愛知会、次期会長のこと

　令和７年春、もう数ヶ月後には、梅村現愛知会長の後任者を決する、選挙総会期日が近づいています。

　愛知県土地家屋調査士会では、５月の総会ではなく、少し前に新会長が新執行部を組成した上で、次年度の事業計画を上程しての総会を５月末に開催することに改正済みです。

　会務に興味のない方は、この改正を認識されておられないかもしれませんが、ごく当たり前の改良です。

　実際、私自身、平成２９年に前執行部が起案され、総会において承認をうけた事業計画を、６月、７月、８月中には、思い切り変更しました。年末迄に、紙による会務通信をホームページ上での掲載に切り替えたのも、この７年前のことでした。

　その後、会費の値上げの検討に入り、１２０００円、１４０００円、１５０００円の段階的、応能会費支払いの為の年計報告オンライン申告制を行った頃に、連合会において、調査士報告完全（？）オンライン申請制度を始めると同時に、法務局での統計上、全国５０会の中でオンライン申請率が４５位以下にあった愛知会会員の登記申請が、２０位〜１０位内へと飛躍的に伸びたのもタイミングだったのかもしれません。

　ＰＣを、測量計算だけではなく、会務情報を日々確認し、会費支払いの基準チェックの為にも、１０６０名の皆さんは、毎朝、画面を覗くことを、操作することを必須としていただいたのです。

　

　さて、思い出話はさておき・・・

来年早々に、次の愛知会会長を決めなければなりません。

自民党、立憲民主党の首班を決めるイベント（？）で国内がニギヤカですが、土地家屋調査士会においても、本来、４年交替が慣行となって、３０年やってきた以上、梅村会長の後任を、選挙、又は推薦委員会にて決する必要があること。皆さん認識してください！

　業界は或る意味、リーダーがどう活動するのかで将来が決まります。

　自身、昨年６月の連合会会長選挙にてうったえた事は敗者の弁ですが、何一つ伊藤直樹マニュフェストらしき色は、令和６年６月の事業計画には、無論ですが、一切見る事は出来ません。

ＣＰＤ、ＡＤＲ試験科目憲法導入、越境確認書非弁７２条問題、法務省地図づくりへの土地家屋調査士ＪＶの参入の考え方等々、おもしろい程、私が提言しようとした事は、何一つ入っていないのは敗者故のこと。

　しかし、考えてみてください。

　この業界の９０％は民需です。公嘱協会Ｎｏ１の愛知でも、やはり、１０％まで協会からの会員、社員収入ですよね。

　民需業務について言われた通りやるのではなく、私達が登記測量の有用性、報酬のアテになるような業務の開発提案をコチラからするくらいでないと、本当に業界死滅もありますよ。

　若い会員の方々――――

　ＡＣＢの方々―――――

　ガラパゴス状況である愛知会の独自性は、本来、他の４９会の実験会であり続けるべきです。

その思い、どなたか。そろそろ登場していただくべき？…ではないでしょうか？

花宮講師、立候補宣言？！

　花宮講師、ご苦労様でした。杉山講師も基準点話、ありがとうございました。

　紀要、江口所長もお元気で何よりです。

　越境確認書作成。更には越境解消の為の工事監修、分筆して贈与登記、又は売買による双方境界ラインの変更等々。花宮講師が言われる通り、時効も含めて、土地家屋調査士と弁護士は、業際問題にはならなくとも、結果としてせめぎ合う事になるでしょう。

　日調連に希望をされるという除外事由として、土地家屋調査士が越境に関して、隣人との一定の和解、あっせん、調停に近い折衝行為を、弁護士法第７２条の別段の定めとする、土地家屋調査士法の改正を目論む事は、令和６年、連合会定時総会資料を見渡しても、現執行部において、１mmたりとも対象となっていません。

　不肖、私は、昨年の６月に連合会会長選挙に会長立候補者として、この事について、愛知会会長、連合会副会長の立場から、機会こそ与えられることはなかなかありませんでしたが、発言し続けてみました。

　花宮講師も還暦越え？でしたっけ。標記の立候補は無いようですね。

　この先、土地家屋調査士の効能を生かし、都会に常態化する越境の対応に関して、積極的に対処する途を開く若い後進の会員、役員は、１０６０人中にいたら、手を上げてください！

　私も６７歳。石破さん、岸田さんと同じ昭和３２年生まれですが、弱腰の会話、会務の嫌いな分、まだ、花宮先生同様、第一線から退く訳には行かんようです。

盛者必衰＝生者必滅

　Netflixに少々はまって、華麗なる一族を、木村拓哉・北大路欣也版ではなく、少々前の向井理・中井貴一版で観ました。阪神銀行は神戸銀行のこととして、かつて山崎豊子が描いた長編経済小説でした。

