私事。ご報告

私事ですが、平成２６年１月の喉頭ガン宣告受けて以来、丸５年ラストのペット検査をうけました。ガン細胞があれば画像に黒点が出る。転移していたならば、現在の肩書、職名を再考せねば。

　昨日の朝１０時に良好との判定。

ひとまずホッとした表情を見すかされ、「ワインもほどほどに。次回はもう放射線治療は出来ませんからね。」

　喉元過ぎれば・・・ではないようです。

自重しつつ、今後共、愛知会、そして土地家屋調査士制度を生きる者として、健康にも感謝し、役務に励んでまいります。

変則型登記所有者探索とは？

１２月１日。東京での地籍問題研究会を、日大法学部校舎で聴講してきました。

かつての法務省民事局長の清水湛様が着座される後列にて、法務省民事局民事第二課 村松秀樹課長からの講義。

その後の国交省 横山征成大臣官房参事官、上森康幹住宅局住宅総合整備課住環境整備室長の３名より、所有者不明土地、空き家問題を、どのように現在の日本政府が対応しているのか。政府与党や多くの実務家の関与。

「所有者不明土地等問題について」　報告者　村松秀樹氏

「所有者不明土地問題について」　報告者　横山征成氏

「空き家問題等について」　報告者　上森康幹氏

日大法学部准教授研究会幹事の矢田尚子様のまとめ方はとても素晴らしかったです。総括という事なので、ひと言で総括を私直樹も言わせていただきます。

日調連を批判するものではありません。

所有者不明の国策の施策の中で、土地家屋調査士が関与できるのは、唯一表題部所有者の変則型登記解消だけと。

二課長様からも期待の声をいただきましたが、内容は、字持ち。記名共有地の解消なので、これはいみじくも、公図、旧図の調査能力が必要！？表題部所有者の更正なので、土地家屋調査士なのでしょうか？

地図、関係ないですよ。表題部欄に書いてある内容を更正していける能力は土地家屋調査士にあると、即は、思えません。

　であれば、戸籍収集から職務請求権の多用。勉強をするように全国の仲間に、指示、伝授しなければいけないのに、当然、当業界にくるような説明。駄目です。

この解消に携われるには、登記官の所有者調査の外注＝所有者探索委員となって働く事がテーマです。

各種台帳の調査、占有者、関係者から現地で聴き取りをすること。実地調査（？）、これは何をするかよくわかりませんが、要はこの委員となって土地家屋調査士が法務局職員のサポートをすることになれる機会が生まれます。

出来なければ、司法書士、弁護士が次回から登場されて、私達ははずれてしまいます。

愛知会としても、この所有者探索委員となれるような研修を至急始めないといけません。としているけれど、日調連からは何も指示はありません。

兵庫会のみなさんと。

　愛知会Ｗｅｂ資料センターを視察いただき、今後お蔵入りが予定されている（？）神戸市や明石市の換地図を市役所から土地家屋調査士会が、公益法人の立場でお預りすることを検討。

保管し、公開を試みるため、愛知Ｗｅｂ版の導入。是非試行され・・・貴重な数値地図が散逸しないようにデータとしてクラウド保存いたしましょう。

　まさかの震災時に、民間側で保管しておいた数値データが活躍したケースが２０００年、平成１２年の東海集中豪雨で一例あり。

　本会理事、百瀬君は、震災証明書の有難みについて、機会ある都度、教えてくれます。

　兵庫会の関和副会長、そして江本元会長のお２人が揃ってお話された、被災者責任を２３年間続けてきました旨。

あの阪神淡路大震災１９９５年（平成７年）や東日本大震災２０１１年（平成２３年）。

そして今後１０年間に１００％、東南海が来る！とのご助言。

考えなければ。

再登壇

　「はじめての終活」先回の放送時は、相続中心にて、土地家屋調査士のＰＲは編集もあってカット。

　今回１１月１７日（土）、２４日（土）の夜１８時から３０分間、境界シンポの案内から、隣地不在地主の調査を１年かけても追尾する土地家屋調査士の仕事の紹介等、オンエアさせていただきました。

