2023年1月24日火曜日

半導体

 今年も、1月成人の日、大塚耕平参議院議員のビジネス・インテリジェント・プロフェッショナルセミナーを受講させていただきました。1月11日の「どうする家康 第1回コメント」でも紹介させていただきましたが、多くの情報を教えていただけるセミナーです。

 自動車半導体、リチウムイオン電池の国際比較。

30年前に全てNo.1。どの分野においても占有率が高かった日本が、昨今、どんどんシェアを奪われてきた様を解説いただくのも、3年連続で悲しい現実を突きつけられました。

 米国とて、中国、台湾、韓国に大切なパーツシェアで劣っているだけに、今後は、現時点で弱小の日本企業の反攻に期待するしかありません。

 

 これほど迄に弱体化した大きな要因は、国内の中小企業優遇だと言い切られるデービッド・アトキンソン氏の分析からすれば、非効率的な産業構造の抜本的改革が出来なければ、いずれこの国は中国の属国になる可能性があると…、私も可能性が高いと思います。

 たしかに大戦後の人口増加時代、団塊の世代がまだ若かった頃、今のインド、東南アジア、ついこのあいだ迄の中国のように、日本の安い労働賃金で国益は守られ、ついに今から30年前にはジャパン・アズ・ナンバーワンに、たしかに一瞬なり、その直後、バブルは破裂しました。1964年(昭和39年)以来の中小企業中心の競争力は既にボロボロになってしまったにもかかわらず、依然として、中小企業経営者の税法と、社員に対する考え方、全く賃上げ等出来る筈のない圧倒的多数の非上場会社は、この先、企業規模を拡大し、働く者、開発する者に今の2倍〜10倍という給与が支払えなければならない……なんて、とても、世の社長は考える事なく、接待交際費を自分の為に費やし、今でもゴルフ場で平日を過ごしています。

 これは、私達土地家屋調査士業界をはじめとする士業事務所にも当てはまるのではないでしょうか。

 事務所オーナーになれば、規模を拡大しなくても、のうのうと一生を、一身専属の資格者である事で食べられてしまう。それは業界を改良しないことで担保されているともいえます。

 労働人口を集約させ、生産性向上を追求し、その為に日本企業は中小零細の統合促進をしないことには、この国難は突破できないとアトキンソン氏は言い切られます。

 それぞれの国内サムライ業界も、役務に就く者達が、自分達の出来るフィールドを守ることに狭く活動するのではなく、この国全体にとって有益な士業の存在に変容していく改革が必要だとアトキンソン氏から言われているように、私は解釈しています。

 

 さて、話は前段に戻しましょう。

 政治連盟のからみで購読している公明新聞1月23日2面コラムには、スマートフォンやパソコン向けの需要が急減。メモリー半導体は2022年後半から供給過剰へ。・・・半導体競争という記事です。

 電気自動車や電流の制御に使うパワー半導体は全くの品不足。トヨタの新車を注文しても減産・・・「納車時期はお応えできません」ディーラーから聴きますよね。

 ロジック半導体といわれる次世代半導体は、台湾のTSMCと韓国のサムスンが独占しています。

 そんな中、バイデン大統領は岸田首相に、先端半導体は高度な兵器にも使われるため、製造装置、素材材料などの中国への輸出規制を強化するよう求めました。

 日本には、シリコンなど半導体素材の世界的シェア第3位の東京エレクトロンも存在します。オランダの半導体製造装置企業世界第2位のASMLについても、ルッテ首相に対中輸出規制を要請。

 これに対し中国は、2030年迄に半導体そのものの自給率を、現在17%(2021年)から75%にする目標を掲げています。

 その為に国内半導体産業に1兆4000億ドル(約152兆円)を投じます。

 米国もこの競争に後れを取らないよう、2022年8月に7兆円規模を投入。

 日本でも2022年、トヨタ自動車やソニーなど、国内主要企業が73億円を出資して、新会社「ラピタス」が設立された事は、日本経済新聞、大塚セミナーでも大きく取り上げられました。

 2027年に(ようやく…)次世代半導体の生産開始を目指すと。

国は官民挙げて後押しするため、同社に700億円の補助金を出すそうです。

 

 よろしいですか? 対比金額がこの様です。

 

中国152兆円:米国7兆円:日本700億円

2171 : 100 : 1

  ものづくり大国・日本の再興とは?