　４１年前に開業して、自分が大きな不動産業融資を受けたのが、神戸銀行改め１９７３年・昭和４８年に合併設立して出来た太陽神戸銀行だったことから、此の実話と華麗なる…の話、そして映画は幾度も観てきました。

１９８３年・昭和５８年に創業した自分は、１９８７年・昭和６２年に太陽神戸からウン億円の融資を受け、その後１９９０年・平成２年、三井グループの三井銀行と合併した太陽神戸三井銀行、更に２年後に商号変更したさくら銀行からの融資の残高の引き上げにあい、バブル崩壊後の経営難という苦況を経験しました。

　これ実話です。今回のブログで伝えたいのは、この先、トランプ、ハリス…岸田→？の政治状況によって、土地家屋調査士事務所経営の変化が起きた時、金融機関というものは、全面的信頼してはいけない…自身で全て経営のこと、お金のことは判断しないといけないという事です。

　小さなことかもしれませんが、Windows１０のサポートが来年１０月に終了することによって、全会員事務所に結構な額の融通が必要となることと察します。自分も詳しくないのですが、福井コンピュータ、アイサン等々による、今後の対応次第で、必要な額が増えていく事もあるかも。

　ひとつの話として、この件は考えてみてください。

　大きな波が来た時に、どの波に乗るのか、やめるのかは、自分の判断ですよ。

　生き残り…生者必滅は、いつも自分の責任です。

　要らぬ、年寄りからの助言のひとつです。 

ＡＤＲ

　登記情報９月号に、土地家屋調査士のＡＤＲが特集されていました。

　東京会のＡＤＲセンターから諸々発表があり、弁護士さんの助言もあり…の愛知会のＡＤＲ委員会に、現在、顧問スタッフとして加えていただいている自分として、なんとか２０年余の土地家屋調査士ＡＤＲを根着かせられないか、悩み続けています。

　平成１４年末、江口会員の猛烈な熱のもと全国で初めてスタートした、あいち境界問題センターに、今、名称変更をしようか、どうしようか？という課題が上がっています。

　紛争解決センターという名称を用いている他会は現存します。

確かにＡＤＲ紛争を解決決着つける事が、あいちセンターの最終目標です。しかし、なんでも１００％解決しなくとも、応諾していただけるかどうかわからない案件でも、申し立て／案件数を伸ばせたらいいな…と思います。まずは利用される事からです。

　少なくとも、弁護士会ＡＤＲや法テラスから、あいち境界問題センターへ、土地の境界・筆界問題を持ち込んでいただき、１０数名の委員でワシャワシャ考える事は、嬉しい事です。

　つい７〜８年前迄は、夏目委員長がグイグイ引っ張ってくれました。この４〜６年前は、北條弁護士が委員長を務めていただき、２桁の申し立てを受けられた年もありました。

　今、福本弁護士、そして光飛田弁護士さん、杉浦弁護士さんにＡＤＲ委員会に加わっていただき、活性化は続いています。

　福本委員長は、私 伊藤直樹と同年齢でいらっしゃいますが、ギターを携え誕生日コンサートもなさる、とても素敵な弁護士さんです。

　昨今の委員会は、多少、停滞気味…なんていうと、事務局の壁谷専務に叱られますが、一生懸命、１０数名の参加者は、とても熱を帯びてＡＤＲの事を考え続けています。

　会長をリタイアした自分は、むしろリタイアした方がいいのかもしれません・・・。若い参加者に停滞を打破してもらいたい。

 

　ＡＤＲ認定者の方々には申し訳ありませんが、直樹は、この法改正、そして、この制度の作り込みがそもそもアウト！と思っています。この先、土地家屋調査士ＡＤＲは、どこへいくのか？

　登記情報をご覧になられた方。協働会あいちゃんねるに近々、全文アップしてみますから、ご覧ください。

　愛知会ＡＤＲ、頑張ります！

技術者のベテランとは？

　朝日新聞８月２８日朝刊。一面の折々のことば、鷲田清一VOL.３１８８より。

 　腕を頼りに現場から現場へと渡り歩き…若い人に技術を教えて尊敬を集める。当然、相当の報酬も取るし、定年もない。

山本理顕。

 

　建築業界で技術力に陰りが見えるのは、経費削減のため熟練職人が低賃金労働者に入れ替えられてきたからだと建築家は指摘する。彼らの雇用環境の改善と専門集団としての自立が急務だと。

　派遣労働者も、学者や芸人も、渡世の人として歯に衣着せず政治に物が言える存在であるはずなのだ。

～「中央公論」９月号でのインタビューから～

 

　以上、全文のまま引用させていただき、私達 土地家屋調査士に照らして私見を述べます。

　昨日２８日夕方、梅村会長とＣＰＤについて少々語る時間をいただきました。ＣＰＤとは、技術者の継続的な専門教育であって、職業スキルの向上をはかるもの。目に見えにくいスキルや、自己研鑽の客観的な評価を目的とし、その目的の狙いは、公共団体・行政が、入札における参加資格審査、入札業者の総合評価における配置技術者の加点について、ＣＰＤを利用することに絞られます。

