調査士の将来；使命

　本会の境界シンポジウム；講師の依頼をお願いして廻っています。

今回も福和伸夫先生に、すっかりお世話になっています。

　昨日５月２３日は、公嘱協会の年１回の研修会。各委員会の発表、地籍調査、１４条地図への取り組み。災害時対策。宮城の東日本震災復興特需。仕事が途切れずに続いたこと。大阪は茨木の法務局１４条地図と地籍調査の隣接展開という状況、先進性。

　若い調査士の仲間は元気ですね。ただ、今回の４時間弱、一貫して皆さん、測量技術と基準点測量について語り続けられました。

　最後は副理事長の東海財務局普通財産立会補助業務説明。大事な１５分間でした。

全国、他の会では実現していない細い穴です。東海財務局の宅建業＋測量業を分離する事、そんなキッカケ、ありました。

 

　この先、１０００余名の将来は、１４条地図、地籍調査、国有財産立会業務という協会発注業務のみで進展するものではないと言い切ると、又、協会メインと考えてみえる会員の方から、私は睨まれますね。

　公嘱１割、民間９割の私達の業務は、この先どうなっていくのでしょう。もしかして、この民間受注業務の業界対応に、本会がルール、一定の受注カルテル、公正取引委員会に睨まれてでも、何か始めるべきでしょうか？

　梅村会長、そして岡田連合会長は、伊藤直樹が民需開発をどうすべきか、ワァワァずっと言ってきた事はご存知かと…。

　土地家屋調査士の現状。９割の受注がほとんど、司法書士セットの下請けではないですか？　大変偏った見方ではありますが、とても残念な現状です。

ご存知の通り、私は司法書士兼業者故に、恨まれてますかね？

 

　土地家屋調査士の使命は、筆界を明らかにするたけではないんですよ。その先にある測量発注者・関係者の目的実現できる成果の提出にて報酬はもらえますが、成果図書よりも筆界を明らかに示したものを隣人とトラブルなく、その了解を得ることで、平穏な相隣生活が双方で行えるよう、常に相談役を務めることに使命はあるのだと自分は考えています。

　協会の研修会講師の方々の方向は、隣人・人との接点は出来るだけ少なくして、数値・成果に偏っている気がしましたが、役所の仕事ですから、それも当然なのかも。

 

　近々、６月１３日の公嘱協会名古屋統轄からのご紹介で、調査士協会＆司法書士協会の一社員講師として、名古屋市役所関係職員の方を対象とした研修会を昨年に続いて務めさせていただきます。

 　成果納品の話ではなく、所有者不明の解消、空き家問題の対処、その向こうにある私権優先から、公共の安全優先が為、務める人間の心の置き方について話してみたいと思います。

連合会総会

　愛知会会員１０００余名の会員は、連合会に拠出金を納めています。

　小生も、連合会役員を、理事、常任理事、副会長と、６年間でしたが­務めさせていただきました。委員、研究室員の６年間と併せ１２年間、皆さんの会費によって弁償費や交通費、ホテル代を捻出していただいた事は、お伝えしておくべきでしょう。

　令和６年６月１８日、１９日と、本年の連合会総会が開かれます。

全国の会長、代議員。連合会の理事以上、約２００名余が集まり、私達の業界の現在、将来の課題・打開を話し合います。

　現在伊藤直樹は、相談役という役職名で、連合会役員名簿にも掲載はしていただいているので、昨日、総会の来賓席への御招待状を郵送にてもらいました。

　愛知会会員の皆さんには、もう記憶の彼方？・・・私は３年前、連合会の副会長再選、１年前の連合会会長への挑戦、此の業界の現状打破を考えて、無茶な会長選挙に出陣し、４人中３位にて、アッサリ落選いたしました。

　皆さんには、記憶にも、興味もない事でしょうか？

自分は、此の業界の行く末の為に、他の立候補者や、現在の岡田連合会長とは違う考え方、路線を、全国の選挙権ある代議員２００名余の方々に訴えました。そしてアッサリ捨てられました。

 

