受験者に夢を。制度に未来を！

　平成３０年１０月２１日。試験当日の受験者は…？…名。 
　公表された出願者数は、５，４１１名。前年に比べ４２６名減となりました。

　平成２９年の出願者が前年より１７９名増加したとヌカ喜びした翌年。まさか、試験期日が真夏から秋の繁忙期に移ったことを受けて、補助者の方が出願を遠慮された、などということはなかっただろうか。

　制度の存続は黄色信号！？

 
　平成元年、１４，０００人。平成２４年、６，１３６人。平成２９年５，８３７人。出願者数の減少は、全く止まっていません。
 
　合格者数を毎年４００名と固定していただいているだけに、法務省の配慮のみが頼みの綱では・・・危険です。

全国会長会議

平成３０年１０月９日。東京にて、全国会長会議が開催されます。４．９億の予算規模で、土地家屋調査士会の連合会は、根拠法に基づいて会務執行をすすめます。他の士業の連合会同様、直面する課題に対して、監督官庁と話し合うこともあり、良い意味で対立することもあります。

先日の愛知会定例研修会「温故知新」において、西本孔昭連合会長経験談を、久々に聴取させていただきましたが、会員のみなさんは、将来に向けた「レジェンドの助言」はどう受けとめられましたか？

愛知会だけに限らず、単位会内の課題と連合会問題では、継続性に注目しなければなりません。

単位会の役員経験を積み、社会の出来事と各士業がどう関わりを持てるのかを連合会で議論します。結果、人材が重要ということになります。

私自身も４年間、理事職を、西本先生のカバン持ちとして、後半は松岡元会長について、法務省等に週一で伺っていました。

要は、愛知会から、アンテナを高くした若い役員が東京へどのような心ざしを持ち、活躍できるように復活するのはいつなのか！？西本先生の指令を受け止められた方々へ、少なくとも、今日現在の日本社会との関わりを情報収集してまいります。そして、この会長の部屋にて、発信しつづけていきます。

６１歳、癌患者の私直樹の使命は、育成と引き継き。

明後日１１日は久々ＰＥＴ検査です。

Ｋ君の決意

愛知会のみなさんへ、親展
 
９月２５日に、会務通信１０月号をアップしました。
 
私は丁度、２５、２６日と、毎年恒例の伊勢神宮に詣り、内宮・外宮の角祓いをいただいてまいりました。いわゆるお祓箱をいただきに行っておりました。
 
愛知会ＨＰのＴＯＰページ、この会長の部屋の右側の会務通信をクリックし、読まれた方に、ご案内します。

もう一度、バナー右端の「会員の広場」からログインし、会員の広場メニューの中の会員専用の会務通信　№２７９　１０月号４頁を読んでいただきたいと思います。

必ず、Ｋ君の決意をお読みください。

そして、会長との意見交換部屋にも、お立ち寄りください。
 
変革タイムではないだけに、砂に埋まるが如く、沈みかけている事について、本気で会務を介した上での土地家屋調査士業務のことを考えていただくタイミングです。

変革が必要なのに、外部環境に全く変化の潮流がないのは何故か？

流れから取り残されてしまってはいないか？

 
１０月５日のレジェンド遺言、ウィルあいちでも、先輩方の未来予想図、聴かせていただきましょう。

老朽化マンション

私が土地家屋調査士試験を経て登録した、昭和５８年。此の年の区分所有法改正により、敷地権という概念が登場してきました。一体化の処理が数年間続きましたが、土地、建物の分離処分が出来る旧法のままのマンションもいまだ残っています。

　敷地権登記がなされていなければ、住宅ローンを組む金融機関の評価は低くなって、購入者があらわれたとしても、資金調達には苦労します。

　又、昭和５６年６月１日の新耐震基準採用前のマンションの中古流通価格は、その前後で、思い切りの落差が生じています。

　３５年以上、経過したのです。

あたり前で、古い構築物には危険が伴います。であれば、昨今の区分所有法の幾度にもわたる改正によって、建替え決議５分の４賛成等への仕組みについて、最もマンションの登記にかかわっている土地家屋調査士が意見を言わずにいることは不作為犯罪です。一説には、マンション＝ＲＣ・ＳＲＣ工法の建物の寿命は９０年といわれますが、少なくとも旧耐震で建てられた昭和５０年以前のものは、既に倒壊の恐れ、または設備において、住空間の使命が絶えています。

