連合会選挙とポケットパーク

６月１８日の連合会正副会長選挙に対して、全国８ブロックへ、各立候補者は自費？で行脚を行いました。

５月２７日の山口県から、東京、名古屋、仙台、熊本、札幌、大阪。そして６月１４日の高松と。

２年毎に、調査士業界の旗手を１７６名余の代議員等により、選抜する行事に参加する中、当然に単位会、地元の愛知における会務も併行してすすんでいきます。

　具体的な施策が必要とされる中、昨年成立した所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法案は、土地収用法の特例として、地域福利増進事業を目的とした公共的土地利用を、公道や防災公園等にて事業化するのであれば、１０年間の利用権を認めるとしました。であれば、防災、減災を一つのテーマとしていく愛知会は、この事業を行なうとして検討を始めます。

愛知会という公的な法人格でなしえない場合には、一般社団法人にて事業主とすることも一考です。要は、幾度も発言させてもらっている年２万箇所の測量業務を行なう愛知会会員の隣地土地で、所有者が全く不明となっている土地を御存知であるならば、その土地を防災倉庫置場兼のポケットパークに生まれ変わらせてはいかがでしょう。

土地情報を募ります。

みなさんが愛知県内で、日頃から直面してきた隣地立会が不能となっている所有者不明をクローズアップさせて、実際に国交省ルールに従い、ポケットパーク化して、地域のみなさんにご利用いただく事業としてみましょう。

かつて平成のはじめに土地基本法（平成元年１２月２２日法律第８４号）が制定され、土地は投資の対象ばかりではなく利用をするキャンバスであるとうたわれました。

所有から利用へと表明した４年後も、結果的には日本の土地神話、バブルの崩壊により、この崇高な考え方はひとまず棚上げされ、平成３０年間の地価上昇ウェーブは、さほど注目されないままに、令和を迎えました。

東日本大震災の高台移転対象等の用地買収、福島原発の廃土の中間処理施設用地の確保が全国的に所有者不明土地への注目を集めることとなり、所有ではなく利用ならば・・・という施策が再び始まりました。

今回のポケットパーク議論。

私達土地家屋調査士が土地の・・・専門家であるならば、とりあげてみようじゃありませんか。選挙活動でグルグル全国行脚する時間を、出来ればこのような具体的行動の協議時間にあてたかったですね。

選挙のまっさい中。言い過ぎました。

関ケ原

　本日、６月６日。司法書士法及び土地家屋調査士法の一部改正が、衆議院本会議にて可決・成立します。
　丸山穂高議員の処分を求める議案と同日措置というのが少々・・・。今朝の日刊紙には後者の記事しか載っていません。
 
　連合会の正副会長選挙の広報が、昨日事務所に届きました。１８０名余の代議員による投票の結果は、６月１９日に判明します。
  会長には、現職の岡田潤一郎氏、５８歳。東京会の國吉正和氏、６４歳。岩手会より現副会長の菅原唯夫氏、６５歳。
  副会長には、若さが輝く福岡会の野中和香成氏、４１歳。現常任理事の千葉会、鈴木泰介氏、４９歳。岐阜会の小野伸秋氏、６４歳。そして小生、伊藤直樹、６１歳の４名ですが、会長候補より指名副会長が２名、名が挙がっており、いわゆる変則型（？）選挙です。戸倉茂雄氏と柳澤尚幸氏が、会長選の結果次第でそのまま指名にて当選され、４人の内、最少得票者がはずれます。
 
　まな板の鯉。選管委員長　松本誠吾様、ご苦労様です。

令和総会、通過いたしました

　選挙なく、会長として、３年目に入ります。副会長の紹介も含め、本会ホームページに挨拶文も、既に掲載させていただきました。
  この先、土地家屋調査士は、登記を伴わない土地の測量の業務に関連づけながら、着実に領域の拡大をしなければならない。法務局に登記を申請して、他の同職よりも早く完了することを自慢していた時代は、平成の始めまでの頃。このブログをお読みいただく市民のみなさんや行政等、ユーザーの方は、最近少しずつ増えているとうかがっています。
　それだけに、私達が不動産全般の境界コンサルタント能力を宝の持ちぐされかのように黙っている大人しい集団であることをみなさんに公開してしまいましょう。
  恐れることなく、コンサルをさせてやってください。私達は意外と役に立つ土地家屋の専門家です。
 
　５月１７日に「表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律」が参議院にて成立しました。いわゆる変則型登記のされた土地の解消事案です。
 日本経済新聞の取り上げ方は、前年の法務局が字持ち、住所なしの変則型表題部所有欄のある土地を誰かの所有と決めこむことよりも、所有者は、わからないと決めこむことを重要視しています。


