2020年3月31日火曜日

ロックダウン?


令和2年3月31日。棚卸し。

しかし、実際には緊急事態宣言ギリギリの年度末です。来年の7月23日に五輪は延期するも、終息していなければ改めて中止の判断もあることでしょう。

業界の近況について、トップは先行して語らなければならないと思っています。覚悟を決めなければいけない時です。
その前提として、愛知会の会員のみなさん。全国の皆さん。
まずは、自己資本のみにて割り切れる状況であっても、例えば日本政策金融公庫にて元本猶予資金を確保するようなセーフティネットを張ってください。
真水を失ってしまったら、おしまいです。
金融や経営について、本会からの発信を受けることに拒否感、違和感を持たれる方もみえると伺いましたが、私は気にしている暇もありません。
63名、68名、日曜でも13名の東京都感染者数の3日間検査結果をみても、首都圏から経済が一度停止することは、まず間違いなく避けられないと想っています。
土地家屋調査士業務は、人に接する仕事です。特にご高齢の地権者の方との接点が、日々の仕事です。
もう一度、老いも若きも、私たち業界人として、日々の仕事が全面停止、保留状況に落ち込んでしまうことを考えてみてください。それは、アウトです。業界封鎖・・・ロックダウンです。
例えそうなっても、生き延びなければなりません。
半年か、1年かもしれないトンネルに入り込む直前と思ってください。

感染拡大が止まらなければ、ワクチン等の対処療法の完成+措置開始か、全世界の集団免疫が備わるその日迄、全ての経済活動は停止する可能性大。
全国にコンビニは5万8000店舗。これに比べて、食事中心の飲食店舗は70万店舗とのこと。大方は、1年続けばまず、再起不能となるでしょう。
31日。菅長官は、ロックダウンも戒厳令も、今はないと言われています・・・が、少なくとも、死者数は私共の愛知県が依然として1位=19名なのです。

調査士のみなさん。真水を確保する支援手続きを必ず受けてください。貴方への、委任状は近々届かなくなるかもしれません。ピーターと狼かと笑っている暇はありません。
愛知会の支部総会は、例えば、議事のみにて11支部毎に開催されます。式典も何もないけれど、本当ならば、直近の緊急情報や、法務省、地元法務局情報について会長挨拶をダミ声を張り上げる様、聴いていただきたかった。
更に本会総会も、5月29日は、2m間隔おいての少数参加イメージとなると想定しています。
故に、みなさんへ、私の手許にある情報がしっかりと、皆さんにお届けできないことを、悔しく思っています。

コロナ撲滅に向けて、色々考えるよりも先に、真水を確保して、半年後、1年後、2年後に必ず元気な顔を、お互い、突き合わせることとしましょう。

2020年3月18日水曜日

愛知会の政治連盟定時大会


 順延です。1100名中600名~700名の会員が加入され、全国へこの愛知から発信する意見も戦わせる・・・開催は延期となりました。
 政連では、調査士党として、自公、更には国民民主等、地元で顧問の先生にいろいろとご指導いただいています。
 大塚耕平さん。地元名古屋、4期目の参議院議員さんより、政治経済レポートをメールにて送っていただけます。
日銀出身であられるだけに、今国会でも、コロナ対策の金融問題質問をされていました。コロナウィルス混乱による、経済への影響が深刻さを増しているとの指摘です。

 4つのカテゴリーが具体化していると。
1.イベント自粛等に伴う損害。主催者側、会場側のキャンセル料や違約金の扱い、仕出し等の関係業者のキャンセル料、収入減等、損害の形態は様々です。
2.個人の収入減。1とも関係しますが、フリーランス(司会、照明、IT等の個人事業者)の収入減、企業の生産・事業縮小に伴う派遣労働者の解雇等、やはり形態は様々です。
3.サプライチェーン断絶に伴う操業停止、業績悪化。中国の状況が最も深刻に影響していましたが、今や世界規模のサプライチェーン断絶になっています。
4.景気そのものの悪化。上記の3つに加え、感染防止のために人々が活動や外出を自粛しており、景気は急速に悪化。今後その影響が企業や個人に広がります。
 収束がみえてこないと、私達が関与する不動産、建設関連の取引、生産、消費は正常化しないでしょうから、今から数ヶ月、いやそれ以上の期間。耐乏生活です。

 大塚先生は、考えられる対策を4つ挙げられています。
A.資金繰り保障。今回の混乱による資金繰り逼迫には、即断即決、与信枠関係なし、無利子・無担保で対応することが必須です。
B.経済補償。上記の影響カテゴリーの1や2に対応します。
C.給付。同様に2や4に対応します。
D.家計減税。同様に、1、2、4に対応します。

