2021年1月15日金曜日

年始挨拶・・・令和3年、ウイズコロナからアフターコロナへ

 

 年始の挨拶を書き込む間もなく、1月5日に愛知県土地家屋調査士会の過去37年間、自身としても経験したことのない臨時総会を開催し、コロナ対応の為、理事会、総会等の決議手続にまさかの場合を想定したインターネット投票議決権行使を織り込む会則改正、役員選任規則改正をご承認いただきました。

 新会則第34条、第43条以下をご注目ください。 

『尚、年始「会員の広場」・・・会長との意見交換室に、新役員構成に関連して、愛知会次期役員の給与規程の改正(案)を、常任理事会議事録公開に先立って、概要を上げておきます。愛知会のみなさんからのご意見を広く募りたく、同コーナー、又は直接本会宛、意見をお寄せいただければ幸いです。』

  総会資料の冒頭あいさつでは、「確実に土地家屋調査士業界が生き残る施策を受け止めてください」と記させてもらいました。総会そのものは組織改革の在り方と手段についてご了承いただきましたが、これからが本音です。施策の中味は日々本会にて協議した上で、実際の業務に展開できるメニューとしてご案内し続けてまいります。

  会員のみなさんには、連合会より土地家屋調査士業務取扱要領なるものが近々届きます。昭和46年3月以来馴れ親しんできた愛知会発の調査・測量実施要領を廃して、新要領を全国16200名のバイブルに読み換えなさいと。

 しかし、既に新要領に目を通していただいた同輩の方々からは、第22条~第44条の土地の調査・測量の章において、平成2年、かつて30年前に愛知会で定めた、作業マニュアルのような仕事の流れが読み取れないのではないかとの指摘もいただいています。連合会からの、今後追加情報発信にご注目いただきましょう。


 私が4年目の任期ラストとして、アフターコロナ対応は、民間の不動産業、住宅・建設業界の中でいかに土地家屋調査士職能が生かされていけるか。そして業域を確保できるか。愛知会のみなさんが生き残り策の重心としてピントを合わせる事にあると、今一度お伝えいたします。

 就任時から私は、強い土地家屋調査士をみなさんに目指していただきたいと考え、発言を重ねてまいりました。

そして、法務局登記行政、個々の実務もさることながら、もっと周辺領域からの視点を、少なくともこれから挑戦される同輩の方々には持っていただきたいとお伝えしてきました。

会長としては、第4コーナーを既に廻り、ラスト5カ月をきりました。2月10日の令和2年度ラスト定例研修も、残念ながら参集型は断念・・・であれば、必ず録画配信とし、伊藤直樹の土地家屋調査士人生37年間分を語らせていただきましょう。

直線コースに入ってゴールラインを通過した瞬間より、再び次の第1コーナーへとそのまま私は駆け抜け続けていく所存ですが、愛知会会長競技としては、ひとまず、来る5月28日が賞味期限ということになります。

 

一昨日、地元の大塚耕平参議院議員の3時間セミナーを直接受講させていただきました。中味はコロナショックとアフターコロナでした。

ブラックスワン・・・白鳥が黒い・・・在りえない事です。

エレファント イン ザ・ルーム・・・象が部屋の中にいたら、恐怖です。

    しかし、最悪の事態が、在り得ないような事が起き始めると、わかっていても見て見ぬふりをしているのが、今の日本の状況だと大塚先生は説かれました。

そして、ブラック・エレファント=これがコロナであり、その出口は、手段ではなく根本からDX・デジタルトランスフォーメーションを前提としたこれからの業態展開であると述べられました。

DXを業務の前提とするのは、調査士方式オンライン申請やハンコ行政文書省略といった手段のレベルでは事足らないのです。

土地家屋調査士業を、3条・29業問題から一度離れてみて、日本の不動産問題の中に据えなおしましょう。

そして私達がDXで捉えた時、直近にて何をするのか?

中長期的に何に取り組むのか? こだわるのか?

