朝日新聞８月２８日朝刊。一面の折々のことば、鷲田清一VOL.３１８８より。
山本理顕。
建築業界で技術力に陰りが見えるのは、経費削減のため熟練職人が低賃金労働者に入れ替えられてきたからだと建築家は指摘する。彼らの雇用環境の改善と専門集団としての自立が急務だと。
派遣労働者も、学者や芸人も、渡世の人として歯に衣着せず政治に物が言える存在であるはずなのだ。
～「中央公論」９月号でのインタビューから～
以上、全文のまま引用させていただき、私達 土地家屋調査士に照らして私見を述べます。
昨日２８日夕方、梅村会長とＣＰＤについて少々語る時間をいただきました。ＣＰＤとは、技術者の継続的な専門教育であって、職業スキルの向上をはかるもの。目に見えにくいスキルや、自己研鑽の客観的な評価を目的とし、その目的の狙いは、公共団体・行政が、入札における参加資格審査、入札業者の総合評価における配置技術者の加点について、ＣＰＤを利用することに絞られます。
公共事業の入札参加は、客観的な企業評価である。
経営事項審査の項目には、基準日前１年間における建設業者に所属する建設技術者のＣＰＤの取得状況の評価が新設されているわけです。
履修証明を得ていない土地家屋調査士は、入札に不利です。
…でも、民間の仕事受注が９割以上の１６０００人に、何の目的があるのか？
入札発注の公平性を担保する目的で、測量設計業界が行政側にＣＰＤ単位をもって、カルテルとは申しませんが、入札結果について、発注者側に安心感を与える為のカムフラージュ？…とまでは言うと、削除させられますかね？？
梅村会長に、この連合会ＣＰＤシステムに乗るのは愛知会の定例研修受講記録、単位取得を便利に記録、そして公開も出来るようにするシステム流用なのですか…と、尋ねたか、否か…。
ＣＰＤについて、２０年前現職役員、そして連合会理事職にあった私は、本来のＣＰＤは、土地家屋調査士の継続的スキルアップに用いるのに対し、教育内容、研修側の充実もないのに、発展途上でもない７０年余の此の、妙に落ち着いてしまった資格者団体の、何の為になるのか？
本来のＣＰＤは、建設・測量系業界のＣＰＤであって、２０年前も今も、土地家屋調査士には全く馴染めない、会務、無理矢理な取り組みなのではないかと、恥ずかしい思いを抱きます。
誤解を招きかねませんね。
ベテランが能力があって、新人、５年目、１０年目は駆け出し…などという事を言っているのではありません。
会務は、私達をご利用いただくユーザーの為にあるのであり、全資格者の保全を果たすものではなく、但、研鑽したい会員には、思い切りスキルを与えられる環境を整備すべきものです。
仕事の受注に、つまらん接待ゴルフや飲み営業ではなく、研修受講回数の情報オープンを、否…などと言うつもりはありません。営業、接待も絶対にダメとも言いません。
要は、皆に仕事がそれなりにあって、それなりの生活が６０才、７０才となっても出来るなら、今回の議論はいらないでしょう。
エッ、入口が違いますよね。つまり、食べるパイが減少してきた業界は、誰かが一人占めしないように、ちゃんと真面目に研修受講している会員に高得点をつけて、ＨＰ公開して、一般市民からの仕事の依頼がＣＰＤ結果によって均等にならないでしょうか？って、議論なのでしょうか？
つまり、一般市民へのＣＰＤ単位取得状況の公開は、会務として本当に必要、且つ重要なものでは全くないという事です。
愛知会１０６０名は、公嘱協会業務も含め、全国５０会中、１人あたりの仕事量に恵まれているのも事実です。
他の４９会において、ＣＰＤシステムが何か成果を産んだことが、この２０年間あったのか？私は少なくとも、このシステムがとても良かったという単位会役員の自慢を聞かせていただいた事はありません。
業界として平成１４、１５年の街区基準点、基準点測量を必須とすることになるという混乱の中で、測量技術系ＣＰＤを土地家屋調査士は採用したら、測量士が行える基準点使用の権限を、国土地理院も認めてくれるのではないか、といった混迷の中で、土地家屋調査士のＣＰＤはスタートしたのです。
もう一度、愛知会は、現日調連推奨ＣＰＤ単位公開システムを拒絶するか、利用したとしても早々に研鑽対象の探求、研修内容の充実、低い平準化ではなく、皆が国民に求められうる職業スキルアップに対し、向かっていく事が本当は必要なのだと言う真実を、表します。
このブログを読んでいただける愛知会会員はどうでしょう？１００名？いないのかも。
私の偏った主張ではなく、ＣＰＤと愛知会土地家屋調査士会員としての利用方法を冷静に見つめていただく為、少なくとも、心ある同輩の方々に、心ある理解が広まる事を希みます。
