定額会費に、果たしてどのようにメスを入れるのか？

　隣接友好団体、愛知県司法書士会定時総会が８月２日（日）に、奇しくも私達の総会開催予定会場、金山のＡＮＡホテルで開催され、私も一会員として末席に座りました。
　５月の開催が８月に延期され、７月に総会資料が手許に届いた際、さすがに司法書士会は先を読んで、臨時総会を後日、期中に追加開催しなくても良いように、コロナ対策予算を急遽組み直す。噂で聞いていました。
　第５号議案として、「定額会費に関する特例措置を定める件」が上程されており、現在、愛知県土地家屋調査士会理事会、及び支部長会において、申告による会費減免が１０月以降、６ヶ月分の半年間、月あたりの定額会費の一時的減額をまさに検討、協議している途上である執行責任者としても、大変興味をもって議案説明を受けました。


　唖然としました。
　総会資料の詳細をよく読んでいなかったのですが、自分が想定している後期６ヶ月分をどう減額するのかしないのか、という土地家屋調査士会議論が頭の中に充満していた事もあり、司法書士会では、月３０００円の減額を、順延総会をもって英断するのか・・・。
　　　・・・３０００円×６ヶ月＝１．８万円・・・
　当日の司法書士会総会では、令和２年１０月分を１ヶ月分のみ、一人あたり（法人含む）３０００円×１３８４人＝４１５万２０００円分の減額のみでした。
　隣接団体の英断として、減員開催のもとに（役員１３名、会場側会員３０名の参加でした）、粛々と特別決議は承認されました。


　さて、私共の本会定額会費議論ですが、７月末～８月１日現在の愛知県１８０名±αという感染者数は、想定外の、まさに第２波の最中にあり、愛知県土地家屋調査士会定時総会の５月２９日の状況は緊急事態宣言が解かれ、１日あたり５名±αでした。
　又、この日、司法書士会の総会資料印刷直前迄に恐らく司法書士会理事会で、４１５万余の減額議案を決定した状況というのは、愛知県の１日あたりの感染者は零でした。


　コロナ禍と、会員のみなさんに寄り添った会務執行決断は難しい。
　今後、ＰＣＲ検査数が増えていけば、陽性反応数も当然、増加していきます。但し、重症者や死者数はかなり減少している故に、再び緊急事態宣言が発せられることなく、社会経済の復旧、ＧｏＴｏキャンペーンの実施に関して、中断もなく、既に世の中はコロナ共存が常態化してきています。
　この先、国、県、市町村の休業支援金や給付金、助成金を捻出するような財源は見込めない日本です。
　既出の補正予算も、国債で１００年償還分発行しての対応で、更なる増税が、思い切りのインフレ誘導金融政策を実行していかない限り消化なしえず、もはや国民経済の出口戦略の果ては暗黒です。
　それでも愛知会のみなさんの中には、会長は過剰にコロナ禍と騒いでいるが、そんな影響は出ていない。不安を煽る事はやめなさい、とのアンケート回答をお預かりしている事もご紹介した上で、この先のみなさんの業務、そしてご自身、ご家族、補助者のみなさんの生計への影響を、ひたすら考え続けます。


　８月に入り、号外版会務通信・コロナ禍アンケート報告をアップします。
８月中に、まずは愛知県土地家屋調査士会としての、現時点における決断を、理事会にて発表させていただくつもりです。

　難しい状況が続いています。

私達の記念日

　昭和２５年７月３１日。
　土地家屋調査士法施行日です。７０周年を本日、迎えました。
　が、コロナ禍の第２波をまともに被った状況にて、本日も愛知会会館で１５名程の市民相談の実施は行いましたが、いつ、国から、又は大村知事から、緊急事態宣言が発せられるのか、不安を抱いての開催でした。
　一部役員のみなさんには、本当にご苦労様でした。


　これ以外には、各種事業の実行は、思うようには全く進められていません。
６月、７月と県の本総会開催後に実行できたのは、コロナ対応アンケートと、動画配信定例研修会・・・８月以降の予定も、まだまだ参集会議ではなくオンライン会議にて、ぎこちなく、協議を続けていきます。


