本会の境界シンポジウム；講師の依頼をお願いして廻っています。
今回も福和伸夫先生に、すっかりお世話になっています。
昨日５月２３日は、公嘱協会の年１回の研修会。各委員会の発表、地籍調査、１４条地図への取り組み。災害時対策。宮城の東日本震災復興特需。仕事が途切れずに続いたこと。大阪は茨木の法務局１４条地図と地籍調査の隣接展開という状況、先進性。
若い調査士の仲間は元気ですね。ただ、今回の４時間弱、一貫して皆さん、測量技術と基準点測量について語り続けられました。
最後は副理事長の東海財務局普通財産立会補助業務説明。大事な１５分間でした。
全国、他の会では実現していない細い穴です。東海財務局の宅建業＋測量業を分離する事、そんなキッカケ、ありました。
この先、１０００余名の将来は、１４条地図、地籍調査、国有財産立会業務という協会発注業務のみで進展するものではないと言い切ると、又、協会メインと考えてみえる会員の方から、私は睨まれますね。
公嘱１割、民間９割の私達の業務は、この先どうなっていくのでしょう。もしかして、この民間受注業務の業界対応に、本会がルール、一定の受注カルテル、公正取引委員会に睨まれてでも、何か始めるべきでしょうか？
梅村会長、そして岡田連合会長は、伊藤直樹が民需開発をどうすべきか、ワァワァずっと言ってきた事はご存知かと…。
土地家屋調査士の現状。９割の受注がほとんど、司法書士セットの下請けではないですか？ 大変偏った見方ではありますが、とても残念な現状です。
ご存知の通り、私は司法書士兼業者故に、恨まれてますかね？
土地家屋調査士の使命は、筆界を明らかにするたけではないんですよ。その先にある測量発注者・関係者の目的実現できる成果の提出にて報酬はもらえますが、成果図書よりも筆界を明らかに示したものを隣人とトラブルなく、その了解を得ることで、平穏な相隣生活が双方で行えるよう、常に相談役を務めることに使命はあるのだと自分は考えています。
協会の研修会講師の方々の方向は、隣人・人との接点は出来るだけ少なくして、数値・成果に偏っている気がしましたが、役所の仕事ですから、それも当然なのかも。
近々、６月１３日の公嘱協会名古屋統轄からのご紹介で、調査士協会＆司法書士協会の一社員講師として、名古屋市役所関係職員の方を対象とした研修会を昨年に続いて務めさせていただきます。