　連合会総会は、とても経費がかかります。伊藤直樹は、出席を辞退いたしました。

　皆さんは、愛知会の会報、そして毎月郵送されてくる連合会会報をご覧になられますか？

　大きなお金が動きます。

　自分は、４１年間の土地家屋調査士の人生の中で、この業界を心底大切だと思っています。６年前には、愛知会の会費値上げ・補助者相当の２号会費増、私が立案しました。

　そして今、有益な会費の使い方はなされているかどうか。

責任ある私です。無益な会費執行はいやです。

　連合会総会の来賓の交通費・宿泊費、今回は、コロナ禍後ということもあり、停止とのこと。地元 水野晃子常任理事も意見を出されて、仕切っていただいたことかと察します。（事実は存知ません…）

老兵を呼ぶ必要はありません。これは良いルールだと思います。

かつては１０人余の元役員を有償で招いてきました。正直、不要でした。

　土地家屋調査士業界の将来。梅村会長、今後もしっかり進言をお願いします。 

中日ビル；クラウンホールとは？

　Ｊｕｓｔ３０年前、平成６年１１月。第１回きょうかいシンポジウムを、中日ビル内ホールにて、本年１月に退会された連合会元会長、愛知会元会長の西本孔昭氏のご縁により、故大場民男弁護士に登壇いただき、同人の講演をメインとして開催。以来、令和５年８月１日の第２３回目迄、私達は綿々とこのシンポジウムを刻んてきました。

　旧中日ビル内のホールにて、第１回目の司会を務めた小生伊藤直樹としては、愛知会のこのイベントの継続こそ、全国の土地家屋調査士の本丸としての柱の一つと確信し、支えていく事を、この先もライフワークと考えています。

　かつては北條政郎弁護士。最近では、名古屋大学 前減災連携研究センター長、現 名古屋大学名誉教授、福和伸夫先生に、幾度も登壇をお願いしてまいりました。色々なテーマを探ってきました。

　本年は、秋に、あの１月１日に発災した能登半島大地震の震災直後から、何が自助、共助、公助として行われたのかを取り上げる予定で、今、準備に入っています。メイン講師には、再び福和先生をお願いしたところです。

 

　中日ビルは、この３０年前の想い出は兎も角、４月２３日付で新たにオープンしました。

かつて１９６６年、昭和４１年〜令和２年迄の初代中日ビルで、先達の会員さん達が土地家屋調査士によるシンポ主催のイベント試行を始められたという事。

今回の中日ビルリニュアルオープンに際して、自分の会務の想い出と共に、先達のみなさんの思いを振り返らせていただきました。

 

　土地家屋調査士が、法務省傘下にとどまるだけではなく、社会参加する窓口。境界シンポとは、私達の長崎、出島？？

井の中の蛙に終わることなく、土地家屋調査士の枠を広げていくイベント。貴方の協力をお待ちしています。

　　ウェルカム！ 

源泉徴収・納税義務

　土地家屋調査士は、かつては３０００万円、昨年迄は１０００万円迄の売り上げの場合、消費税を納める対象者ではありませんでした。昨年１０月、インボイス制度の開始＝適格請求書等保存方式によって、以降の全ての取引は、全国民に任意（？）に、消費税課税が始まった訳です。

　地元 公益社団法人 愛知県公共嘱託登記土地家屋調査士協会の全社員は、インボイス登録をするようにと推奨（任意）があったやに記憶していますが、みなさんは、どう対応されましたでしょうか？

　此の国の税収、歳入状況は、一部報道においては過去最高の歳入金額とは言っていますが、歳出については、全くこの先減る見込みはなく、現行の所得税、法人税、消費税等の構成だけでは、私見ですが、この国はつぶれてしまいます。かつてのソビエト、トルコ、チリ、韓国、１９２９年以前のドイツを初めとする第一次世界大戦で物価が天文学的数字で上昇し、国内資産、金銭価値がスパイラル状にインフレ化するような事が、私達にも、いつ、ふりかかってきてもおかしくないと、私は思っています。まさに恐慌です。

　庶民として、国民の納税義務を真面目に果たした上で、政治の浄化＋政治による日本国防、日本の金利状況操作、為替についても、しっかりとしたＶ字回復が出来ないようでいたならば、ハイパーインフレといった最悪の状況も回避できないかもしれないという声を聴いていただいて、全国民が気が付く必要があると思っています。