　明日、８月１日からは、調査士法改正が施行され、懲戒処分ルールが変更される等、業界の使命として市民、県民に注目されるステップアップが求められています。　
　土地基本法や国土調査法の改正。第７次国土調査事業十箇年計画も５月２６日には閣議決定されて、省庁間では大切な動きが続いています。そのような中でも、日々の業務には、コロナによる支障、停滞がハッキリと生じてきている事を認識し、当分は非常に厳しいとは思いますが、愛知県土地家屋調査士会会員の皆さんの、前向きな、元気な声を、そして活躍を祈っています。


　アニバーサリー。
　あの時は本当に大変だったけど、なんとか乗り切ったよな・・・、と言える日を楽しみに、この記念日を踏みしめて参りましょう。

豆知識

　令和の民法改正。遺留分侵害額請求権の恐しさについて、７月末のミニ連休中に確認していただきたく、ご紹介いたします。

　これに先だって、７月１０日の法務局による遺言書保管制度についても一言。
　７月１日から各法務局のホームページから予約をすることとなり、０時から受付がスタートされ、１日の午前９時には既に１０日（金）～１７日（金）の予約が満員となっていました。人気ですね。

　翌日、予約を申し入れて、２０日の午後１４時にようやく顧客夫妻をお連れすることとなりましたが、一人の予約枠が９０分と案内が返ってきました。随分長い。
　当日までにお二人には、全文自筆で、ボールペン・Ａ４自筆証書遺言を（下書き通り！？）書き上げていただき、ご一緒に名古屋法務局１階供託課ブースへ出向きます。印紙３９００円を貼った申請書と、一人ずつ遺言書を提出した後、全国のホストコンピューターへ画像読み取りを完了させるのにどうやら３０分以上かかり、一人５０～６０分はかかりました。
　窓口で最後に、Ａ４緑色の保管証１枚をいただいて終了。
　
私見として、やはり公正証書遺言を推奨すべきです。登記所では文章の内容は確認されません。相続人の続柄も住所・氏名も確認しません。日付と押印。免許証による本人確認を行うだけです。
　私のお客様分については、責任をもって、私、又は私よりも若い執行予定者が事後対応することで対応しますが、果たして今後、この法務局保管遺言が平和裡に実行出来るかどうか、実証が必要です。

　さて、最初の遺留分に話は戻ります。

令和元年７月１日以降の遺留分侵害額請求権の主張は、早速、最近私が従前作成を任されていた相続発生において始まっています。

６月３０日までの遺留分減殺請求と異なり、これからは金銭債権です。現金での精算しか出来ません。

　ある公正証書遺言を全相続人にご案内しました。

　遺留分は、一人当たり２０００万円と計算が出たとします。

　現金でもらうと言う相続人Ａ。やはり駐車場２０００万円分を一筆もらいたいと言う相続人Ｂ。

　遺言で故人から、大方の遺言継承を受けたＣさんは、Ａさんには２０００万円を送金し、Ｂさんには、一度Ｃが相続をしたこととなった上でＢさんに所有権移転登記をします。２０００万円で長期譲渡したこととなり、Ｃには約４００万円の分離譲渡所得税を、別途、翌年３月１５日に確定申告してもらいます。相続税は勿論Ａ、Ｂ、Ｃ、各自現金納付です。

　ここからが、更に恐しいと私が思う今回の改正です。

　遺留分計算の遺産額は、相続税申告上の評価額として納得いただければありがたいのですが・・・実は時価です。

　更に、相続人に対する特別受益に当たる過去１０年内になされた贈与も加算した分母が対象です。

　孫や第三者へ１年内に贈与した分も加算されます。

　つまるところ、このような請求をするには、弁護士さんの知識と介入が必至です。

　土地家屋調査士も、相続について最低限学んでおくべき新法です。

コロナ禍の先に

　今週も関東４都県では、夜の街への休業要請が出されます。
　大村知事が県外、特に東京への不要不急訪問を控えよとの愛知県アラートを再度出しています。
　まだまだ、収束はみえてきません。


