お金の為か？

　渋沢栄一さんのお札が、財布を通過するようになりました。群馬銀行の行員が５５３５万円を、顧客からだまし取っていたそうな。

　著書、論語と算盤には、今の世を生きるエッセンスがたくさん描かれています。群馬の偉人。明治の世に１００社の企業を成功させた渋沢さんは、仕事人間であり、騙してお金をくすねる人間は大嫌いだったかと察します。

　毎日のように、振り込み詐欺や、新たな窃盗、強盗のニュースが新聞をにぎわします。仕事をせず、汗を流さずして、人のお金をスチールする輩は、自分も、大！嫌いです。

　我が土地家屋調査士業界の倫理研修。５年目の講師役が、今年も近づいてきました。

　 

　先日、日司連副会長、Ｎ君の逮捕ニュースが流れました。書類送検ではなく、７人の羽賀研二事件に関わった者として、即・逮捕という事象に驚かされました。

　同じ司法書士として、又、同じ日司連・日調連という全国組織の本部役員を同時期に努めた者として、今回の事態は驚きです。

　彼はとても真面目な司法書士さんです。何か誤解なのかと思いたいのですが、反社がらみ、且つ、主犯の為の会社設立手続。そして那覇のビルの個人から此の法人への所有権移転登記の代理人をしていたという事は、金融機関の担保がついたまま、反社がらみの法人の融資資金で決済を見届けとなってしまっては、どうみてもセーフではないようです。（真実は勿論、まだわかりません。）

　令和５年６月２２日に所有権移転登記申請日の前日、Ｎ君は日司連総会の選挙当日でした、同じ、６月。

　自分も、日本土地家屋調査士会連合会の会長選挙で落選しています。当然、当日も前日も、その週も、多くの登記事件、多くの相続案件に、東京の遠隔地、又は行き帰りの新幹線の中で、事務所メンバーと、私は、業務連絡をやり続けていました。

　どのような案件に落とし穴があるのか否か。

　脇を甘くしては、この士業、一発で沈みます。

　お金の為で仕事はしちゃいけない。仕事の為に仕事というものはするものです。

　Ｎ君の事務所は、名古屋でも老舗のＷ司法書士さんの後継をされていました。本人だけでなく、事務所スタッフの責任も追及されることでしょう。

　自分の事務所、そして、私達、愛知県土地家屋調査士会。更には、愛知県司法書士会の全会員が、今回の反面教師、大切にすべきだと思うのです。

　反社という問題もあります。近々、土地家屋調査士の倫理研修に参加いただく方には、当日会場にて、もう少し詳しくお話させていただく事といたします。

　渋沢栄一さんにも、聞いてみたいところですね。　 

滅失申出は全自動？

 　現在、相続登記が未了の建物登記が、当該建物自体は既に取り壊されていても、残存している事が多くあります。

　今回、とある売買対象の土地上に、現に取り壊しを行うこととなる売主Ａとの既登記と、既に数十年前に解体済みと推定される個人Ｂ、個人Ｃの既登記建物が確認されました。

現状、Ｂは近隣に２代後の相続関係者が居住されている事が判明していますが、Ｃについては昭和５０年代の住宅地図上に同姓の個人名が確認のみ、できてはいます。

司法書士として決済を担当し、且つ、土地家屋調査士として相談を受けた私が、時間と費用のご案内をしたところ、売却を急ぐという理由・・・それのみをもって、売主Ａは、Ｂ、及び、Ｃ所有者の既登記建物を、土地所有者からの滅失申請を、解体日付原因欄の記載もなく、添付書類もないまま、申請されました。

　私達、土地家屋調査士は、調査し、探し出して相続人の方から委任状をとりつけるか、どうしても相続人が判明しない場合、近隣の聴き取りも行うのが責務と考え、当然、愛知県土地家屋調査士会としても、役員、又、先輩会員から後輩にも伝え、実施してきています。

　昨今、宅建業者の方からは、個人で土地所有者から申出を出せば、職権で所有者不明の建物滅失登記は、何も資料をつけなくとも処理してくれるから、土地家屋調査士に頼まなくてもお金がかからないといわれているといいます。