 日刊紙では、NYダウ平均の下げ幅、%ではブラックマンデー、1929年の世界恐慌に次ぐ下落であると報道されています。
 ニューディール政策、ドイツの大戦債務、賠償金未払・・・結果、世界中に波及した恐慌が
   持てる国:英米仏 と、持たざる国:日独伊
の対立構造を明確化させ、第2次大戦へ。
思いきり抜粋と私見を交ぜていうならば、今回、眼前にあるコロナ恐慌は始まったばかりで、動揺しようにも、ぬるま湯に甘えてきた日本人。土地家屋調査士業界。
 先日来お伝えしている中国依存過剰の建設資材の問題だけで終わらない何かが始まっています。
 自分の経験値では、平成4年、1992年のバブル崩壊。開業して10年。35歳にして13億の借金生活を体験しました。
 平成20年、2008年のリーマンショック+トヨタショック。
その前兆として平成19年、49歳にして土地家屋調査士役務から一度、全て降板いたしました。
 この2度の日本経済破綻以上に、今回のコロナ恐慌の日経株価暴落は激しいといいます。

 あらゆる状況をみつめ直し、この先の自身の保全。更には、大切な土地家屋調査士業界の行く末を、59歳にして会長となり、現在、不屈の62歳の私は、しっかりと案じていきます。対決していきます。

2020年3月10日火曜日

登記申請意思を、改めて確認


 今、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、中国からの住宅設備部品輸入不可により、トイレ、システムキッチン、ユニットバス、ドア等が竣工間近の建築現場に納品されない事態を生じさせています。
 国交省より2月27日付で、「完了検査の円滑な実施について」として、設備未設置の状態で工事完了検査の申請があった場合、速やかに実施することもできる旨の通知が発せられ、検査済証は、一部指定確認検査機関から発行されることとなりました。
 又、年度末の3月だけに、多くの工事案件で施工業者の引渡証明書は、私共土地家屋調査士の手許へと届けられ、新築年月日の認定は、個々の土地家屋調査士に判断が委ねられます。

 登記申請者は、施主です。建物の引渡しを行わないと、最終工事代金は、公庫の代理受領を出来る手続きがあったとしても、施主の同意が必要です。
 例え、検査済証、工事引渡証明書が手許に届けられたとしても、建物認定が出来たとしても、更に表題登記委任者の申請意思確認を得た上で業務を進める事に、くれぐれも留意してください。

 トイレ無き居宅、共同住宅は、自用、賃貸に関わらず、引っ越して生活は出来ない・・・。

2020年3月9日月曜日

注目・・・コロナウイルス。調査士は今。


 みなさんは「致知」という雑誌をご存知でしょうか?
人間学を学ぶ月刊誌。先にも少々紹介させていただいた事がありますが、茶道裏千家前家元の千玄室様が「生涯、茶の心で生きる」という講演。さらに寄稿をされました。令和2年4月号です。
 千様。大正12年生まれ。数え98歳です。
 自分の父は大正13年生まれでしたが、6年前に虹を渡りました。
 玄室様の言葉を、今回も久しぶりに文面からうかがい、昨今のコロナ対応はじめ、日本の経済と、土地家屋調査士業界の、少々、士業として恥ずかしい現状について反省をするくだり、書き込ませていただきます。

 現在。連合会も政治連盟と20年弱タッグを組んでいます。西本黄門様のおかげです。失礼な表現かもしれませんが、その後の政治連盟関係者の方々がこの業界の将来の為、地元や東京において、正しい政治資金規正法対応をしていない事について、議論を、連合会内で自分なりに問題視させてもらっています。
 この業界の為、グレーゾーンは辞めていきましょう。遅れた士業界。恥ずかしい限り。

 愛知会の会員の方々には刺激的にて失礼ですが、私共の共通の問題です。
政治とのかかわりも西本先輩に手を付けていただいて以来、当たり前で大切な課題です。タラ~っとやってもらい、且つ、法律抵触は少なくとも私は連合会副会長として我慢できません。
 その前提として、愛知会の政治連盟→全調政連への上納金が全国№1であるということを、愛知会の政治連盟参画会員の方々にお伝えすべきと思い、この項目を書き込みます。
 愛知会のガラパゴス! おかしくないです。

異常通知

 トイレ、洗面台等、未設置でも検査済証の発行可と、国交省が通知を出しました。
 中国からの部材が止まり、日本の工場でトイレ、洗面台等の製造が止まり、4月以降のアパートの原状回復工事は止まり、新築家屋、共同住宅は引き渡しができなくなりました。

 25年前、阪神淡路。9年前の東日本大震災では、東北、岩手のトヨタ車部品が止まり、結果、豊田市で法人事業税が零となりました。

 今回、国内の工場は破壊されていませんが、フル稼働しようにも中国は完全停止が続きます。国内需要の住宅産業は登記が出来ず、オンライン申請の促進はかなっても、資金決済が止まります。
 中国製品が消えます。
 100円ショップの棚は空になります。大企業はテレワーク?土地家屋調査士事務所のスタッフへの給与はストップ出来ません。
 個人小規模事業者には深堀、貸し付けを、との岸田政調会長の談。

 愛知会会員、そして全国の同輩のみなさん。緊急融資、資金繰りは急務です。