　公共事業の入札参加は、客観的な企業評価である。

　経営事項審査の項目には、基準日前１年間における建設業者に所属する建設技術者のＣＰＤの取得状況の評価が新設されているわけです。

　履修証明を得ていない土地家屋調査士は、入札に不利です。

…でも、民間の仕事受注が９割以上の１６０００人に、何の目的があるのか？

　入札発注の公平性を担保する目的で、測量設計業界が行政側にＣＰＤ単位をもって、カルテルとは申しませんが、入札結果について、発注者側に安心感を与える為のカムフラージュ？…とまでは言うと、削除させられますかね？？

 

　梅村会長に、この連合会ＣＰＤシステムに乗るのは愛知会の定例研修受講記録、単位取得を便利に記録、そして公開も出来るようにするシステム流用なのですか…と、尋ねたか、否か…。

 

　ＣＰＤについて、２０年前現職役員、そして連合会理事職にあった私は、本来のＣＰＤは、土地家屋調査士の継続的スキルアップに用いるのに対し、教育内容、研修側の充実もないのに、発展途上でもない７０年余の此の、妙に落ち着いてしまった資格者団体の、何の為になるのか？

本来のＣＰＤは、建設・測量系業界のＣＰＤであって、２０年前も今も、土地家屋調査士には全く馴染めない、会務、無理矢理な取り組みなのではないかと、恥ずかしい思いを抱きます。

 

　誤解を招きかねませんね。

　ベテランが能力があって、新人、５年目、１０年目は駆け出し…などという事を言っているのではありません。

　会務は、私達をご利用いただくユーザーの為にあるのであり、全資格者の保全を果たすものではなく、但、研鑽したい会員には、思い切りスキルを与えられる環境を整備すべきものです。

　仕事の受注に、つまらん接待ゴルフや飲み営業ではなく、研修受講回数の情報オープンを、否…などと言うつもりはありません。営業、接待も絶対にダメとも言いません。

　要は、皆に仕事がそれなりにあって、それなりの生活が６０才、７０才となっても出来るなら、今回の議論はいらないでしょう。

 

　エッ、入口が違いますよね。つまり、食べるパイが減少してきた業界は、誰かが一人占めしないように、ちゃんと真面目に研修受講している会員に高得点をつけて、ＨＰ公開して、一般市民からの仕事の依頼がＣＰＤ結果によって均等にならないでしょうか？って、議論なのでしょうか？

　つまり、一般市民へのＣＰＤ単位取得状況の公開は、会務として本当に必要、且つ重要なものでは全くないという事です。

 

　愛知会１０６０名は、公嘱協会業務も含め、全国５０会中、１人あたりの仕事量に恵まれているのも事実です。

　他の４９会において、ＣＰＤシステムが何か成果を産んだことが、この２０年間あったのか？私は少なくとも、このシステムがとても良かったという単位会役員の自慢を聞かせていただいた事はありません。

　業界として平成１４、１５年の街区基準点、基準点測量を必須とすることになるという混乱の中で、測量技術系ＣＰＤを土地家屋調査士は採用したら、測量士が行える基準点使用の権限を、国土地理院も認めてくれるのではないか、といった混迷の中で、土地家屋調査士のＣＰＤはスタートしたのです。

　もう一度、愛知会は、現日調連推奨ＣＰＤ単位公開システムを拒絶するか、利用したとしても早々に研鑽対象の探求、研修内容の充実、低い平準化ではなく、皆が国民に求められうる職業スキルアップに対し、向かっていく事が本当は必要なのだと言う真実を、表します。

 

　このブログを読んでいただける愛知会会員はどうでしょう？１００名？いないのかも。

　私の偏った主張ではなく、ＣＰＤと愛知会土地家屋調査士会員としての利用方法を冷静に見つめていただく為、少なくとも、心ある同輩の方々に、心ある理解が広まる事を希みます。

ＣＰＤを想う。何が必要で、何が不要か・・・

　何故、土地家屋調査士法は、ＡＤＲという民間紛争解決制度への参画を得られたのか？平成１６年、総合法律支援法が公布された頃、日本国内外の社会経済情勢の変化に伴い、弁護士オンリーではない隣接法律専門職能者によるサービスを、より身近に受けられるようにする為、各士業根拠法に手が入りました。

　総合法律支援、その情報提供の充実強化態勢をつくる。法テラスも、その代表的なものです。

 

