定ですが、コロナの影響によって延長されることはあるのかどうか。
　愛知の司法書士会の総会は、８月以降に延期となりました。
　愛知県土地家屋調査士会の総会は、来たる５月２９日に、小規模にて同時配信ありの開催です。

　病気がちの方、高齢の方。是非とも免疫力を高めて、この危機をのりきり、来年の五輪を楽しみましょう。
　院内感染に対処され、日々ご苦労なさっておられる病院内、医療従事者の方々に、今日は深々とお礼を申し上げ、自分の健康と、今後共、土地家屋調査士業界の共存共栄に感謝する次第です。

国交省情報と総会ユーチューブ

 ４月１７日付国土交通省不動産業課長、不動産市場整備課長(事務連絡)

　重要なお知らせとして「新型コロナウイルス関係の国土交通省の対応」がアップされています。各不動産関連団体宛、商業系テナントの賃料免除からはじまり、不動産所有者等がテナントの賃料不払いを減免、猶予した場合、所得収入にあげない税制上の措置をとることを容認し、寄付とは扱わないとする旨等を報じています。
　土地家屋調査士として、ご一読されることをお薦めいたします。
　幾度でも、申し上げます。ピーターと狼のたとえ通りになればうれしいのですが、今回は、９分９厘、狼は来ます。不況です。４月５月は、まだ到来していない。しかし、６月から一機に土地家屋調査士業務は、大幅な受注減となります。県下１１００名の会員の皆さんへの発注、委任状は激減します。
　３０年前のバブルは、それでも事後処理の仕事がありました。３７年前開業の伊藤直樹は、当時の生き残りの証人です。１１年前のリーマンショックも、国内の実需は別枠で生きていました。今回は、全面的に需要も供給も、両方から全面ストップします。
　昨日、愛知会は、緊急理事・支部長拡大会議を、連休ラストの在宅命令（！）日、５月６日の１６：００より開催する通知を発することを、正副会長（ＷＥＢ）会議にて決しました。
　この先のコロナとの長期戦を見据えて、想定外の対応を行なう事も視野に入れて、この1ヶ月余の総会開催直前期を、緊張感をもって迎えてまいります。

　このブログをお読みいただいた、愛知県土地家屋調査士会会員以外の皆さんへも、是非、私共と同様にこの緊張感を確認いただきたいと思います。
　住宅展示場も、マンション、建売メーカーのモデルルームも、不動産仲介大手不動産会社の営業店も、各工務店さんの営業マンも、アパートメーカーの営業マンも、全て、営業店は閉鎖、テレワークという名をもって自宅待機です。新規契約は、当分の間、まったく見込めないこととなります。よって、少なくとも６月以降、土地家屋調査士業務が激減します。外部の方も、ご理解とご協力をお願いします。

　これまた、資金繰りについては、幾度もアピールさせていただいてまいりましたが、実行されておられますか。
　今からでも遅くないですから、ほぼ無金利の中期融資を申し込むべきです。

　このような状況を、みなさんへしっかりとお伝えすべき総会も、例年通りの開催は、ほぼ出来ません。既に支部総会は、１１会場にて、日々１０名±αの変則開催として、各支部長を初めとする支部役員さん達のお骨折りにより、合法的に委任状ベースにて議事終了しているとの報告をいただいています。
　是非、各支部から発せられる情報を、在宅、又は個々の事務所にて、紙ベース、またはメール等にて目通し願います。
　５月２９日、本会総会開催の通知と委任状を、２３日に発送させていただきました。
多くの委任状のご提出。暗黙の了解にて投函していただく事をお願いいたします。ＡＮＡホテル開催を前提としますが、ＧＷ明けの５月７日に緊急事態宣言が延長であれば、残念乍ら、会場は浅間町の会議室へ移る見込みです。皆さんにおいでいただけない替わりに、これだけは是非お願いしたい事があります。ユーチューブです。(あくまで仮説です。金山のＡＮＡホテル。キャンセルは、まだ入れていません。)
　総会は、視聴者会員限定のユーチューブにて、同日同時配信します。議事は、本審１３時３０分くらいから約２時間。
　５月２９日の午後、会員のみなさんはユーチューバーになって、愛知県土地家屋調査士会の現状をご覧いただきましょう。もしかすると重大発表あり。大幅方針変更あり。なぜかと言えば、４月２０日ラスト理事会開催から、５月２９日迄の４０日間に、状況が変化し続けていく。この事態を無視して総会をやり過ごす訳にはまいりません。
　コロナ感染拡大の進捗がどこまで悪化しているかによっては、この総会にて、提出議案を執行部より差し換え動議によって、自ら変更することが必要となるかもしれないのです。
　しっかりと、視野を明日、来年以降にもち、慎重に、丁寧に総会を迎えます。

　今朝の日経朝刊。７月５日の司法書士筆記試験が延期された旨、報道されました。時期は、未定とのこと。
　１０月予定の土地家屋調査士試験は、いかなることに。

コロナ宣言中の登記遅延

刻々と、新型コロナウイルス感染状況が拡大していく中、土地家屋調査士の民々立会に関し、拒否される方。業務の遅延にクレームを入れられる依頼者。
今後の日常業務にも、影響は必至です。