　このような状況で、何でも職権滅失は可能と、登記窓口で回答されるといった事は、継続されるおつもりでしょうか。

　本件は一度線引きしていただくよう、本会へ進言するべき事と考えますが、どう思われますか？

愛知会、次期会長のこと

　令和７年春、もう数ヶ月後には、梅村現愛知会長の後任者を決する、選挙総会期日が近づいています。

　愛知県土地家屋調査士会では、５月の総会ではなく、少し前に新会長が新執行部を組成した上で、次年度の事業計画を上程しての総会を５月末に開催することに改正済みです。

　会務に興味のない方は、この改正を認識されておられないかもしれませんが、ごく当たり前の改良です。

　実際、私自身、平成２９年に前執行部が起案され、総会において承認をうけた事業計画を、６月、７月、８月中には、思い切り変更しました。年末迄に、紙による会務通信をホームページ上での掲載に切り替えたのも、この７年前のことでした。

　その後、会費の値上げの検討に入り、１２０００円、１４０００円、１５０００円の段階的、応能会費支払いの為の年計報告オンライン申告制を行った頃に、連合会において、調査士報告完全（？）オンライン申請制度を始めると同時に、法務局での統計上、全国５０会の中でオンライン申請率が４５位以下にあった愛知会会員の登記申請が、２０位〜１０位内へと飛躍的に伸びたのもタイミングだったのかもしれません。

　ＰＣを、測量計算だけではなく、会務情報を日々確認し、会費支払いの基準チェックの為にも、１０６０名の皆さんは、毎朝、画面を覗くことを、操作することを必須としていただいたのです。

　

　さて、思い出話はさておき・・・

来年早々に、次の愛知会会長を決めなければなりません。

自民党、立憲民主党の首班を決めるイベント（？）で国内がニギヤカですが、土地家屋調査士会においても、本来、４年交替が慣行となって、３０年やってきた以上、梅村会長の後任を、選挙、又は推薦委員会にて決する必要があること。皆さん認識してください！

　業界は或る意味、リーダーがどう活動するのかで将来が決まります。

　自身、昨年６月の連合会会長選挙にてうったえた事は敗者の弁ですが、何一つ伊藤直樹マニュフェストらしき色は、令和６年６月の事業計画には、無論ですが、一切見る事は出来ません。

ＣＰＤ、ＡＤＲ試験科目憲法導入、越境確認書非弁７２条問題、法務省地図づくりへの土地家屋調査士ＪＶの参入の考え方等々、おもしろい程、私が提言しようとした事は、何一つ入っていないのは敗者故のこと。

　しかし、考えてみてください。

　この業界の９０％は民需です。公嘱協会Ｎｏ１の愛知でも、やはり、１０％まで協会からの会員、社員収入ですよね。

　民需業務について言われた通りやるのではなく、私達が登記測量の有用性、報酬のアテになるような業務の開発提案をコチラからするくらいでないと、本当に業界死滅もありますよ。

　若い会員の方々――――

　ＡＣＢの方々―――――

　ガラパゴス状況である愛知会の独自性は、本来、他の４９会の実験会であり続けるべきです。

その思い、どなたか。そろそろ登場していただくべき？…ではないでしょうか？

花宮講師、立候補宣言？！

　花宮講師、ご苦労様でした。杉山講師も基準点話、ありがとうございました。

　紀要、江口所長もお元気で何よりです。

　越境確認書作成。更には越境解消の為の工事監修、分筆して贈与登記、又は売買による双方境界ラインの変更等々。花宮講師が言われる通り、時効も含めて、土地家屋調査士と弁護士は、業際問題にはならなくとも、結果としてせめぎ合う事になるでしょう。

　日調連に希望をされるという除外事由として、土地家屋調査士が越境に関して、隣人との一定の和解、あっせん、調停に近い折衝行為を、弁護士法第７２条の別段の定めとする、土地家屋調査士法の改正を目論む事は、令和６年、連合会定時総会資料を見渡しても、現執行部において、１mmたりとも対象となっていません。

　不肖、私は、昨年の６月に連合会会長選挙に会長立候補者として、この事について、愛知会会長、連合会副会長の立場から、機会こそ与えられることはなかなかありませんでしたが、発言し続けてみました。

　花宮講師も還暦越え？でしたっけ。標記の立候補は無いようですね。

　この先、土地家屋調査士の効能を生かし、都会に常態化する越境の対応に関して、積極的に対処する途を開く若い後進の会員、役員は、１０６０人中にいたら、手を上げてください！

　私も６７歳。石破さん、岸田さんと同じ昭和３２年生まれですが、弱腰の会話、会務の嫌いな分、まだ、花宮先生同様、第一線から退く訳には行かんようです。

盛者必衰＝生者必滅

　Netflixに少々はまって、華麗なる一族を、木村拓哉・北大路欣也版ではなく、少々前の向井理・中井貴一版で観ました。阪神銀行は神戸銀行のこととして、かつて山崎豊子が描いた長編経済小説でした。