アフターコロナは今年・・・いや令和4年かもしれません。しかし、より具体的に、より現実的に、各自、土地家屋調査士は自らを一度溶解させて、作り直してみた方が良いと考えます。

このまま現実の表題登記士で、貴方は生き続けられますか。強くなる為、溶けてみませんか。

2021年1月7日木曜日

速報

  1月6日。令和2年度土地家屋調査士の筆記試験結果。

合格者395名(合格率10.44%)でした。当日受験者は3784名?

 

 ここ数年、出願者数は、H30~5411人、R1~5270人、R2~4646人(-624人、11.8%減)と減少してきており、出願者に対する合格率でも、8.5%という低迷状況です。

 70周年を迎えた資格制度の現状として、なんとかここから中興させたい。この閉塞感を打破したい。

 6日7日の土地家屋調査士会連合会の年始常任理事会。13日14日の全国会長会議。共にオンライン参加です。

東京への参集を、今は控えるべきでしょう。

 

 緊急事態宣言は、飲み会はやめましょう…だけではない筈。どこか、間違ったままの東京状況。

 この先、厳しいですね。

2021年1月5日火曜日

ナゴヤキャッスル

  愛知会の会館からも至近の老舗ホテル、ナゴヤキャッスルの解体が昨年末より始められました。1969年の開業以来50年にわたって、中部地区を代表するホテルとして親しまれてきましたが、国の定める要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断の結果、2013年より暫定的な耐震補強をしながら、今回の建て替えに至りました。

 名古屋城に隣接し、景観条例に基づいた新しいホテルは、ハワイはワイキキを本拠とするESPACIO(ホテルエスパシオ)を冠とし、既存規模とほぼ同じ11階程度ながらも、スイート客室を中心とした高級路線となるそうです。

 かつて2000年にウェスティンと冠したリニュアル時には、巨人軍の常宿ということもあって、長嶋監督がテープカットをしたり、又、中部最大級で3000人規模収容の「天守の間」という宴会場では、西本孔昭元連合会会長の褒章パーティーが催された事もあり、自分もとても親しく利用させてもらってきた施設です。

 2024年の開業を目指し、今夏から新築工事が始まります。

 ちなみに、名古屋駅前のキャッスルプラザホテルも本年3月末で閉館しますが、跡地利用は未定。栄の名古屋国際ホテルも昨年9月末に閉館していますが、コロナ禍でインバウンドが激減し、ホテルの需要がない中でのクローズが続いています。

 

 話題はこの1年、コロナ禍ばかりです。

春と秋。各6名±αの褒章者の皆さんはパーティー開催をことごとく断念され、天皇陛下との接見セレモニーも省略。栄えある授与者の方々には申し訳ない状況の中、連合会役員としてお祝いに駆け付ける事も、全部なくなっています。お目出度い事ですが、残念な受章が続きます。

 何かを賞されることが役員の目的では決してありませんが、今年の5月の総会とて、名古屋法務局長表彰等の授与式がホテル等で粛々と開催できるのかわからない中、動画配信や、何か違った形の総会。又はそれ相当の行事が、この先、アイディアが必要となることでしょう。

5月28日。ANAグランコート金山ホテル、予約は確かに入れてあります。

 

 この文章を書いている最中に、明後日7日の緊急事態宣言発令が決まったようです。

東京都と埼玉、千葉、神奈川3県が対象です。

昨年4月には愛知県も追っかけましたが、今回、大村知事はどうされるのでしょう。

 河村たかし市長も名古屋城解体は少々検討を休めていただいて、名古屋市民に向けた対策メッセージをお願いします。

名古屋が収まれば、県全体が宣言対象とはならずに済みます。

 ちなみに、このRC造名古屋城。一説によれば、現在の建築内装をコンパネで囲い、コンクリートを上手に充填すれば、あと200年以上は持つそうです。中に上がれなくても、今のままの外観が保てるなら、その方がよろしいのでは?(私見です)。

