人口動態統計から、アレコレ想う

　９６万人（２０００年）〜１４４万人（２０２１年）。

この２０年で、日本の死者数は１．５倍となり、まだまだ増え続ける見通し。

　葬儀や宗教は、今回、少々横に置かさせていただいて、考えなければならないのが、相続に対する土地家屋調査士の対応。

　戸籍法上、８士業に認められた法定相続情報証明無料発行を、貴会員はこれまでに作成されたことはありますか？

　相続戸籍の職権取得は、登記の依頼がなくても、相続発生があり相続人の一人からの依頼さえあれば、例えば、ゆうちょ銀行の貯金解約をしたいという条件で、土地家屋調査士もその被相続人の住所管轄法務局に、出生から死亡までのフル相続戸籍を提出すると、証明書を、それこそ何通でも無料で発行してもらえます。どうぞ、依頼者からは相当な報酬もいただいてください。

　家族葬、増えましたね。愛知会の会員やご家族の葬儀への参列は、この半年程でようやく出来るようになり、ご連絡を本会事務局でいただくことが増えました。しかし、家族葬で既に済まされた旨の事後報告も、まだまだ半数以上あります。

　当会、元会長 斉藤忠様。そして同じく元会長の滝口孝様の訃報。お２人共に、退会後しばらくしてからの葬儀にて、全会員への案内がなされなかった事は、とても残念です。

　今回は、その後、故人の方々とかつて交際・交流のあった者はどうしたら良いのか？　考えてみます。

　ご家族のお許しを得て、お宅のご仏壇にお線香をあげさせていただくような訪問。どうも、まだ身内以外の往来がためらわれているのが、昨今の状況です。

　観劇や野球、サッカー観戦が、声出し応援もフリーになるというこの３月。果たしてどこまで、コロナとの戦いは引いていったと見ていいのでしょうか。

 

　私直樹は毎月、春日井にある実父、その先代等が眠るお寺、そして、その裏地にある先祖代々の墓に、妻＋身内（最近は孫とばかりですが…）と、お参りさせていただいています。父が亡くなって以来９年になりますが、１ヶ月に１度は、車で３０分程かけて行かない事には、気分がすぐれません。

　本堂でお参りし、脇にある恐い顔の像の並んだ棚にも、チャリンと１００円玉を皆で入れ、裏のお墓にはお水をかけ、洗い、しきびと仏花を飾り、摩訶般若心経をたどたどしく読み上げます。ＪＲ中央線近くの吹きっさらしのお墓場は、風が強いとなかなかロウソクに火がつかず、お線香にも火がうつってくれません。

　更に、合葬となった古い墓石の固まりの中に、４代、５代前の伊藤家の先祖名が記された苔むしたものがあって、お水をかけ、線香を灯します。

掌を合わせても、お顔も、どんな方だったのかも全くわかりませんが、明治、慶応の更にその前、２００年前の祖先の方々の墓銘であり、◯◯童女と刻まれているものもあります。恥ずかしながら、宗教の事は良くわかっていません。

　中学高校の教科書で­南都六宗を識り、真言、天台、空海、最澄。…弘法大師が日本中に行脚された謂れが残っていると言っても、ホントかなァと言ってる程度の宗教識らずです。

　それでも、土地家屋調査士という法務省資格の貴方も、今一度、相続戸籍取得収集権限のある事を、私と共に考えてみてください。

　国家資格者である以上、この戸籍にかかわる相続・そして所有者不明という、この国の今後の難問に、もっと参画していきましょう。

　お墓参りに行かれていない会員さんは、まずは、そこからです。

……しきびって、識ってますよね？お榊と同様に、お社やお墓に動物が寄ってこないように、強いニオイで追い払う為の役目を務められているんですって。……自分も９年前からの、にわか知識です。

　多死社会・故人の弔いをどうしていくのか？そこまで私達も、お客様と付き合っていきましょう。

 

