令和６年８月、自分は６７歳になり、土地家屋調査士資格登録から４１年を越えることとなった今、愛知会執行部において、危ない検討がされているようで、とても心配です。
老害、と言われても構いませんが、根本的に愛知会にとって、又、全国の土地家屋調査士のあやまちを是正しなければならない。この事には真剣にメスを入れさせてもらいます。
ＣＰＤは、測量、設計業界を中心に、各資格保有者に得点・取得単位をノルマとし、継続教育制度として、既登録資格者のバージョンアップを計ろうという制度です。
かねてより注目してきたのは、日本公認会計士協会が資質の維持、能力の向上を図るため、最新の知識及び技能の修得に努める担保＝会計士ＣＰＤという取り組みです。平成１４年４月から義務付けられています。更に税理士業界では、平成２７年度から年間３６時間の研修を受けることが義務化されていますが、これをもって土地家屋調査士もＣＰＤが必要だとは、全く、説得力がないことを説きます。
税法は、毎年、必ず改正されるものです。当該業界には必要な事ですね。自明の理です。
さて、測量設計業界のＣＰＤは、最新技術の習得でしょうか？
平成１４年頃、私達、土地家屋調査士業界は、測量技術、基準点測量や国家座標に基づく測量成果を目指しました。
小泉政権の平成検地によって、ＤＶＤ地区、街区基準点との取り組みが絶対的テーマとなり、私自身も連合会理事に平成１５年から就かせていただいて、此の測量士指向オンリーの連合会指向は間違いであると、指摘をし続けてきました。
ガラッと視点を変えます。
弁護士も司法書士も、ＣＰＤとは無縁です。しかし義務研修は目指します。４年前から日調連も義務研修をルール化しました。これは良いと思い、今年も５年目の愛知会義務研修の講師を務めさせていただく事に、力を充填しているところです。
これは正解だと思っています。
しかし、今回の愛知会が、ＣＰＤを他会がやっているから、やっぱり愛知会も右に倣えとしようとするような議論を理事会等でしている事を識りました。
全く馬鹿げた事です。且つ、ＣＰＤ得点（定例研修受講ポイント集積点数公開）で、５年に一度、ようやく義務研修を始めた当業界の次の５年間に、ＣＰＤクリアしたら出席しなくても良いとする特例？を作るために、ＣＰＤ採用も良いのでは、などという発想は、土地家屋調査士の将来を危うくします。
義務研修未了は、戸籍、住民票等の職務上請求権用紙の購入が出来なくなるだけです。正直、それが唯一のハードルです。
定例研修出席や、役員歴や、レポート提出等のＣＰＤ得点によって、義務研修に参加しなくても良いという理由を、役員の皆さんが、まともに、それで良しと議論しているのなら、全面的アウトです。
愛知会が唯一、ＣＰＤルールを採用せずに既に２０年余。
全国４９会が流されて、ＣＰＤ得点をホームページに公開し、有力な調査士を、ユーザーに選択いただく制度？
全く、土地家屋調査士には不要な制度である事を、１６０００人が気付き、全面廃止へと復旧すべき…との伊藤直樹の考え方です。
間違った無意味なＣＰＤ単位公開制度を、愛知会は絶対に止め、全国の制度参加はいずれ廃止するのが、この業界の為です。
ご検討ください。