2021年1月4日月曜日

令和3年1月4日

   明けましておめでとうございます。

目出度いといっている場合かどうかは、それぞれのご事情もあろうかと思います。

 

 医療の破綻間近というマスコミ報道。

新規陽性患者対応、厳しい状況が年末年始を通して、ずっと続いています。

 調査士同士の会話や、業務の受注状況をうかがうと、大して影響を受けていないという言葉が随分多いようです。いや、多すぎます。

 言い疲れましたが、直樹は、ピーターと狼です。

「コロナが来た!コロナが来た!」は、命を勿論優先してください、が一番。しかし、一人事務所であっても。

又は、補助者を雇われ、事務所を展開する方。

当然に関係者が増えれば、令和3年のこの先。大なり小なり影響を受けることになるでしょう。

 

 本日の菅首相の会見で、1都3県に緊急事態宣言を発出するのか否か。依然答えは出されていない中、全国に感染の可能性が広がり続けていきます。

 令和2年と違い、年始から4000人前後、1日に陽性となられ、自宅待機、ホテルごもり、病床がギリギリと言われる病院に入られます。

 つまり、すぐ目の前迄、リスクが近づいているのです。それはそのまま、業務量減少がこの1年間、まともに現実化する可能性が大きい事につながっていきます。

 

 お気をつけください。

 

 明日5日は、愛知会臨時総会。

動画視聴にて、是非、片方向ですがご参加ください。

2020年12月30日水曜日

年末年始の一言

  今年は愛知会として、新型コロナウイルス感染症の拡大に対応しなければならない、厳しい試練の年でした。

 オンライン通信環境を1080名+51法人の間で整える事は、3年前から、財源整備の為、年計報告を電子報告していただける手続きへと移していた事等が、或る意味、功を奏して、このコロナ禍に対峙していける現在の状況があるのではないでしょうか。

 昨年11月11日スタートの調査士報告方式によるオンライン登記申請は、愛知会の表題登記率を全国50会の中でもグッと上昇させてきています。

 厳しい環境に対して、新しいステージに自らを移すことによって対応していくことは大切です。ポストコロナ。共存。そしてアフターコロナに対して、全ての領域がオンライン化に加速していきます。どうか会員のみなさんも、面倒がらずにこの潮流にのってください。

 12月末現在の感染者は依然として増加傾向にあり、令和3年に入って状況が一気に改善することは難しいと思います。 

どのような状況であっても対応できるように、令和3年1月5日の臨時総会において、5月28日の定時総会が例え変則開催となっても対応できるよう整備します。

 全ての事象に即断即決する必要がある状況下に今はあると、私は思っています。

 

 11月号の会務通信は現在、会員の広場のバックナンバーにて眠りにつき始めていますが、、その巻頭に下手な書をのこしてあります。

『意志あるところに道あり』

 何の気なしに、徒らに本会に掲げてみたのですが、この言葉を好きな人がお一人、みえました。

 自分と同じ法政大学法学部政治学科卒の菅義偉第99代内閣総理大臣です。首相の座右の銘としてプロフィールに「意志あれば道あり」と記されていました。

 いや、本当に偶然です!恐らくは依然、このブログ欄に記した「致知」という月刊誌から、自分はこの言葉を引っ張ってきたので、どこかの誰かも同じように用いるのだと思います。

 そしてこの意志を持たずにただ会務に向かう事は、今後の愛知会を担う役員のみなさん。そして、ただ業務をこなす会員のみなさんには、なっていただきたくはないのです。

 意志を持ち、自ら新しい路を開拓し、領域を拡大していくつもり無くしては、土地家屋調査士の将来は明るくありません。

 先日、地籍調査、そして14条地図の進捗率の高い或る会の役員さんに言われました。

 伊藤さんは連合会の研究所の中間報告で、売買用確定測量で、現時点での隣地土地所有者全員の署名をもらった筆界確認書が揃った確定測量成果こそが、土地家屋調査士の専管業務と書いているが、既に地籍調査が80%、90%実施された地方では、都市圏の不動産業者の求める確認書など、新たに取得しなくても筆界はほぼ決まっているのだから、住民・ユーザーにしてみれば、暴利を得る為に再測量をしているといわれるんじゃないだろうか?と。 