 ラピタスのシェアは?

土地家屋調査士、業界73年目の中興はどうか・・・なしえるか?

 

 新年1月の伊藤直樹、今、私達の業界も、他に比べ上述の比率と同じような労力の注ぎ方をしているのではないかと、73年を想うのです。

2023年1月11日水曜日

どうする家康、第1回

 大河ドラマのスタート。徳川家康役をジャニーズ 松本潤さんが演じる初回。桶狭間の戦いで、主役が大将役から逃避するシーンで、本多忠勝に叱られる画像にクレームをつけられたのが、地元参議院議員の大塚耕平さんでした。

 今川義元が首を取られたと聞いて、慌てふためく家康は当時19歳。緑区鳴海、豊明市は、1560年頃まだ海辺にて、砂浜において叱られるといっても、忠勝は元服をして初陣参加したばかりの12歳。

 配役が人気者の山田裕貴さん(ご存知の方もいらっしゃるでしょうが、お父様は東邦高校からドラフト4位で中日ドラゴンズに入団した山田和利氏)。朝の連ドラ“ちむどんどんでお馴染みだけに、軽すぎる、安っぽい、物足りないとの反応も。

 大塚氏曰く、12歳の忠勝が、19歳で三河の国を統率し、3年後には三河一向一揆も始末をした勇将を、今回の大河ではNHKがまさかの受け狙い(?)で、泣き虫で小心者にして、砂浜に投げ飛ばされてしまうのは、いかにも可笑しいと。

 三河一向一揆1563年、三方ヶ原の戦い1571年、伊賀越え1582年、家康の三大危機のひとつであり、家康前半生における三大ピンチ。これを見事に乗り切った若武者を、NHKはずっと1年間、臆病な決断力なきボンボンとして放映していくつもりなのでしょうか?

 又、初回の愛知、岡崎の家来、三河の庶民の生活感の貧相さ、能天気さ、赤味噌を下品に扱った絵柄。歴史にも詳しい大塚氏からしてみると、時代考証として、岡崎の街が、既に城を中心に寺社がにぎわっていた様を無視された感が否めないとのことでした。

 戦国の世をその後統一し、平和な江戸時代を創り上げた徳川家康の一生は、常に有能な家臣達に支えられていました。今回の大河では、家康の弱さを家臣の優秀な事にて補完するドラマ仕立てなのかもしれませんね。

 実は、この大塚氏コメントは、先般1月9日に、大塚耕平先生のビジネスB、インテリジェンスI、プロフェッショナルPセミナーを4年連続にて受講させていただいた際にうかがったもので、地元愛から、あのような愛知県民の描き方はいかがなものかとのつぶやきに、自分も大いに共感するところです。

 BIPセミナーでは、軍事用技術が民間用に活用される、又は、その逆の活用、いわゆるスピンオフ・スピンオンが現代の産業発展の源となっている事=産業技術デュアルユースの現状と課題。そして後半で、分水嶺に直面する日本経済を題目に、3時間余の講演を通じて、この国の低迷状況を事実として捉えることころから、なんとか再興の途を探れないか、状況分析を、30年前の日本は優秀(だった)という固定概念から脱出すべきと説かれました。

 土地家屋調査士環境、現状認識において、徳川家康はこんな人物という固定観念に固まって考えてはいないか? もしかするとこの先、資格そのものの将来は、信長に斬首されてはしまわないか?