　幸せボケ、平和ボケ、為替ボケの円安。

　そんな中で、淡々とこのような記事が業界誌に掲載されていました。

 →源泉徴収は、給与や報酬などを支払うときに、受け取る側の所得税額を計算して、支払金額から差し引く制度のことです。

　給与、賞与、退職金、年金、利子、配当などに加えて、勿論、私達 土地家屋調査士をはじめとする士業者の請求についても、源泉義務は例外ではありません。

　士業の私達は個人事業者ですから、全ての報酬、支払っていただいた方々への請求（反省入金）時に、その金額は源泉の対象となります。

　所得税法 第２０４条 第1項の規定によります。

 

　弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、­海事代理士、不動産鑑定士、技術士（測量士？）。これに加えて「これらに類する者」として、所得税法施行令では、会計士補、建築代理士、自動車等損害鑑定人等＝？（等ってナニ？）が挙げられています。土地家屋調査士も勿論対象者です。

　※「一般的に行政書士の業務に関する報酬については、所得税法第２０４条 第1項に規定する報酬には該当しません」と、国税庁は明示しており、この源泉徴収だけでなく、支払調書の発行やマイナンバーの収集も（何故か？）行政書士に対しては、例外的に必要とされていません。　

　ここで私が言いたいのは、土地家屋調査士は、此の源泉徴収義務がある以上は、今愛知会で、本会・支部で協議・検討されている、支部役員への弁償費等について、全て源泉徴収義務を果たすべき国家資格者として、国民（自然人・法人＋外国人も）、納税義務者としての憲法上責務を果たした上で……消費税・インボイス登録業者となるべきである。

　つまり、これを１６０００人中、どれだけ、義務と理解する、しないによっては、土地家屋調査士が、大変失礼ながらこれは、本来ならば納税義務をしっかり果たすべき国家資格者として、行政書士と同等の位置付けの職業上の特性と認定される危険があるということです。私見です。

 

　私が言いたいのは、業際問題ではありません。インボイス登録に反応できない愛知会員がいてはいけないという私見を進言させていただきます。

　そうでないと、士業としての位置付け、この先、法務省がどう考えるのだろうか？……これが最大のリスクです。

 

ほめて育てる

　ＴＢＳ系「不適切にもほどがある！」は、嫌いな番組でした。

妻は好んで観ていましたが、煙草を吸うシーンがあること自体、自分はＴＶで観ること自体を拒否・・・。

　１９８６年から２０２４年へのタイムスリップ。

・・・３８年間分ですね。

小生１９８３年開業ですから、阿部サダヲ演じる昭和のオヤジは、自分と重なるのかも。

　昭和時代に比べ、今の若い世代は、圧倒的にほめられて育てられているはず。自己肯定感。

　ほめて育てるの発祥アメリカ、ほめすぎが自己愛を肥大させるという負の面が、昨今、問題となっているそう。

　子供をできるだけ叱らず、ほめて育てたいという考えの裏には、子供に嫌われたくないという親自身の自己愛？

　これからの土地家屋調査士事務所の職員、所員、補助者を、どう育てるか、どう付き合うか。

　難しい課題ですね。

　自己肯定感・自己愛。

結構、得意分野じゃないブログ文章です。

　しかし、お読みいただいている方々に、伊藤直樹の後進の育成について、何か御意見をいただけるかどうか。

先回のブログ同様、次期、愛知会の執行部構成が、とても心配です。

 

　本日は、この程度。

責任

　聖徳太子の十七条の憲法の解釈を、間違えていたようです。

誰もが思い出す「和を以て貴(たっと)しとなす」は、単なる、皆で仲良くやるということではない。人は色々なグループ、利害関係があることを踏まえた上で「権力者、リーダーは、自分の考えを押し付けてはいけない。まず、皆で話し合い、一致したら自己主張を横に置いて皆と協力しなさい。」と書かれていると。