 冗談じゃない。大変失礼ながら、、地方の負動産というマイナス問題については又別稿に譲るとして、いざ知らず。商品としての売買用測量にあっては、0.01㎡でも、かつての測量と今日現在の、言ってみれば所有権界+越境状況確認なくして、不動産の取引の安全はありません。

 土地家屋調査士としてこの先、この制度が担う国土の局地的測量の安心安全は、登記が通れば終了ではありません。常に隣地同士の平和の為に確定測量は行われ、しっかりと報酬を正規にいただきましょう。

 それが正当でなければ、いつか土地家屋調査士業界は消えてしまいます。法務局の筆特で杭が入らない以上、mmの世界で生き残って、永久杭設置と承諾書。更には越境処理にと、私はこだわり続けてまいります。

 

 エキサイトはこんなところにして。

 みな様、改めて令和2年はお疲れ様でした。

 コロナ禍はまだ続きます。ワクチンも、イギリスの変異型に効能は、どうなのでしょう。

 健やかにお過ごしください。

 そして、笑顔で1月5日の臨時総会以降、リアルで、或いはリモートで、又お会いしましょう。

 本年1年間。ありがとうございました。

2020年12月23日水曜日

中部地方整備局用地部長様との対談にて

 

 愛知会では、令和3年2月5日に、第21回あいち境界シンポジウムを開催し、第7次国調十箇年計画について、国土交通省 地籍整備課様より講師をお招きし、新しい地籍調査を学ぶことと致しました。

 官公署の方々対象で、三密対策をしっかり施します。

 以下、この企画にご協力いただく、中部地方整備局用地部長様との対談にて、詳細をご覧ください。

 建通新聞に12月7日掲載いただきました。







 

2020年12月17日木曜日

リニア駅、地上は広場。坪3000万+αか所有権放棄か

  JR東海 リニア駅の上部空間の広場計画検討が始まります。

 2027年開通は、静岡県知事 川勝(カワカツ)平太経済学者様による南アルプス自然環境破壊論によって危ぶまれているものの、名古屋駅の周辺街区のまちづくりはどんどん進められています。

 上部空間は西側で7000㎡、東側で5000㎡の広場と公道のみとなり、高層建築物は出来ません。

 地中30mに出来るプラットホームは、深さ75mの壁を先に設け、その後、土砂を掘り進めます。幅は最大60mとなります。

 

 名駅にしても、静岡の大井川にしても、貴重な土地。

 この土地の所有権の国庫帰属承認手続の全容が法制審議会で明らかになってきました。

 相続の際、法務大臣に承認申請をする事が出来るようになる?承認には、審査に実費が、かなりかかります。境界が明らかである事・・・以外にも、諸々条件を満たす必要があります。放棄後の一定期間の管理費用も納付してもらいます。目途は10年です。

 全ての条件が満たされていない場合は、申請は却下です。

 これらの法的裏付けは、民法で新たな規律を設けないとしています。財務省財務局ではなく、法務省の職員が要件審査にあたると想定しています。

この承認申請の前置きとして、放棄したい者は売却を試みなければならないとし、それでも引き取り手がない場合に初めて、本制度が利用できます。この前置条件が一番難しいと思います。

 原野商法の土地や休耕農地、崖地等を売却処分自体、請け負う不動産業者は、地方では存在しません。

 ちなみに、建物の存する土地も、初めから除外です。よって、最終的には法務局から国有財産法上の普通財産として財務局に帰属される事となるでしょう。

 財務局では現在でも、管理土地がオーバーフローしています。現実的にはかなりハードルの高い審査と費用がかかることでしょう。

 

 来年1月からの通常国会。いや秋の臨時国会で登場するのでは?