　真言宗は弘法大師が開いた密教ですが、仏様と一体となる修行のことを、身密（しんみつ）・口蜜（くみつ）・意蜜（いみつ）という三蜜というそうです。
　仏教の難しい事は存じませんが、新型コロナの感染防止の、密閉・密集・密接もまた、大師様の教えということでしょうか。
　身勝手な行動を慎み、悪口や差別を口にしてはいけない。不安なコロナとの共存をせざるを得ない今、自分の心を見つめることが意ということだそうです。
　この話は、朝日新聞７月１４日１３面のリレーオピニオンにて、福島県猪苗代湖のほとりの寿徳寺で住職を務める松村妙仁さんの言葉の引用で、自分の言葉ではありません。
　お寺の一人娘さんにて、東日本大震災を契機に、亡父の後を継がれるため、東京の音楽イベント会社からの転身をされたのだそうです。
　東日本大震災後の福島県とは、私の娘の伴侶ご実家とのやりとりもあり、お訪ねもします。
　又、熊本地震後の城、そして橋の崩落現地へもお訪ねする機会をもちました。
　７月の梅雨？過去に例なき集中豪雨が、肥後の国に襲いかかりました。
　一体この国は、誰かの身勝手の罪によって反省をさせられているとでもいうのでしょうか？
　東京へは連合会の役務にて、自ら出向く立場にありますが、新型コロナウイルス接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）もようやくインストールしたばかりにて、新幹線は今、あまりに遠い。


　身密は、愛知、地元の会員のみなさんとの共存、従業員や家族との安寧・・・。
　口密は、自分を信じて是々非々の発信は続けます。
　意密は、コロナとの付き合い方の上で、どう周囲のみなさんに健康であっていただけるよう、笑いと出来る限りの明るく温かい言葉のやりとりによって、安心感をお伝えする・・・自分の立ち位置を磨きます。
　
　２つの三密を大切に、元気な日々を送ってまいりましょう。

受験者数、どうなる？

７月１日に、土地家屋調査士試験が予定通り、１０月１８日に行われることが確定しました。７月５日より順延となっていた、司法書士筆記試験が９月２７日に実施する事となった旨の発表となった事をうけ、土地家屋調査士試験は、延期しないこととなったものです。
　実は、前提となるべく、例年は５月１７日に測量士（補）試験が実施され、調査士試験の午前に行われる１次試験の免除をめざす挑戦者のみなさんは、連続して、調査士試験直前に免除要件を、士補合格証をもって充足されてきました。
　この仕組みが本年１０月に、調査士試験とほぼ同じ時期に順延開催が内定している測量士補は今年、取得できないことが確定しました。
　尚、宅建士の試験日も、依然として同日です。連合会としては、民事二課に、①宅建士との重説、②本年限り、令和３年１月以降への延期について検討いただけないかの申し入れはした、という事のみ記させていただき、今回、受験者数の減少幅に注目いたしましょう。

愛知会の第１回定例研修会アンケートの件

　今回のＷＥＢ視聴に対して、２００件以上の質問、意見を書き添えていただきました。ありがとうございます。久々に２００人分の意見をみることができました。

　今回、会員の広場から入らず、敢えてオモテの会長の部屋に、そのまま質問への回答を試みてみます。
少々長くなります。
外部の方は、ご覧いただいても分かりにくいかもしれません。
　愛知会会員で研修聴講いただいた推定７００名余の方々には通じるものと思いますが、まずは３月３０日からの会社法人の代表者印鑑証明書省略可のケースについて、始めてみます。

１．建物表題登記の添付情報に

所有権証明情報（ＰＤＦ・会社法人等番号０１０･･･）と必ず法人番号を書いておかないと、逆に施工会社の印鑑証明書を付けよ、となります。

２．建物滅失登記の添付情報に

取壊証明書（ＰＤＦ・会社法人番号０１０･･･）と書くと、解体工事会社の印鑑証明書は省略となりますが、任意添付情報だからとして添付情報欄に書かないとなると、該当会社の印鑑証明書をしていないじゃないかと、補正指示が入ります。

