どなたにもご覧いただけるこのブログ上に、あえて愛知会会員に宛てる注意・喚起を載せます。
不動産登記令第１３条第１項の申請を１１月１１日より、全国の仲間が試み、早い完了証受診結果に一喜一憂されています。
この方式は、土地家屋調査士取扱い登記業務の内、権利関係に関しない事案に限られます。依然として司法書士の取り扱う権利登記は、住所等の名変でもハンライン止まりです。
さて、この取組みの前に、もう一度会員のみなさんは、１０月９日と１０月３０日のＨＰ新着情報を確認してください。
「調査士報告方式」Ｑ＆Ａ
Ｑ４ ９３条調査報告書中、「その他の事項欄」の・・・省略の旨、「補足・特記事項欄」に・・・電磁的記録である旨、の記録がされていることが要件となっている事・・・を見落とされてはいませんか。
一憂となる補正手続に、ご注意ください。
この事をクリアして、特例方式＋今回方式、まずはいずれでも良いので、国策オンラインに挑戦していきましょう。
重ねて、前述の１月２３日のシンポ参加の件は、万障繰り合わせて、全国から地元から、ご参集されますように、ご案内を追記しておきましょう。
来年、明けた１月２３日。
名古屋鶴舞公会堂にて、第２０回あいち境界シンポジウムを開催します。
平成２９年に県下統一研修会にて鈴木政二元愛知会政治顧問の基調講演から始め、平成３１年１月１５日付、名大減災連携センター所長、福和教授の震災対応の厳しい講演をいただいてまいりました。
そして今回は、ホームページ上の「あいち境界シンポジウム」をクリックしていただけば添付されているチラシに記載の如く、唯一の土地家屋調査士で国会議員であられる豊田俊郎参議院議員の基調講演を皮切りに、①
所有者不明土地問題と調査士 ② 狭あい道路解消に有効な減災目的の条例、そして、立法への道・・・を愛知県土地家屋調査士会が企画しました。
狭あいに関しては、３度目の正直。
本件の取り扱いは、なんとか名古屋市で条例が成立できる迄、語り続けなければ。
複数の弁護士が法律事務所（弁護士法人である場合を除く）を共にする場合において、その共同事務所に所属する弁護士を監督する権限のある弁護士は、所属弁護士が職務基本規程を遵守するための必要な措置をとるように努める。
所属弁護士は他の所属弁護士の依頼者について、執務上知り得た秘密を、正当な理由なく他に漏らし、又は利用してはならない。その共同事務所の所属弁護士でなくなった後も、同様とする。
これは平成１６年に定められた弁護士職務基本規程の第７章・共同事務所における規律、第５５条と第５６条です。
現在、土地家屋調査士法では、法人の使用人調査士が法人に対して協業避止義務を負っている事には触れていますが、個人土地家屋調査士の共同事務所、又はＪＶについて、どこにも定義はされていません。
先般来、法務省の１４条地図作成業務の入札に関して、諸々調べる立場を務めることで、今更ながら入札公告を読み直してみて氷解しました。
・ 公共嘱託登記土地家屋調査士協会、土地家屋調査士法人、又は土地家屋調査士のいずれかであること。
・ 土地家屋調査士にあっては連帯して請け負い、その代表者が応札すること。
法務省は、個人調査士のＪＶをもって一般競争入札に参加する場合、一カ所の事務所でも各別の事務所であっても、代表者に対して発注することを想定しています。
代表者がその名で納品し、連帯して業務に参加した他の資格者は、作業に応じた報酬を代表者に対して土地家屋調査士として請求し、領収する。
現在、ＪＲ東海のリニア新幹線を受託団として愛知県内３０名余の会員が、ＪＶで業務処理中のところ、とても慎重に、全員が個別に、同社の経理に対して請求、領収し、源泉所得税処理を行っていただていますが、法務省の理屈では、代表者が一人領収して、その後で業務処理作業量に応じた報酬を清算処理しても良いことになっていた訳です。
この解釈について、今回の土地家屋調査士法改正により認められた一人法人に関して連合会は、法人化を助成するのかどうか、姿勢を固めなければなりません。