　名古屋法務局の職員のみなさんは、現在半減。交替制で業務をされている関係上、年末から、調査士報告方式なる、ほぼ完全オンラインにて申請された登記事件処理の短縮完了の目論見は、残念ながらほころび、県下１４ヶ所の法務局毎で対応は異なりますが、大幅に遅延しています。
 当分の間、登記処理に相当時間を要するということを、依頼者の方にも前もってお伝えください。
 いつまで、このような状態が続くのものか、まったく終息の予測がつきません。このような緊急事態において、個別に、自分の申請はどうなのか。取引の都合上、早めれないのか。みなさんの事情は分かりますが、ここは、冷静に状況をわきまえて、登記完了日と案内されたホームページ上の期日を待つことにしましょう。

　最近は、この会長の部屋ブログを、外からご覧いただいたと、多方面から、お声がけがあります。
お読みいただいた不動産、住宅関連の方々にも、お願いいたします。
　登記の遅延について、通常の３倍から５倍、日数のかかることをご理解ください。法務局のみなさんが、感染を回避するべく、土地家屋調査士、司法書士、そして、一般の市民の方が登庁されることを出来るだけご遠慮されるよう、案内されていることも、ご承知おきください。
　名古屋法務局において、また、愛知県土地家屋調査士会会員の中で、感染陽性情報は、今日現在ありませんが、いつ、誰が罹患してもおかしくない、強烈な細菌です。
　私自身、３月２５日をラストに、東京の役務は、事務所でのＷＥＢ・テレビ会議となり、新幹線に乗車する機会も途絶えています。
　東京の陽性患者数は、依然として減らないようですから、５月７日からの再延長は避けられないと覚悟しています。現在の置かれた状況を踏まえて、アルコール消毒、手洗い、うがいを欠かさず、仕事に取り組みましょう。会務も前向きに勤めましょう。
　まだまだ、ピークアウトには時間がかかります。誰もが、抜け出すことのできない事として受けとめ、長期戦に耐えてまいりましょう。

今後の事務所の行方は・・・

法務局からは言えない話を、愛知会員専用コーナーで、会長見解と称し、本音発信させてもらっています。
　特に、トイレ他設備器材の搬入の遅れは、４月５月も、約１ヶ月近く続きます。１５日付、会長の部屋を、改めてご覧ください。
　相当の大不況が、５月以降、襲ってきます。
　土地家屋調査士業界へ仕事を発注する各業界は３月末から、営業を停止しました。コンプライアンスを守るべき上場企業では、さすがにこのような内部指示も出ます。
　「対面・近接接触が生じないよう、測量の隣地立会は極力、控えること。」

記

法務局からも、「１４条地図作成の立会、所有者探索委員の調査扶助、全面停止。」「日常の登記申請についても、５月７日迄は、まず、実地調査に出向ける人員配備は、９９％不可」という以上、例えば、公嘱協会の社員の方々にあっては、県下市町村の該当担当者への、５月いや６月に入る迄、登記処分について、実地調査不可の状況です、との回答、報告をしていただくしかないかと察します。
かくして、今後の業務は、既契約済みの売買決済、融資を伴う分筆、建物の登記関係のみを完了させなければならないところ、依頼者、そして仕事の紹介先企業から、やんやの催促の電話が入っているかと察します。
　トイレの設置がある、ないにかかわらず、緊急事態宣言中は登記処理が大幅に遅れるということを、依頼者の方々にご説明頂く為、昨日の全会員宛メール『会長見解』を、更にプリントアウトしてご利用いただいても結構です。会長名では重味がないかもしれませんが、当局のみなさんからは、確定的な、断定する文書はいただけないと私は思います。

　さて、５月以降。既に、建設ゼネコン、マンションディベロッパー、建築工務店、住宅メーカー、アパートメーカー、不動産仲介の新聞折込広告も激減し、営業活動は完全自粛状態に入っています。売買を考慮する、相談する方も、自宅待機です。デパートが自主休業するように、全ての不動産関連の新規受注活動は停止しました。

スーパーとコンビニ、持ち帰りの飲食店以外、日本は準ロックダウンを始めました。始めていかないとウイルス対策はならず、終息はみえてこない。よって、この状況を受け入れなければいけません。事務所を継続するが為に、預貯金を取り崩されるのか。又は自身で、日本政策金融公庫、商工中金、お近くの金融機関に相談の上、耐乏経営を覚悟しましょう。少なくとも、６月７月まで不動産関連は動きません。

お節介ですが、ＩＰＳ研究でノーベル賞を授与されました山中伸弥京都大学教授のブログニュースを、スマホ等でご覧ください。“新型コロナウイルス情報発信”結論は、１年の覚悟…だそうです。オリンピック開催したいならば、小池都知事もおそらくは、更なる、ロックダウンに類似した要請を出しつづけられることでしょう。

会長の部屋からの要請は小さな声です。しかし、耐乏経営を努めるのは自己責任しかありません。家族を、周囲のスタッフ、関係者の生活を守って下さい。国や自治体の指示、１０万円、３０万円（？）は、待っていては遅すぎます。大不況は、最低２年続くと考えます。私見です。