東京ではこの取扱いがバラバラで混乱していると伺っています。これは、愛知のように名古屋と岡崎だけの商業管轄と、東京のように多くの支局等でいまでも商業登記の管轄をもっている場合、登記官としては、一件ずつ解体会社の代表者印影をＰＣ上にアップするのが忙しくて省略できないとしているとも推察されます。

３．筆界と明記された調査士法と、実体の国交省発での法律

　　条文は境界。

　　　このあたりのせめぎ合いはこれからです。そして、今回の土地基本法や国土調査法改正における用語も境界。

　　　土地家屋調査士にとっては、通常の不動産取引において隣地行方不明は契約そのものが不成立になる可能性があり、せめて納税者様情報開示を････との要望もいただきましたが、国交省の新しい地籍整備の考え方は、不明、立会拒否ならば筆界案を市役所掲示板に公告して、期日が経過したら概その境界で確定したと見做すことで、最終的に法務局へ納品する公図上の筆界未定地を産まないようにする。

　　　土地家屋調査士が納得いただいて筆界確定をする。測量コンサルは概そで、境界はあるものと見做す。このスキマが又、広がっていくような改正法が登場してきます。

４．登記を伴わない確定測量の隣地調査にも、戸籍謄本等職務上請求書は積極的活用はできる。しかし、安易に使用することは心配…。

　　　この件は、筆界立会確認書の二次利用において問題となります。

　　　開発を伴う土地の確定測量が完了し、成果図書には筆界立会確認書が付いている。登記記録には載っていない隣地地権者の住所、隣地地権者の相続人が記されている。購入者や開発行為を担当する行政書士や建築士は、連絡する。

　　　この二次利用の承諾等、今後連絡可として良いかを、最初の土地家屋調査士は説明をしておく義務があります。

　　　どのようにこの相違を調べたのか、裏付け資料を出して欲しいと言われても、仲介業者や依頼者に詳しく説明することは難しいですね。更に調査費用はどのように請求書明細に記すものか。難しいです。

５．９０分間、ＰＣの前で集中することはしんどい。２倍速で視ました･･･１．２５倍速とか、速度調整の仕方も案内して。次回は試みましょうか。

６．キーワードの不正についての質問もありました。

　　　税理士会必須研修も、全て幾つかのキーワードを記入することになっています。他人、補助者から聴いて提出することも・・・。

　　　性善説で考えたいと思います。

　以上、他にも多くの質問をいただきました。

　ＷＥＢ研修のメリット。とても助かる等の意見もいただきました。１５分や３０分ずつ、ヒトコマ単位を調整しては、とかアドバイスもいただきました。

　勿論、懇親の機会がなくつまらない、とか、先輩会員と会えるリアル研修も、コロナが落ち着いたら開催すべきとの意見も沢山ありました。

　通算で７００名以上の会員、もしかして補助者のみなさん、ご家族（？）にもご覧いただいたらしいです。

　研修会参加として、５０％以上となったのは、いつ以来でしょうね。

　

　最後にこんなご意見が記載されていました。

『地方法務局が、職権で地図訂正をした。再度同地方法務局で否定する形の再度地図訂正をした事に、青森地方裁判所は認めた。仙台高裁も却下した。職権だけれど誰かが申出をした筈なので、関与した調査士を探しています。こんな時の調査士の責任を考えています。もしよかったら、ご一緒に。近隣の聞き取りに対して「個人情報は開示できない」とする町内会長に言われた。』

　今後も愛知会研修部は、実務に役立つ研修を、ＷＥＢそしてリアル参集の両面で検討を重ね、開催してまいります。

　本年１１月からは、全会員の５分の１のみなさんへ、必須研修に参加いただく、新しい義務研修も開始します。

　５年間で全員、受けていただきます。

　研修の在り方。又、みなさんのご意見をお待ちします。