共同事務所と複数の資格者による法人のいずれかを選択する時、代表社員一人で他の法人支配下の使用人調査士という組み立てもありとすると、事業の継続性は認められないから法人化がベターであるという考えには、自分は同意できないと思っています。
弁護士、司法書士といった他士業では、元々共同事務所は否定されず、上述の如く規定もされています。
土地家屋調査士業界における法人化は、１５年経過して全国に４００社余り。愛知会では全国で２番目に多い５０社を数えます。
法人はその法人内の資格者間で顧客の個人情報が共有が出来、個人の共同事務所では共有不可なので、父と子の間でも、個人情報や業務成果は継承出来ないという考え方は、どこに根拠があるのでしょうか。
本件について、全国の同輩からも、おいおいご意見をあずかりたいと思います。
業務サポートセンターを、８月２８日から本会企画部にて、正式に開設しました。
確定測量やＡＤＲ申立、この場合、筆界特定を利用するのか迷っている案件。
愛知会会員の相談を、本会がもれなく対応します。
どんな事でもＦＡＸにて照会してください。
昨今、登記申請に関して登記所に照会する場合、必ず相談票を用いるルールになっていますが、登記所窓口に出向く前に本センターに照会してください。
本会ベテランの役員が、至急回答に努めます。
かつては、各支部の先輩会員に尋ねて解決されていた事を、登記所に照会している新入会員さんが多くいる事について、大変残念に思っています。
相談票も用いずに、口頭にて、登記事務を停滞させている同輩は、周りに大変な迷惑をかけている事を認識してもらいたい。
どんな事でも、本センターに前置としてＦＡＸしてください。
名古屋法務局の登記事務取扱規程の改正に関しては、令和２年２月１３日に県下統一研修でも解説をいたしますが、日々の業務は今日も待ってはくれません。
ベテランのみなさんも、今更聴きにくいルール改正と思わずに、本センターを気軽にご利用いただけるように、担当役員がお待ちしています。
このブログは愛知会会員以外の方にもご覧いただいていますが、敢えて１１００名の会員にとって、登記申請処理において、どのような不明点があるのか。
状況把握も重ねていく目的もあります。
本センターの存在をオープンにして、少しでも日々の業務が円滑に回り、土地家屋調査士をご利用いただく国民還元へ。
少々大げさですが。
施行日が１１月８日に閣議決定されました。
前半、所有者等探索委員に係る登記関係は１１月２２日。
後半の、所有者等を特定することができなかった表題部所有者不明土地等の管理関係は、令和２年１１月１日に施行されます。
各法務局毎に１５０～１６０筆の調査が始まります。
この法律の第６条には、立入調査権限がうたわれています。そして、２２日以降、法務局長に指定され、任命された所有者等探索委員には、この立入調査の権限が与えられます。
現在、法制審議会において、来年３月迄に、民事基本法改正について、有識者、業界代表等が議論する中、隣地境界調査の為に立入調査権を付与する件が、ひとつのテーマとなっています。
通常の業務において、隣地立会は必須です。
上述第６条を反射として読むことなく、事実上、土地家屋調査士は現行の制度を根拠として、日々、立入調査を行っています。
勿論、丁重なる挨拶を前提に・・・
台風１９号被災により、中部地方整備局からも７０名余が長野方面等に出向いている災害時の復興、復旧に際して、所有者不明土地法の実現は、避けては通れない大切なミッション。
まさに、これまで公共事業で隘路となっていた所有者不明土地問題は、ここ数年マスコミの注目を集め、世の中で広く周知されるようになってきました。
中部地区所有者不明土地等に関する連絡協議会は、静岡県下の市町村用地担当の方々約９０名を対象とした研修会を、令和元年１０月１６日、静岡県庁別館７階に於いて開催しました。
２月に同協議会が発足しましたが、全国的にも国交省の管轄により組成したことにより、法務局の管区とは異なることとなり、協力会員として位置付けられた土地家屋調査士会、司法書士会等は、若干とまどって参画しています。