　少々個人的な娘の結婚披露宴話も含めて、一気に２回目の収録。

ありがとうございました。

法務省と国交省の横断取組みが進む

　中部地方整備局の管轄は、国交省ルール。名古屋法務局管轄が、愛知、三重、岐阜、富山、石川、福井の県全域のところ、整備局が防災上、河川や道路等各種交通関係や建設に関して直轄するのは、長野県の南、河川流域を含んだ岐阜県、静岡県、愛知県、三重県の４県下であっても、神通川、富士川、木津川及び熊野川流域は除くのですね。

　今回、従来の静岡会と愛知会２会の交流の場を該当４県会に拡大し、来春の年度内に減災活動を中心とした協議会を設営します。

全国の所有者不明土地を、利活用の観点に重芯をおいて、来春、国交省、法務省がメインとなった連絡協議会が発足します。

【国交省公開情報】

　公共事業を先行して、①公共事業における収用委員会に代わり、知事が裁定し、所有権を取得する。又は②地域福利増進＝利用権を上限１０年間設定する。そして、所有者の探索を合理化するため、③土地等公的な権利者関連情報を、市町村行政職員の方々が調査する制度をたちあげ、④各法務局にあっては、長期相続登記等未了土地について、登記官が放置土地である旨を付記登記する制度も、同時にたちあげていく。登記名義人となり得る者に、相続登記の勧告も行ないます。更には、不明土地を適切に管理するため、これまでは親族、利害関係人、又は検察官にのみ請求が出来たところ、新たに民法の特例として⑤家庭裁判所に対し、不在者の財産の管理人、又は相続財産管理人の選任等を首長が請求可能とする制度もたちあげていく。

　かなり私権の制限がかかるのではと、弁護士会も協議会には参加しますから、憲法の公共の福祉による土地財産権の制約に関しては、各地域協議会の席でも冒頭から紛糾するかもしれません。

　相続登記の義務化の是非、土地所有権の放棄の可否等。

土地家屋調査士会が法務省等を介して声をかけられ参画する以上、いい加減な発言をすることは許されません。

来年２月初旬にはこの協議会が発足し、周辺環境は流動していきます。

「ある入札」

次の通り、一般競争入札に付します。

１．長期相続登記等未了土地解消作業の委託　一式

●　競争参加資格

　　　本作業を遂行する上で必要な履行能力を有する弁護士若しくは弁護士法人又は司法書士若しくは司法書士法人その他これらに準ずるもの（注）であること。

　　（注）これらに準ずるものには、戸籍法（昭和２２年法律第２２４号）第１０条の２第３項に掲げられた土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士及び行政書士並びにこれらの法人が含まれる。

　以上の入札公告に興味のある方は、パソコンで、法務省の入札のページをお探しください。

　愛知会では、司法協がなんとか落札すべく、がんばっておられるようですが、１１月２日の入札説明会にはその他の司法書士法人等・・・その中にＧの方がいたとかいなかったとか。

全国のＧ会の中には、会員宛に入札資格ありとして連絡を流したところがありました。

　愛知会はなかったようですが・・・それで安心でしょうか？

　愛知県土地家屋調査士会のみなさんへは、直樹案内として、以上を情報として流します。残念ながら日調連からは、一報ありませんでした。

　相続登記は土地家屋調査士の業務領域にない。だからこの問題に貢献しうることは不可能。本件は、司法書士の専管業務という考えで済ませて良いものか。

東海ラジオ：終活

  １１月１０日１８：００から、２回目の放送３０分です。

つんくの喉頭癌第３ステージに比べ、自身の第２ステージ早期発見から、もうじき５年が経過し、こうして人前でセミナー講演したり、研修講師を行なえることに感謝する毎日です。

１１月３日は、日本シリーズとの時間調整でご案内の時間がズレて１５：３０からの放送となり、radiko.jpで遡って聴いていただくしかないでしょうか。

わざわざ・・・ないですよね、と思っていたら、随分色々な方から「聴いたよ」との声。

又、今回は自分の仕事、相続に限って話をして欲しいとのリクエストにて、土地家屋調査士のＰＲ部分は編集カット（？）のようです。

次回の放送の機会がいただければ、ＰＲ再挑戦いたします。

ちなみに、リクエスト曲。つんくに続いて２曲目の少々関西ディープな上沼恵美子さんは伊藤直樹がシュールにファンを続けています。