　４１年前に開業して、自分が大きな不動産業融資を受けたのが、神戸銀行改め１９７３年・昭和４８年に合併設立して出来た太陽神戸銀行だったことから、此の実話と華麗なる…の話、そして映画は幾度も観てきました。

１９８３年・昭和５８年に創業した自分は、１９８７年・昭和６２年に太陽神戸からウン億円の融資を受け、その後１９９０年・平成２年、三井グループの三井銀行と合併した太陽神戸三井銀行、更に２年後に商号変更したさくら銀行からの融資の残高の引き上げにあい、バブル崩壊後の経営難という苦況を経験しました。

　これ実話です。今回のブログで伝えたいのは、この先、トランプ、ハリス…岸田→？の政治状況によって、土地家屋調査士事務所経営の変化が起きた時、金融機関というものは、全面的信頼してはいけない…自身で全て経営のこと、お金のことは判断しないといけないという事です。

　小さなことかもしれませんが、Windows１０のサポートが来年１０月に終了することによって、全会員事務所に結構な額の融通が必要となることと察します。自分も詳しくないのですが、福井コンピュータ、アイサン等々による、今後の対応次第で、必要な額が増えていく事もあるかも。

　ひとつの話として、この件は考えてみてください。

　大きな波が来た時に、どの波に乗るのか、やめるのかは、自分の判断ですよ。

　生き残り…生者必滅は、いつも自分の責任です。

　要らぬ、年寄りからの助言のひとつです。 

ＡＤＲ

　登記情報９月号に、土地家屋調査士のＡＤＲが特集されていました。

　東京会のＡＤＲセンターから諸々発表があり、弁護士さんの助言もあり…の愛知会のＡＤＲ委員会に、現在、顧問スタッフとして加えていただいている自分として、なんとか２０年余の土地家屋調査士ＡＤＲを根着かせられないか、悩み続けています。

　平成１４年末、江口会員の猛烈な熱のもと全国で初めてスタートした、あいち境界問題センターに、今、名称変更をしようか、どうしようか？という課題が上がっています。

　紛争解決センターという名称を用いている他会は現存します。

確かにＡＤＲ紛争を解決決着つける事が、あいちセンターの最終目標です。しかし、なんでも１００％解決しなくとも、応諾していただけるかどうかわからない案件でも、申し立て／案件数を伸ばせたらいいな…と思います。まずは利用される事からです。

　少なくとも、弁護士会ＡＤＲや法テラスから、あいち境界問題センターへ、土地の境界・筆界問題を持ち込んでいただき、１０数名の委員でワシャワシャ考える事は、嬉しい事です。

　つい７〜８年前迄は、夏目委員長がグイグイ引っ張ってくれました。この４〜６年前は、北條弁護士が委員長を務めていただき、２桁の申し立てを受けられた年もありました。

　今、福本弁護士、そして光飛田弁護士さん、杉浦弁護士さんにＡＤＲ委員会に加わっていただき、活性化は続いています。

　福本委員長は、私 伊藤直樹と同年齢でいらっしゃいますが、ギターを携え誕生日コンサートもなさる、とても素敵な弁護士さんです。

　昨今の委員会は、多少、停滞気味…なんていうと、事務局の壁谷専務に叱られますが、一生懸命、１０数名の参加者は、とても熱を帯びてＡＤＲの事を考え続けています。

　会長をリタイアした自分は、むしろリタイアした方がいいのかもしれません・・・。若い参加者に停滞を打破してもらいたい。

 

　ＡＤＲ認定者の方々には申し訳ありませんが、直樹は、この法改正、そして、この制度の作り込みがそもそもアウト！と思っています。この先、土地家屋調査士ＡＤＲは、どこへいくのか？

　登記情報をご覧になられた方。協働会あいちゃんねるに近々、全文アップしてみますから、ご覧ください。

　愛知会ＡＤＲ、頑張ります！

技術者のベテランとは？

　朝日新聞８月２８日朝刊。一面の折々のことば、鷲田清一VOL.３１８８より。

 　腕を頼りに現場から現場へと渡り歩き…若い人に技術を教えて尊敬を集める。当然、相当の報酬も取るし、定年もない。

山本理顕。

 

　建築業界で技術力に陰りが見えるのは、経費削減のため熟練職人が低賃金労働者に入れ替えられてきたからだと建築家は指摘する。彼らの雇用環境の改善と専門集団としての自立が急務だと。