当然、その前提となるのは、一人ひとりが自分で責任を負い、行動出来る人たちであることであり、それがなければ和は成り立ちません。

　明治天皇の五箇条の御誓文は、どうでしょう。

　明治の初めに当たって、天皇自らが天地神明に誓って定められた国是です。

その第一条「広く会議を興し(おこし)万機公論に決すべし」は、広く人材を集めて会議を開き、議論を行い、大切なことはすべて公正な意見によって決めましょう。

これもまた、権利者を戒め、人々の和合を説いたものであり、民を宝と捉えた神武天皇の精神がそのまま息づいているのだそうです。

　神武天皇は天孫降臨の後、日向(宮崎・高千穂)の地から東征し、大和(奈良)にお着きになり、大和遷都で即位されるにあたり、神に約束をされました。

神武天皇は民を「元元（大御宝～おおみたから）」と表現し、神代からの神々の徳に応えるために正しい行いに励み、子々孫々に正しい生き方を広め、国を治めると述べられたといいます。民に正しい行いを指示するのではなく、自らがその姿勢を示して国を治めると宣言されている。上述の聖徳太子、そして明治天皇は、このお言葉を受けてつくられたものです。

 

　組織を良くしようと思えば、業界の周りで起きている事の全てに責任を持とうという意識が重要です。

　自分にいま何が出来るのかを考え、直接は係らなくても、何かが変わらなくても、そういう意識を持ち続けることが、誰か、リーダーには必要なのでしょう。

　志を立て、責任を担って動き出す。愛知県土地家屋調査士会の執行部を担う後継者が現れたならば、今、顧問として、このブログもバトンタッチすべきでしょう。しっかりとした志を立て、他に責任を転嫁することなく、自らの意思で道を拓こうとするリーダーが必要です。

　月刊「致知」２月号より、熊本県は弊立(へいだて)神宮名誉宮司 春木伸哉さん(昭和１２年生)の寄稿から、節を多くいただきました。

　その上で、もう一度、申し上げます。

　混迷した状態から、仲良しグループを捨て、自分で責任を取り行動していくリーダーが必要です。戦後、皆で仲良くやるという間違った教育＝責任の所在を曖昧にしてきたツケは、誰か、そろそろ振り払うべきです。今がよければいい、お金があればいい…間違っています。

　愛知会にも、連合会にも、そしてこの国の不動産に携わる士業全てに。

 

　ちなみに、１８６７年、明治維新の最終段階。坂本龍馬は船中八策を起草しました。

　朝廷への政権奉還、議会の創設、外国との不平等条約の改定、憲法の制定、国防…特に海軍の拡張など。〜その中には、「公卿、大名のほか、世の優れた人材の中からリーダーを選ぶこと」と記されています。

　重要なミッションです。

誠実で正直 ＶＳ キックバック選挙裏資金

　正直、偏らない、現実的。

国民民主党の結党時に、党是に織り込まれた３つの言葉。２３日に国民民主党県連大会が開催され、来春、名古屋市長選に立ち上がられた大塚耕平さんの離党挨拶があり、その中で、この冒頭３つの言葉を、ご自身で起草されたとのこと。土地家屋調査士政治連盟の全国議連代表は日頃から大変お世話になっている古川元久さんですが、更に大塚耕平さんの博識には本当にいつも感嘆させられます。

　この日、この正直、偏、現実を、まさに具現化されるであろう３人の衆議院議員選挙立候補予定者が登壇され、思わず感涙！

＊日野さりあさん（尾張旭、長久手、日進、東郷、豊明、大府の７区）。

小１の三つ子の息子さんを含む、４人の母です。一般社団法人多胎ネット代表理事を務められていた３６歳。伊藤たかえさんの先の選挙時、すごく応援弁されていました。

＊丹野みどりさん（豊田、みよし　１１区）。

元ＣＢＣアナウンサー。５０歳。世の中をしっかり見つめてこられたんですね。

＊福田とおるさん（犬山、江南、小牧、北名古屋、扶桑、大口、豊山　１６区）。

４１歳で日本赤十字第２病院の救急科医長！・・・エッ、救急医なされながら選挙されるんですか？

 

　当日、自分はこの３人の方の挨拶を聴かせていただき、他党の立候補者さん達との違いを大いに感じました。

　政治っぽい話は、土地家屋調査士会ＨＰ上、このくらいで止めますが、愛知の皆さん。是非、この３人の方の話を聴かれますように。

　推しです。