見返りを求めないことが、人生には必要

　敗北を抱きしめていてはいけない。そんな想いを本当ならば共有すべき先輩が、亡くなられました。

滝口元会長が７２歳の若さで逝ってしまわれました。

１月末に斉藤忠愛知会元会長が７７歳で亡くなられ、連続して当会会長を務めてこられた先人が、この世から旅立たれたのです。

このブログをお読みいただいたみなさん。

先人が汗を流され、護ってこられたこの業界、制度を、皆さんと共に私も一人の後進として、この先、重い荷物を背中に背負うことになります。

ではこの先、自分は何を・・・。

 

ジャンヌ・ダルク、清少納言、土井たか子。負けず嫌いの女性は、見返りとか敗北とは・・・言わなかったでしょうね。

伊藤直樹。私はこの先、彼女らに見習うことを目指します。

「私は勝ち続けることで成長したんじゃなくて、負けて強くなってきたんです。」これまた、霊長類最強の吉田沙保里さんの言葉です。

 

２月１６日。北海道境界シンポジウム。聴講してまいりました。

連合会の未来が見えるかどうか？

６月の選挙で制度の担い手が選出されます。

自分も選択肢の一人。それなりに、６５歳。走り続けています。

 

２月１３日。「銀河鉄道９９９」の松本零士さんが旅立たれました。主人公の鉄郎に対してメーテルが・・・「若者はね、負ける事は考えないものよ。一度や二度しくじっても、最後には勝つと信じて。」

６５歳は若者・・・か？

人生はオーダーメイド；私の常識？

　この土地家屋調査士業務の有用性を、土地売買の安全取引に生かす。

その為に求められる越境障害物の存在の発見、その処理対処、これら対応を、何故、非弁７２条抵触や、司法・行政書士の専管業務との整合性をもって、多くの同輩は恐れるのか？

　連合会では、処理対処を６〜７０００名の認定調査士に限って、越境処理合意書に関与できるようにと、資格内に壁を設けようとしています。

　言語道断な施策だと思いませんか？

名古屋でも東京であっても、売買用地の確定測量業務を受託した同輩が、日々、越境処理に、しっかり対応しています。

 

　あっせん、仲裁、和解ギリギリの調整に関して、土地家屋調査士が自信をもって対処していく事に関して、私が、業界の頂きにたつ、たたないに拘らず、当たり前で専管業務と言い切るべきです。

　誰が、土地境界、筆界の専門なのか？その専門家が越境状況についての文書取り交わしを、最後まで責任をもって完結させること。更には、今、宅建業界では当たり前となっている『今般、越境状況（後添現況図説明通り）について、現在のＡ地所有者とＢ地所有者が〜といった対処方法にて事後対応する。尚、この合意事項に関しては、双方共に、将来、特定継承、包括継承した者についても継承することについて申し送る事とする』とした、継承条項についても、隣地地権者との筆界確認書をとりつける瞬間に越境が確認されていたのならば、必ず、双方取り交わしにて調印するといった仕事は不可欠であること。

　専門家としての有用性は、住宅、事業用地の売買確定測量、建築敷地確定の測量において、もっと生かすべきなのに、業界内で、特に会の役員が足をひっぱっているような状況が、此の業界の受験者増加のならぬ事。

そして土地家屋調査士事務所の収益アップ、人気資格化の妨げになっていると、私は思います。

　私が営む事務所において、受託する確定測量は全て越境処理、合意書作成が求められ、全てに対応するのが当たり前です。

　更に言わせていただくのならば、越境部分の解消についての工事業者の手配、カット方法や、ＰＣＢ、アスベスト含有建物解体工事の、ほぼ施工監理の役割を土地家屋調査士がやるべきだというのが、私の本音です。

　その附随業務について、報酬請求していくだけの、常に現地を最も識る関係者こそ、土地家屋調査士ですよ。

　連合会１６０００名、愛知会１０６０名。同輩の方々には冒頭の有用性こそが、業界の中興につながるものなのだと、今一度、認識していただきたいと発信いたします。

 

　私のオーダーメイド。・・・では、ありません。

土地家屋調査士全員が、普通に、日常的に行うべき­ルーティーンを、そろそろ、当たり前にしようというチームメイドなのです。この当たり前を理解し、儲け、経営へとつなげていってください。

  

区分所有法改正 Part２

 