　あれから、ジャスト２０年が経ちました。

　社労士、司法書士等が一定の態勢を設け、活躍フィールドを得た事と比べ、我々土地家屋調査士は、ＡＤＲをどう扱っていますか？

内部資格制度的４５時間考査修了者の舞台作りは、２０年経過して、どうなっていますか？

　ＣＰＤ制は、各会ＨＰ、そして日調連ＨＰ上に、1人毎の研修受講点数公開をすることのみ、２０年近く躍起になっている現状。何か成果は見出せたでしょうか？

　ＣＰＤ評価は結局、公共事業入札の際の業者得点比較の材料以上のものではないにもかかわらず、これを業界のメインテーマに掲げている我々…何をやっているのでしょうね。

　３０年余。公嘱協会事業受託スタイルは、十分に他士業と比べ成果を見出しているところ、何が○で、何が×か。

　是非、唯一、ＣＰＤ制を不採用としてきた愛知会において、我々の業界の将来をしっかり見つめ直す事が必要です。

 

　私は、ＡＤＲをゼロシーリングし、本試験に憲法課目のみならず、時効、所有者不明に係る非訟事件の管理人制度等、裁判ルールを組み込んでもらうべきという提案をします。

　そして、公嘱協会の随契、入札、いずれについても、法務省、国交省、農水省に土地家屋調査士の優位性を語る連合会の存在を期待します。

　ＣＰＤは不要です。無駄なルールは廃止し、やらねばならない国民のニーズに応える事を優先しなければ、我々の業界に明日はありません。

何が○で、何が×か。

 

　皆で考えてみるべき重大なテーマではありませんか？

ＣＰＤは✖

　令和６年８月、自分は６７歳になり、土地家屋調査士資格登録から４１年を越えることとなった今、愛知会執行部において、危ない検討がされているようで、とても心配です。

　老害、と言われても構いませんが、根本的に愛知会にとって、又、全国の土地家屋調査士のあやまちを是正しなければならない。この事には真剣にメスを入れさせてもらいます。

　ＣＰＤは、測量、設計業界を中心に、各資格保有者に得点・取得単位をノルマとし、継続教育制度として、既登録資格者のバージョンアップを計ろうという制度です。

　かねてより注目してきたのは、日本公認会計士協会が資質の維持、能力の向上を図るため、最新の知識及び技能の修得に努める担保＝会計士ＣＰＤという取り組みです。平成１４年４月から義務付けられています。更に税理士業界では、平成２７年度から年間３６時間の研修を受けることが義務化されていますが、これをもって土地家屋調査士もＣＰＤが必要だとは、全く、説得力がないことを説きます。

　税法は、毎年、必ず改正されるものです。当該業界には必要な事ですね。­­­自明の理です。

　さて、測量設計業界のＣＰＤは、最新技術の習得でしょうか？

　平成１４年頃、私達、土地家屋調査士業界は、測量技術、基準点測量や国家座標に基づく測量成果を目指しました。

　小泉政権の平成検地によって、ＤＶＤ地区、街区基準点との取り組みが絶対的テーマとなり、私自身も連合会理事に平成１５年から就かせていただいて、此の測量士指向オンリーの連合会指向は間違いであると、指摘をし続けてきました。

　ガラッと視点を変えます。

　弁護士も司法書士も、ＣＰＤとは無縁です。しかし義務研修は目指します。４年前から日調連も義務研修をルール化しました。これは良いと思い、今年も５年目の愛知会義務研修の講師を務めさせていただく事に、力を充填しているところです。

　これは正解だと思っています。

　しかし、今回の愛知会が、ＣＰＤを他会がやっているから、やっぱり愛知会も右に倣えとしようとするような議論を理事会等でしている事を識りました。

　全く馬鹿げた事です。且つ、ＣＰＤ得点（定例研修受講ポイント集積点数公開）で、５年に一度、ようやく義務研修を始めた当業界の次の５年間に、ＣＰＤクリアしたら出席しなくても良いとする特例？を作るために、ＣＰＤ採用も良いのでは、などという発想は、土地家屋調査士の将来を危うくします。

　義務研修未了は、戸籍、住民票等の職務上請求権用紙の購入が出来なくなるだけです。正直、それが唯一のハードルです。

　定例研修出席や、役員歴や、レポート提出等のＣＰＤ得点によって、義務研修に参加しなくても良いという理由を、役員の皆さんが、まともに、それで良しと議論しているのなら、全面的アウトです。

　愛知会が唯一、ＣＰＤルールを採用せずに既に２０年余。

　全国４９会が流されて、ＣＰＤ得点をホームページに公開し、有力な調査士を、ユーザーに選択いただく制度？

　全く、土地家屋調査士には不要な制度である事を、１６０００人が気付き、全面廃止へと復旧すべき…との伊藤直樹の考え方です。

　間違った無意味なＣＰＤ単位公開制度を、愛知会は絶対に止め、全国の制度参加はいずれ廃止するのが、この業界の為です。

ご検討ください。