当日も、静岡県弁護士会 業務改革委員会委員長 大瀧友輔氏、そして小生伊藤直樹が各９０分ずつ、所有者不明土地の現行法による取得活用と、新法による今後の取り組み方について講師を務めましたが、例えば北海道では、講師役等に土地家屋調査士は声がかかっていません。
手を挙げていかないと、陽は当たりません。
午前中、中部地方整備局の解説は、該当各市町村内に存在するであろう多くの長期相続登記未了土地と、表題部所有者不明土地、いわゆる変則型登記のなされている土地を行政側でピックアップしていただきたいという投げかけが中心でした。
地籍調査の状況、ブラッシュアップされた土地収用の新しいルールについても、用地担当者にとっては再確認講習。
地域福利増進事業なる所有者不明土地への使用権設定の裁定････この事業を土地家屋調査士は、なんとか７０周年を機とした社会貢献事業として取り組めないものか？
現在全国で、モデル事業としてあがっている５案件は、ポケットパーク、防災倉庫。事業主体は各単位会で想定できます。
１４：４５～１６：１５。１１月２４日の表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律の施行を目前に控えて、土地家屋調査士が所有者探索委員に任命された場合、想定される取り組みを中心に話させていただきました。
尚、令和元年１１月２７日には、名古屋市中区役所地下大ホールに於いて、愛知県弁護士会の所有者不明シンポジウムが、中部地方整備局と共催で行われます。
来たる令和２年１月２３日のあいち境界シンポジウムも、私共愛知会は、国交省中部地方整備局の後援をいただく旨、内々了解もいただきました。
今回は梅村副会長に愛知会代表として直樹の席に座ってもらいました。
令和となって１回目の会長会議において、先の調査士法改正に対応した連合会会則、各単位会のモデル会則の改正案の紹介、協議をメインに、各会会長から、様々な質問、要望、提言が発せられました。
みなさんもご存知の通り、土地家屋調査士の土地業務のバイブルは、調査・測量実施要領です。これは愛知会が発信したものです。
要領を各単位会において会則で遵守義務あり、としている会がおよそ７割。
東京をはじめ３割の会では、努力的参考書として位置付けてきました。
来年の調査士法改正は８月に施行されます。
７月に一度、要領第７版を愛知会全会員にお届けしましたが、８月８日にＨＰ上から削除。９月５日付で連合会としては、第７版の運用そのものを停止しました。事実上の廃棄です。
よって、今日現在は平成１７年２月１日発の第６版要領が愛知会会員の準拠するところです。
今から、来年８月の改正施行までは、第６版に違反すると懲戒処分対象となると理解してください。
今回の会長会議には、連合会から職務規定の案文を紹介しました。執務規定という冠となるかもしれません。全２３条の、圧縮版です。要領の通則や倫理規程との整合性をとりながら、これを連合会会則の中で全国会員の義務規定とします。
瞬間的に第６版要領は努力規範になり、処分対象からはずします。
早々に第８版を１年＋αで改訂発刊することで、努力から義務とすると、全国一律の処分規程にアップする考え方も、連合会としてはもっています。
今後の組み立てに注目ください。
全国の会員数の減少は顕著です。
単位会の会費値上げの検討。島根会では比例会費の廃止と同時に、月額１７０００円へと会費を増額されます。
ほぼ完全なオンライン申請＝調査士報告方式が１１月１１日からスタートします。かつて愛知会でも、申請一件に３００円の職印台紙制度という比例会費を採用していましたが、１０年以上前に廃止させていただきました。
そして今年から、１号会費を月額１５０００円とし、売り上げ総額に対する減額申出制を年計報告と連動させた形で、みなさんに、愛知会財政にご協力いただいています。
来年は補助者一人あたり月額５００円。
年６０００円を申告賦課させていただきます。
会員数は確実に減っていく業界故に、抜本的な業務領域の拡大等、連合会の果たさなければならない役割は大きいと思います。
個別にご意見、あずからせてください。