　よって土地家屋調査士は、新築時の登記において関与すると共に、建替え決議の区分所有者総会で、法律に拠った説明をするだけの度量をもたなければ恥ずかしいと私は思っています。

　区分登記を担当する愛知県会内の会員は２０～３０名といわれています。しかし、そこで報酬を得て、敷地権の公正証書持分割合を設定している立場の国家資格者が、その後の法律の出口戦略に全く関与出来ないなんてことは、恥ずべき姿勢です。

　勿論、土地家屋調査士に大規模修繕計画についてのコメントや、建替え決議に反対する区分所有権者の地位保全なんていう、建築・法律問題は、なかなか関与できるところではないでしょう。しかし、勉強すれば、意見は十分言える立場にもいるのです。

　国土交通省発、昨年度末の築４０年超老朽化マンションは、約７３万戸。これまでに建替えられたマンションは２５０件。この先、６４４万１０００戸（２０１７年末の国交省調査ストック数）に居住する１５３３万人は、国民の１割に相当。７３万戸は、現在は１割でも１０年後には１８４万戸、２０年後には５倍の３５１万戸へと増加していく。

　昨今問われる空家問題よりも、更に急速に供給過剰のマンション虚大都市が全国に生まれてしまうことは必至。何か、これだけマンション登記に関与している土地家屋調査士として対応策を発言できないだろうか？

かつて日本土地法学会という勉強会で、西本、松岡、連合会巨頭の前座を、区分所有法について講師させていただいた経験があります。

　又、連合会役員当時、マンション学会のセミナーに、数回勉強参加させてもらったこともありました。

　報恩しなければいけません。

自分の事務所も、Ｓコンさんほどではないにしても、マンション登記にて従業員の給与を支払っています。

　土地家屋調査士は、司法書士よりも区分所有法の実施士業です。しっかりとした４０～９０年後のリニューアルについて、進言の出来る勉強が必要であり、既に発言していかなければならない責任があります。

　国のテーマである空家問題と併存の区分建物建替え問題を、近々、愛知会で勉強会を開きたい。開かねば恥ずかしいな・・・・と私は思います。お声がけしますが興味はありますか？

ＰＳ．

ＭＩＤ　ＦＭ７６．１ＭＨｚ

弁護士の宇田幸生先生が、ＦＭ放送の番組にてパーソナリティを務められる１０月２日夜１９時３０分。伊藤直樹が、ゲスト参加させていただきます。

土地家屋調査士の北脇西支部長、近藤副会長が、既にゲストにて登場済みとうかがっています。

　今回は、愛知県土地家屋調査士会の会長の立場にて、多少なりとも業界紹介が出来ればと思っています。

曲を２つ選んでも良いとのことから、松任谷由実と井上陽水の唄をお願いしてあります。土地、建物話題と唄は無関係ですが、興味があれば、聴取ください。

弁護士会との交流

　愛知県弁護士会と年１回の意見交換会が開催され、土地家屋調査士が弁護士さんと協働する大切さを再確認しました。

　愛知会内では、あいち境界問題相談センターを平成１４年に建ちあげ、既に１６年を経過いたしました。裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）機関として、法務省の認証も得ているのですが、昨年の５月から、北條政郎弁護士に同センターの運営委員長をお願いしています。

　北條先生には、２０年来、愛知会の法律顧問をお願いしてきた経緯もあり、土地家屋調査士の事も、最も理解いただいている弁護士さんのお一人です。

　昨日、私 伊藤直樹の発言と、北條委員長の意見が弁護士会側役員さんの質問をきっかけに真向から対立してしまいました。

　　　私：土地家屋調査士は、自分の土地の確定測量を依頼された方に、偏った有利な画地調整は出来ません。

弁護士会：愛知県弁護士会の紛争解決センター（ＡＤＲ）では、依頼者の意向を代理する弁護士が、調停人として関与する弁護士と対決して、その意向に出来るだけ沿った結論を得る為、汗を流すのだが、土地家屋調査士さんが、認定調査士として代理人申請したり、補佐人となって本人申請を申立てる時、そんな中立な立場で良いのだろうか。