　そして、所有者不明の場合、家庭裁判所が管理者を選び、その管理者によって売却が可能になります！
売却代金は供託しておきます。
  国や自治体、企業が申し出ると、所有者不明土地を売ることが出来ると迄、記者は書いてしまいました。
  そこまで法務省は後半を、まだ拡大解釈する余裕はありません。
  私としては、日経記者に一票を投じましょう。

法制審議会

平成３１年（令和元年）３月半ばから、法務大臣の諮問に応じて民事法制に係わる法制審議会が開催され、民法、不動産登記法の改正事項の調査審議に、日調連 岡田潤一郎会長が審議委員として出席されています。

　相続登記による所有者不明土地の発生を予防するための仕組みや、所有者不明土地を円滑かつ適正に利用するための仕組みを早急に整備する観点から、連合会長は、弁護士、司法書士両業界からの委員と同席にて、遅れることなく、土地家屋調査士業界の利益を損なうことなく、国民の権利保全を最優先とした建設的な発言をされることを期待します。

　この状況下にて、来たる６月１８日、１９日に連合会の正副会長の選挙が行われます。
このような重要な委員の途中交替という事象があるのかないのか。これは悩ましいタイミングです。

ちなみに、私 伊藤直樹も、５月１０日に連合会副会長としての立候補届を提出済みです。

春の褒章、そして叙勲

　令和に改元されて初めての褒章が、５月２０日付で発表されました。

　受章者は全国で６７０人と１９団体。例年は４月２９日の、前みどりの日（現昭和の日）に発令されていましたが、譲位に伴った発表でした。

 

　まずは、前愛知会会長の茶谷和裕様、黄綬褒章です。

この度の受章、本当におめでとうございます。

 

　翌２１日付は、今度は叙勲受章者の発表です。

全国で４２２５人。

　今回の最高位の桐花大綬章はお一人。前最高裁長官の寺田逸郎様です。

　愛知会のみなさん。そして全国の土地家屋調査士会員として、周知しておくべきです。

　現在、寺田様には、連合会の最高顧問としてお迎えし、来る６月１日～３日に開催する、第１回中央実施型新人研修会においても、「司法書士の中の土地家屋調査士」という題目にて、基調講演をいただく予定です。

 

　かつては、法務省の民事第三課長（現在の二課）として、平成５年の連合会総会来賓の際に初めて私もお会いし、その後、民事局長等を歴任された後、平成２６年・２０１４年から平成３０年まで、第１８代最高裁判所長官をも務められました。

 

　おめでとうございます。今後の私共の制度の維持・発展を見看ってください。

　そして茶谷先輩、早々にお祝いさせてください。

 

地域の特長

　愛知県下１１支部の各支部総会が、４月２６日までに終了しました。　来る５月３１日の本会総会に向けて、総会の資料のＷｅｂ版はＧＷ明けにアップし、５月１６日には会員宛に１４０頁余の総会資料を発送させていただきます。
　流石に、総会シーズンの間、その準備。そして年度を跨いでの人事問題に追われ、このブログの更新が遅れました。


 
　１１支部の内、７会場へ参加し、その地区毎の多少違った挨拶をお話しする機会をいただきました。祝辞とはいえ、土地家屋調査士の支部会員のみなさんに直接、近い距離でお伝え出来る場です。
 
　担わせていただいている愛知会の将来について、限定的にて申し訳ありませんが、７つの支部の会員から、多くの声を聴かせていただきました。
　狭あい道路条例はどうなるのだろう。統一地方選挙で当選された友好議員さんと、本当に残念ながら落選されてしまった我らの同輩、土地家屋調査士議員さん。調査士法改正の中に、７年間の除斥期間が何故必要とされたのか、議論は尽くされた結果なのか？リニアの区分地上権測量は、どこまで進んでいるのか。今年の総会資料の表紙は、どうなった？元会長が退会されたってのは本当か。今年の新人は誰かの娘さんだって？
 
　地域には様々な話題があり、物事の見方も異なり、私達の支部が一番ダヨ…との声。
 
　訪問できなかった知多支部、名古屋東支部、名古屋西支部、そして昭和支部のみなさん、申し訳ありませんでした。
 
　是非、５月３１日の金山本総会。割烹着にて？お待ちしています。

４／１９中日新聞朝刊 県内版をご覧ください

明日、４月１９日（金）の中日新聞　県内版を、全会員、ご覧ください。

ようやく、土地家屋調査士も世間の注目を集めることができました！