　派遣労働者も、学者や芸人も、渡世の人として歯に衣着せず政治に物が言える存在であるはずなのだ。

～「中央公論」９月号でのインタビューから～

 

　以上、全文のまま引用させていただき、私達 土地家屋調査士に照らして私見を述べます。

　昨日２８日夕方、梅村会長とＣＰＤについて少々語る時間をいただきました。ＣＰＤとは、技術者の継続的な専門教育であって、職業スキルの向上をはかるもの。目に見えにくいスキルや、自己研鑽の客観的な評価を目的とし、その目的の狙いは、公共団体・行政が、入札における参加資格審査、入札業者の総合評価における配置技術者の加点について、ＣＰＤを利用することに絞られます。

　公共事業の入札参加は、客観的な企業評価である。

　経営事項審査の項目には、基準日前１年間における建設業者に所属する建設技術者のＣＰＤの取得状況の評価が新設されているわけです。

　履修証明を得ていない土地家屋調査士は、入札に不利です。

…でも、民間の仕事受注が９割以上の１６０００人に、何の目的があるのか？

　入札発注の公平性を担保する目的で、測量設計業界が行政側にＣＰＤ単位をもって、カルテルとは申しませんが、入札結果について、発注者側に安心感を与える為のカムフラージュ？…とまでは言うと、削除させられますかね？？

 

　梅村会長に、この連合会ＣＰＤシステムに乗るのは愛知会の定例研修受講記録、単位取得を便利に記録、そして公開も出来るようにするシステム流用なのですか…と、尋ねたか、否か…。

 

　ＣＰＤについて、２０年前現職役員、そして連合会理事職にあった私は、本来のＣＰＤは、土地家屋調査士の継続的スキルアップに用いるのに対し、教育内容、研修側の充実もないのに、発展途上でもない７０年余の此の、妙に落ち着いてしまった資格者団体の、何の為になるのか？

本来のＣＰＤは、建設・測量系業界のＣＰＤであって、２０年前も今も、土地家屋調査士には全く馴染めない、会務、無理矢理な取り組みなのではないかと、恥ずかしい思いを抱きます。

 

　誤解を招きかねませんね。

　ベテランが能力があって、新人、５年目、１０年目は駆け出し…などという事を言っているのではありません。

　会務は、私達をご利用いただくユーザーの為にあるのであり、全資格者の保全を果たすものではなく、但、研鑽したい会員には、思い切りスキルを与えられる環境を整備すべきものです。

　仕事の受注に、つまらん接待ゴルフや飲み営業ではなく、研修受講回数の情報オープンを、否…などと言うつもりはありません。営業、接待も絶対にダメとも言いません。

　要は、皆に仕事がそれなりにあって、それなりの生活が６０才、７０才となっても出来るなら、今回の議論はいらないでしょう。

 

　エッ、入口が違いますよね。つまり、食べるパイが減少してきた業界は、誰かが一人占めしないように、ちゃんと真面目に研修受講している会員に高得点をつけて、ＨＰ公開して、一般市民からの仕事の依頼がＣＰＤ結果によって均等にならないでしょうか？って、議論なのでしょうか？

　つまり、一般市民へのＣＰＤ単位取得状況の公開は、会務として本当に必要、且つ重要なものでは全くないという事です。

 

　愛知会１０６０名は、公嘱協会業務も含め、全国５０会中、１人あたりの仕事量に恵まれているのも事実です。

　他の４９会において、ＣＰＤシステムが何か成果を産んだことが、この２０年間あったのか？私は少なくとも、このシステムがとても良かったという単位会役員の自慢を聞かせていただいた事はありません。

　業界として平成１４、１５年の街区基準点、基準点測量を必須とすることになるという混乱の中で、測量技術系ＣＰＤを土地家屋調査士は採用したら、測量士が行える基準点使用の権限を、国土地理院も認めてくれるのではないか、といった混迷の中で、土地家屋調査士のＣＰＤはスタートしたのです。

　もう一度、愛知会は、現日調連推奨ＣＰＤ単位公開システムを拒絶するか、利用したとしても早々に研鑽対象の探求、研修内容の充実、低い平準化ではなく、皆が国民に求められうる職業スキルアップに対し、向かっていく事が本当は必要なのだと言う真実を、表します。

 

　このブログを読んでいただける愛知会会員はどうでしょう？１００名？いないのかも。

　私の偏った主張ではなく、ＣＰＤと愛知会土地家屋調査士会員としての利用方法を冷静に見つめていただく為、少なくとも、心ある同輩の方々に、心ある理解が広まる事を希みます。