2017年9月30日土曜日

がん治療について


NHKの「がんを生きる新常識」という特集番組をみた感想を書かせていただきます。

 

私事にて恐縮ですが、3年半前に喉頭癌が発症し、抗がん剤投与・放射能治療で66日間入院しました。

早期発見でした。ほぼ同時期にモーニング娘で有名なつんくさんも全く同じ箇所を患いました。

朝、採血の後、総合病院の地下1階、放射線ルームのベンチに座り、照射の順番を待っていた頃がドン底でした。

平然と癌は治ります。と言われます。しかし不安はぬぐえるものではありませんでした。手術は回避して、退院後ほぼ3年を経過した今も、癌は他人事ではありません。

 

 

インフォムードコンセントとはお医者さんによる、病状や治療方針を分かりやすく説明した上での同意、のこと。土地家屋調査士も、或る意味で、境界のお医者さん。

 

主治医の先生のひと言、ひと言は今でもしっかり耳にのこっています。私共とて境界に関するわかりやすい説明が大切です。

 

ちなみに、番組全編、司会の坂上忍さんが笑いを交えながら明るい構成で癌をとりあげていました。

当然、病気と死は隣り合わせです。私も体験した以上再発を常に覚悟して、今、仕事を続けています。

会長職を担当し、全力投球できる現在の身体に感謝している自分です。

人である以上、いつ侵されるかわからない。一件ずつの土地家屋調査士の仕事を大切に。会務と同様、大切に務めてまいります。

 

PS.林家

   林家木久扇師匠も、この年のどの癌を患いました。師匠は自宅から通院2ヶ月。私は入院中でも、平日は日中ほぼ仕事を続けていました。明るく積極的な姿勢でのぞむ治療が特攻薬とうかがった次第・・・。

2017年9月27日水曜日

秋の夜長


現在、愛知会内11支部を訪ね、夜2時間を目途にタウンミーティングを始めさせてもらっています。

伊藤直樹独演会に極力ならぬよう配慮しても、質問をいただけないと対話が成立しません。

 毎回、反省しながら、熱意をこめて集会をすすめていきます。

 

テーマは、財源見直し=会費の値上げ、その支出目的です。

サブテーマに選挙制度も案内しています。

資格組織の会費徴収は、何が平等か、公平か。売上げ、利益(所得)に対する応能、応益負担を導入することを、私は公平と考えます。

 

 会員しか閲覧できないホームページ内の議論も拝察しながら、秋の夜長を疾走します。

今回は短縮ブログです。

2017年9月22日金曜日

ガラパゴス化宣言


  私共土地家屋調査士は、土地境界そして筆界に関する専門家です。自負してはいても、県民・市民のみなさんからは、不動産鑑定士、測量士、はたまた宅地建物取引士や、果ては補償コンサルタント業と誤認されて、「名古屋の土地は、いつまで値上がりするかね?」と尋ねられることも、ままあります。

 

 先回、愛知会版研究所について、ご案内しました。

自分達だけが理解できる用語をもって、与えられた領域だけで、外部を遮断した上で仕事をしてきたんじゃないか。

ガラパゴス島に生息する特殊な珍種、そのような汎用性の低い技術をガラ携と称し、いつか全世界の中では埋没していく島。

 

 私は会長として、このようなガラ携の、むしろ良さを評価するところから始めます。

 

 求められる機能は、どこまでなのか?他会には誉められなくとも、愛知会内では有益なやり方があるのではないか?

 高所大局にたたずとも、愛知版ルールをまず確立する。つまり、ガラ携としての品質管理すら現状出来ていない事を、内から一歩ずつ反省していく事も又良しと、表現させていただいているのです。

 

 背伸びはしません。眼の前にある業務依頼・ニーズに対して、基本に忠実な処理をするところから、やり直し。

 自分自身のガラ携のモットーは、20年前に或る先輩役員から授かった次の一言に尽きます。

『境界標は、土地のピースモニュメント』=不動産の平和を私共は護るところから・・・。

 

 この原点が肝だと思います。

2017年9月19日火曜日

県民・市民のみなさんからの洗礼


ほぼ宗教心の無いような伊藤直樹が、洗礼とはおこがましい。

 

 臨済宗妙心寺派の檀那寺は春日井市にあり、月1回は妻と共に、亡父等の眠る先祖の墓を清め、掌を合わさせていただいています。

 

 年1回は伊勢に参り外宮・内宮と回りますが、伊勢せきやや、おかげ横丁の豚捨が気になる程度の、全くの庶民です。

 

 かつて、愛知県会が土地家屋調査士業界全体の中で発信基地となっていた時代がありました。

「表示登記の愛知」とまで呼ばれていたことがあった、昔を懐かしんで、最近はねぇ、というだけで、自分も還暦を迎えた今年ですから、老人としての立ち位置に、移り始めたようです。

 ここは私が、最期の若さを振り絞って役員のパワーを結集していただく号令を発しました。

『愛知会企画部研究所にて、以下5つのテーマを検討の上、その方向性を研究し、直ちに会長宛、報告されたし。』

この研究テーマは、業界タブーについての検討ともいえます。

こうして外部ブログに掲載することについては、少しでも洗礼を受けたいという私の最期の若気の至りとお考えください。

 