　区分所有法制の見直しに関する意見提出依頼。

　連合会２月６日発、９日までに提出とのこと。登記に関連する意見を求められてはいますが、残念ながら、現在、この法制審議会の法制部会には、弁護士会員、司法書士会員の名前は入っているのに、直接、区分登記に係っている土地家屋調査士の名前が入っていません。

　又、区分所有法制部の会議は、令和５年２月１３日に開かれるところ、民事二課からは、２月１５日までに意見を提出の依頼という期日？

　たしかに、区分所有者間の建替え決議要件や、管理、再生については、原始取得者から依頼を受ける土地家屋調査士が係ることもなかろう、との配意か。

　自分は、分譲事業の企画の段階から、規約づくりや敷地権割合を床面積にかかわらず、階層や分譲価格によって軽重をつける等、関与させていただく事があります。

　これは、司法書士ではなく、土地家屋調査士としての参画です。

　又、管理組合法人化が平成１４年に一部手を加えられていますが、ほとんど法人登記化は広がらず、経過年数によっては管理不全のマンションが多くなっている現状、管理組合法人化という途は、この解決につなげられるものと考えています。

　といっても、マンションの法人登記経験は自分も１棟しかなく、全国的に必要とされてきていません。

　区分所有法４７条以下、管理組合法人という名称について記され、同法４８条２項には、管理組合法人でないものは、その名称中に管理組合人という文字を用いてはならず、違反した時は、１０万円以下の過料に処されます(法７２条)。

　区分所有マンションは、たしかに分譲後は、分譲販売会社は別途管理会社として該当マンションに関与しているケースも多いのですが、区分所有者間のコミュニティーが強いと、結構、自己管理を選択します。その場合、修繕積立金や管理費等の賦課金の徴収がうまくいかず、現実に、安かろうだけでは、管理、再生の出来ない組合となっていきます。

　規約共用部分や、敷地内駐車場、立駐からの収入によって組合の運営を行なっていく、といった現実的な用意をすることなく、新規分譲がなされ、又、投資用マンションやワンルーム分譲にあっては、所有者の責務は希薄とならざるを得ない。

　関与する土地家屋調査士として、社会的責任が少なからずあると思うのですが・・・。

半導体

　今年も、１月成人の日、大塚耕平参議院議員のビジネス・インテリジェント・プロフェッショナルセミナーを受講させていただきました。１月１１日の「どうする家康　第１回コメント」でも紹介させていただきましたが、多くの情報を教えていただけるセミナーです。

　自動車半導体、リチウムイオン電池の国際比較。

３０年前に全てＮｏ.１。どの分野においても占有率が高かった日本が、昨今、どんどんシェアを奪われてきた様を解説いただくのも、３年連続で悲しい現実を突きつけられました。

　米国とて、中国、台湾、韓国に大切なパーツシェアで劣っているだけに、今後は、現時点で弱小の日本企業の反攻に期待するしかありません。

 

　これほど迄に弱体化した大きな要因は、国内の中小企業優遇だと言い切られるデービッド・アトキンソン氏の分析からすれば、非効率的な産業構造の抜本的改革が出来なければ、いずれこの国は中国の属国になる可能性があると…、私も可能性が高いと思います。

　たしかに大戦後の人口増加時代、団塊の世代がまだ若かった頃、今のインド、東南アジア、ついこのあいだ迄の中国のように、日本の安い労働賃金で国益は守られ、ついに今から３０年前にはジャパン・アズ・ナンバーワンに、たしかに一瞬なり、その直後、バブルは破裂しました。１９６４年（昭和３９年）以来の中小企業中心の競争力は既にボロボロになってしまったにもかかわらず、依然として、中小企業経営者の税法と、社員に対する考え方、全く賃上げ等出来る筈のない圧倒的多数の非上場会社は、この先、企業規模を拡大し、働く者、開発する者に今の２倍〜１０倍という給与が支払えなければならない……なんて、とても、世の社長は考える事なく、接待交際費を自分の為に費やし、今でもゴルフ場で平日を過ごしています。