委員長：もって土地家屋調査士もＡＤＲ申立した際は、相手方に対して、強く主張するつもりを持たないといけないよ。

　　私：いえ。９９％、日常の土地確定測量において、土地家屋調査士は、一方の地権者に偏った意見は言えず、筆界特定制度を利用したり、ＡＤＲの申立てをした際、協働いただく弁護士さんが、なにがしかの調整をしていただく事を、例え調停人として参加したとしても、あくまで客観的な鑑定意見を述べるのが、当然なスタンスです。

委員長：会長が弱腰ではいかんよ、対立関係にたって、境界が不明な現地に双方から代理人となって土地家屋調査士さんが意見を言い合うこともあるでしょう。

私：土地家屋調査士は、地図等の資料を基に、数値資料の有無にかかわらず、半ば準公務員の如く、公平な境界ラインを示唆することしか出来ません。

紛争にならないよう最大限、配慮を重ね、全てＡＤＲに持ちこまなくて済まされることの方が最善です。

この会話の果てに、土地家屋調査士さんがＡＤＲに申立たり、筆特申請することを恥ずかしいと思っているようだね。とも、各弁護士参加者から、発言をうけました。

弁護士さんと協働して、進む土地家屋調査士。

双方の業界には、一切対立関係がないことを確認し、その後各自費用負担にてグラスをくみ交わした事を少々ご紹介。

シンポジウム開催に向けて

  あいち境界シンポジウムも、来年１月１５日開催が第１９回目となります。

第１回は、来年にも取り壊し解体の決まっている中日ビル内、中日パレスを会場として、土地区画整理法等に権威ある弁護士 大場民男先生にご講演をお願いしたことを懐かしく思います。

 
　今回の基調講演をお願いするのは、福和伸夫先生です。名古屋大学減災連携研究センター長・教授です。
会員のみなさん、是非この本福和先生の著書を手にとってください。

　『次の震災について本当のことを話してみよう』

２０１７年１１月の発刊です。

日本人の２人に１人が被災者に！？ 南海トラフ地震は「来るかもしれない」のではなく、「必ず来る！」と。
 
　減災館と名付けられた名大敷地内の建物の中では、愛知県内の中学生、高校生のみなさんが、震災体験や過去の被害について、連日セミナールームで勉強されています。
　防災グッズが展示され、伊勢湾台風の記録、動画が流れています。通常のハザードマップだけではないＧＩＳ画像に直接触れる事により、自宅や事務所の防災状況を推測することも出来ます。
 
　福和先生のトークはとても熱がはいっておられたのですが、残念！！土地家屋調査士のこと。ほとんど御存知ありませんでした。
これもまた現実です。ご自宅の建物敷地について、興味ある見方もうかがいました。古い絵図のこととなると、突然詳しく語られます。境界なんぞ、わかる筈がないのに、よく仕事になるねェ、と。

来春の講演迄、あと５ヶ月。
中味の濃い「減災と狭あい道路解消」シンポジウム。近々、パネリストのみなさんも決まります。

来年１月１５日のウインクあいち。必ず午後の予定を空けておいてください。

国庫帰属

　東海財務局の照会をうけて、愛知会を皮切りに、三重会、岐阜会事務局へ、財務局担当者が来所されました。

民法９５９条、相続人不存在による残余財産の国庫帰属までに、特に土地・建物の取扱いは、スキームが確立されていないといわれます。
愛知会としては、かような件数もそれなりにあろうかと、担当部署にて対応を検討していきます。


 
　家裁によって相続財産管理人が選任された以降、弁護士、司法書士等が法定代理人となります。
相続人確知する公告２ヶ月、債権者、受遺者への公告２ヶ月。
相続人捜索の公告６ヶ月以上。
そして特別縁故者からの財産分与の請求申立を経て、更に３ヶ月後、国庫帰属となる迄の１３ヶ月の間に、管理人としては、任意売却をすることによって不動産を換価し、現金として国庫帰属した方が、財務局として、そして制度本来の主旨として至便です。
　国庫帰属後に土地建物の管理を行う際、初めて境界確認を行うよりも、管理人が必要性を考慮して測量等を行うことも考慮されるべき。
　この換価処分、又は国庫帰属後の管理に寄与することを、逆に土地家屋調査士サイドから各財産管理人にＰＲすることを勧奨していただいたと考えます。
対応や、いかに。