        記

1.倫理(道路使用許可、キックバック、名板貸し、業際問題)

2.基準点(測量技術、一点一成果、測量図の標記問題)

3.事務所経営(将来のビジョン、報酬・経営)

4.調測要領(愛知県土地家屋調査士会作成の茶色本)の復刻(そして境界解剖学)

5.土地家屋調査士法第3条、第29条、土地家屋調査士法施行規則第29条(業務の愛知版解釈)、他業種業界との連携

 以上の5点を一行ずつ単語で並べても、外からお読みいただく県民・市民の皆さんには、何を言っているのやら。

 

 しかし、内外の土地家屋調査士同職にとっては、日常的に直面しているこれらのテーマを、少なくとも共通の情報として、常識的なルール・マナーとして踏んでおく話らしいな、と察してもらいましょう。

 その上で、愛知版境界、又は筆界に関する業務処理の在り方を再考することとしたいのです。

 

 従来、研究所というと、誰も触ったことのない難しそうな用語を並べ、大学教授発レポートに自らの仕事とどこが関係しているかを探すことの方が大変な、高邁なイメージを浮かべがちですが、愛知会役員オンリーの知見を集め、且つ大至急、年内には分かり易い方向性を出します。

そして来春以降、愛知会の企画部は、引き続き、日常の業務処理の重心を探ることに傾注していきます。

2017年9月4日月曜日

タウンミーティングを行います


  愛知会では、現在県下11支部に各会員は帰属しています。しかし、支部は一般の会社の支店と同じように、法人格がありません。

よって、あるべき姿は、愛知会という法人格に全ての会員は帰属している、ということになります。

 

 支部は独立した存在です。というと既に矛盾ですが、その方向でいくためには、クリアすべき問題をタブー視して、目をつむる訳にはいかないという前提にたって、愛知会は支部に帰属した会員が本部に更に帰属するという考え方と、本部直結でいいのでは、という考え方が併存している現状を、再度ガラガラポン。

 

 この検討を11支部において、全会員と対話集会という形で行います。

 タウンミーティングは、かつて小泉内閣の頃、全国へ内閣スタッフが出向いて回った表現ですから、全面的イコールのイメージではない集会。それでもこの業界を取り巻く諸情勢を、色々な立場、地域性を考えながら、私共は会の中で話し合っていきましょう。

 

 会員の方に限り、私は、ガラパゴス化宣言として、いわば鎖国をした愛知会内のタウンミーティングを今回案内させていただいたところです。

 愛知会の外部広報としては、ここまでの表現といたします。

 

 それでも外部に対し公開しておくべきは、本会支部の会計処理から始め、財政の見直しについて道筋をつける必要がある愛知会内では、私共なりに組織全般を再考しながら、愛知会会員の業務を平準化して、ユーザーのみなさんに、安定かつ安心安全なサービスをお届けできるよう、多面的な対話を行っている。という現状公開情報をここに少なくとも表現させていただきましょう。

2017年9月1日金曜日

今、そこにある危機


 
『土地家屋調査士は、あと134年で(自然減にて)会員がゼロになる。』

九州大学 七戸克彦教授は、かつて愛知県土地家屋調査士会 境界シンポジウムにて、私共調査士の業界について、親身になってアドバイスをしていただきました。

今回、月報司法書士(8月号)の巻頭特集、司法書士が抱える危険と対策と称した寄稿記事を載せられました。

 上述の会員ゼロは、その抜粋です。

 平成16年、認定司法書士制度の発足時、司法書士の個人資格者数17667名、弁護士20224名、行政書士37607名。そして土地家屋調査士は18590名でした。

 平成29年、司法書士22286名、弁護士39027名、行政書士46205名、そして土地家屋調査士は16849名。こんな資料を丁寧に掲載していただいています。

 受験者が減少している私共の業界と共に、国内の資格試験出願者は、一応に減っています。

 

しかし、調査士の業際問題は、有識者の方々には興味対象からはずされてしまったのかも。弁・司・行等から話題を土地家屋調査士に限りましょう。調査士試験出願者は私伊藤直樹が受験した昭和56年に18000人を超えていました。

 平成元年14300人、平成12年10665人、平成13年に大台を割り9719人、平成22年に6739人、平成26年に5754人、平成28年5658人~平成29年5837人↑;いやいや久々に増加したというものの、国内の実質的国家資格試験中、特許手続で識られる弁理士(平成28年4352人受験者・資格者13444名)のほんの少し多い程度。

 なんとも不人気資格のレッテルが貼られているようです。

 

 愛知会ではインターンシップという形で、県下に限らず、事務所就業体験もウェルカム。各種資格ガイダンスへもブースをしつらえていますが、この記事を読んでいただいたみなさん。ご自身でもお子様の学生就業先のメニューとして、土地家屋調査士って意外と狙い目です。

 まじめにやれば、他士業よりもちゃんと稼ぐことは出来ます。

 もしかしたら生涯所得として公務員より楽しく儲けることも出来るかもしれませんよ。

 

 今ここにある危機、と考えるよりも、日本特有の不動産執着心、土地を愛する国民性に対する土地境界のパートナー。

 私共の資格は、なかなか捨てたもんじゃありませんよ、七戸教授様。