令和７年春、もう数ヶ月後には、梅村現愛知会長の後任者を決する、選挙総会期日が近づいています。
愛知県土地家屋調査士会では、５月の総会ではなく、少し前に新会長が新執行部を組成した上で、次年度の事業計画を上程しての総会を５月末に開催することに改正済みです。
会務に興味のない方は、この改正を認識されておられないかもしれませんが、ごく当たり前の改良です。
実際、私自身、平成２９年に前執行部が起案され、総会において承認をうけた事業計画を、６月、７月、８月中には、思い切り変更しました。年末迄に、紙による会務通信をホームページ上での掲載に切り替えたのも、この７年前のことでした。
その後、会費の値上げの検討に入り、１２０００円、１４０００円、１５０００円の段階的、応能会費支払いの為の年計報告オンライン申告制を行った頃に、連合会において、調査士報告完全（？）オンライン申請制度を始めると同時に、法務局での統計上、全国５０会の中でオンライン申請率が４５位以下にあった愛知会会員の登記申請が、２０位〜１０位内へと飛躍的に伸びたのもタイミングだったのかもしれません。
ＰＣを、測量計算だけではなく、会務情報を日々確認し、会費支払いの基準チェックの為にも、１０６０名の皆さんは、毎朝、画面を覗くことを、操作することを必須としていただいたのです。
さて、思い出話はさておき・・・
来年早々に、次の愛知会会長を決めなければなりません。
自民党、立憲民主党の首班を決めるイベント（？）で国内がニギヤカですが、土地家屋調査士会においても、本来、４年交替が慣行となって、３０年やってきた以上、梅村会長の後任を、選挙、又は推薦委員会にて決する必要があること。皆さん認識してください！
業界は或る意味、リーダーがどう活動するのかで将来が決まります。
自身、昨年６月の連合会会長選挙にてうったえた事は敗者の弁ですが、何一つ伊藤直樹マニュフェストらしき色は、令和６年６月の事業計画には、無論ですが、一切見る事は出来ません。
ＣＰＤ、ＡＤＲ試験科目憲法導入、越境確認書非弁７２条問題、法務省地図づくりへの土地家屋調査士ＪＶの参入の考え方等々、おもしろい程、私が提言しようとした事は、何一つ入っていないのは敗者故のこと。
しかし、考えてみてください。
この業界の９０％は民需です。公嘱協会Ｎｏ１の愛知でも、やはり、１０％まで協会からの会員、社員収入ですよね。
民需業務について言われた通りやるのではなく、私達が登記測量の有用性、報酬のアテになるような業務の開発提案をコチラからするくらいでないと、本当に業界死滅もありますよ。
若い会員の方々――――
ＡＣＢの方々―――――
ガラパゴス状況である愛知会の独自性は、本来、他の４９会の実験会であり続けるべきです。
その思い、どなたか。そろそろ登場していただくべき？…ではないでしょうか？