 一寸先は闇。日本の能天気ぶり、業界の表示登記オンリー安穏、あぐらをかいたままの私達。愛知県民はそうじゃない事を、NHKにチクリましょうか。

 

 そういえば、清々しい話。菅前首相が徹底抗戦をしかけた日本学術会議の会員推薦、任命拒否の基因となっていた戦争目的の科学研究を行わない旨の声明の件。

 昨年7月27日、同会議は、デュアルユース技術について、それ以外の技術と単純に二分することはもはや困難とする見解をまとめて、政府に提出したとのこと。

 遅きに失したものの、当然の認識を出来るようになったのは、菅氏のお蔭ですね。事実上の軍事研究を行うことをもっとオープン化して、1日も早く、日本の技術を再興させ、産業から国力を復活させ、賃上げ、財政建て直しを実現していってもらいたいものです。

 まだまだ日本は捨てたもんじゃない筈!!

2023年1月4日水曜日

新年おめでとうございます

 年明けの眠たい頭を捻って、地元 名古屋市の不思議な街づくりについてアップしてみます。

 名古屋の戦後、地図の精度の良さ。こんな事情がありました。

 

●名古屋の戦後復興、土地区画整理事業、猛スピードで着手

昭和20年8月5日終戦(敗戦)

  2ヶ月後

10月10日 佐藤市長→田淵寿郎(じゅろう)名古屋土木出張所一技監として指名

(9月には、名古屋市が市再建に関する決議)

12月6日 (大中京再建構想)→戦災地復興計画基本方針・国が閣議決定

 

  当初、100m道路は、主要7都市で計画したが、結果的には名古屋市の2本、広島市の1本のみ実現。

終戦直後から、測量器具を大量に調達し、早期に市内中心部の仮換地を指定して建築制限を行なった。又、戦時中に実施した帯状建物疎開空地を地権者へと返還せず、広幅員街路の用地にあてた。

・久屋大通 平均幅員112m

・若宮大通        100m

      災害時の延焼被害を防ぐ

 

  名古屋市が整理事業を行う予定区域 約4400haの中に、約300の寺院があり、墓地が付随していた。寺側も空襲を受け、檀徒の離散により墓地も荒れ放題。

約19万基もの墓を平和公園(旧陸軍の演習場)へ移転、一ヶ所に集めた。

1947年(昭和22年)〜1957年(昭和32年)には、寺院数278、墓地面積18万㎡ +α、18万7405基の墓が移り、中には尾張徳川家代々の墓や、同盟国独逸(ドイツ)人墓地等もまつられた。


  公園、鉄道、地下街

1967年(昭和42年)地下鉄東山線(名駅〜栄)開通、同時にナゴヤ地下街も開業した。

小学校1学区1公園を目指したが、大きな公園は難しいとして、土地区画整理の市の保留地を「どんぐりひろば」といわれる子供の遊び場とした。

(ちなみに、現在までに名古屋市の栄誉市民は唯一人、田淵寿郎のみ)

 

 名古屋市は、全国的にめずらしく、昭和20年の終戦後、直ちに戦災復興土地区画整理を実施し、施工しきりました。

勿論、間数表示の間口の為、0.01間・Kは、最大1.8mの誤差を含みますが、復元性はしっかりある事によって、正直、他の地域、他の大都市と比べ、街中の測量費用は少々廉価にておさまります。

 それはさておき、百米道路と、墓地を近傍にもたない多くの寺院。全国47都道府県中、寺院数4558寺の愛知県は、2位大阪3382寺、3位兵庫県3282寺を大きく引き離して第1位なんですね。

神社仏閣が多いイメージの京都府は3065寺で5位、奈良市は1818寺で16位(2020年文化庁宗教年鑑より)。

 名古屋市内の寺院は、基本財産(宗教法人の非課税土地)と、課税対象となる普通財産を、かなりの筆数所有しており、借地も多く、寺院の管理状況、代表役員、住職、門信徒、檀家、総代・・・どの人が、どこまでの権限を持たれているのかを把握するのに、土地家屋調査士の同輩は悩まされます。

 

新年早々、お寺話で。改めて、おめでとうございます。

 この先、連合会会長選挙、立候補後の個人活動、報告してまいります。