　これは、私達土地家屋調査士業界をはじめとする士業事務所にも当てはまるのではないでしょうか。

　事務所オーナーになれば、規模を拡大しなくても、のうのうと一生を、一身専属の資格者である事で食べられてしまう。それは業界を改良しないことで担保されているともいえます。

　労働人口を集約させ、生産性向上を追求し、その為に日本企業は中小零細の統合促進をしないことには、この国難は突破できないとアトキンソン氏は言い切られます。

　それぞれの国内サムライ業界も、役務に就く者達が、自分達の出来るフィールドを守ることに狭く活動するのではなく、この国全体にとって有益な士業の存在に変容していく改革が必要だとアトキンソン氏から言われているように、私は解釈しています。

 

　さて、話は前段に戻しましょう。

　政治連盟のからみで購読している公明新聞１月２３日２面コラムには、スマートフォンやパソコン向けの需要が急減。メモリー半導体は２０２２年後半から供給過剰へ。・・・半導体競争という記事です。

　電気自動車や電流の制御に使うパワー半導体は全くの品不足。トヨタの新車を注文しても減産・・・「納車時期はお応えできません」ディーラーから聴きますよね。

　ロジック半導体といわれる次世代半導体は、台湾のＴＳＭＣと韓国のサムスンが独占しています。

　そんな中、バイデン大統領は岸田首相に、先端半導体は高度な兵器にも使われるため、製造装置、素材材料などの中国への輸出規制を強化するよう求めました。

　日本には、シリコンなど半導体素材の世界的シェア第３位の東京エレクトロンも存在します。オランダの半導体製造装置企業世界第２位のＡＳＭＬについても、ルッテ首相に対中輸出規制を要請。

　これに対し中国は、２０３０年迄に半導体そのものの自給率を、現在１７％（２０２１年）から７５％にする目標を掲げています。

　その為に国内半導体産業に１兆４０００億ドル（約１５２兆円）を投じます。

　米国もこの競争に後れを取らないよう、２０２２年８月に７兆円規模を投入。

　日本でも２０２２年、トヨタ自動車やソニーなど、国内主要企業が７３億円を出資して、新会社「ラピタス」が設立された事は、日本経済新聞、大塚セミナーでも大きく取り上げられました。

　２０２７年に（ようやく…）次世代半導体の生産開始を目指すと。

国は官民挙げて後押しするため、同社に７００億円の補助金を出すそうです。

 

　よろしいですか？　対比金額がこの様です。

 

中国１５２兆円：米国７兆円：日本７００億円

２１７１　：　１００　：　１

 　ものづくり大国・日本の再興とは？

　ラピタスのシェアは？

土地家屋調査士、業界７３年目の中興はどうか・・・なしえるか？

 

　新年１月の伊藤直樹、今、私達の業界も、他に比べ上述の比率と同じような労力の注ぎ方をしているのではないかと、７３年を想うのです。

どうする家康、第１回

　大河ドラマのスタート。徳川家康役をジャニーズ　松本潤さんが演じる初回。桶狭間の戦いで、主役が大将役から逃避するシーンで、本多忠勝に叱られる画像にクレームをつけられたのが、地元参議院議員の大塚耕平さんでした。

　今川義元が首を取られたと聞いて、慌てふためく家康は当時１９歳。緑区鳴海、豊明市は、１５６０年頃まだ海辺にて、砂浜において叱られるといっても、忠勝は元服をして初陣参加したばかりの１２歳。

　配役が人気者の山田裕貴さん（ご存知の方もいらっしゃるでしょうが、お父様は東邦高校からドラフト４位で中日ドラゴンズに入団した山田和利氏）。朝の連ドラ“ちむどんどん”でお馴染みだけに、軽すぎる、安っぽい、物足りないとの反応も。

　大塚氏曰く、１２歳の忠勝が、１９歳で三河の国を統率し、３年後には三河一向一揆も始末をした勇将を、今回の大河ではＮＨＫがまさかの受け狙い（？）で、泣き虫で小心者にして、砂浜に投げ飛ばされてしまうのは、いかにも可笑しいと。

　三河一向一揆１５６３年、三方ヶ原の戦い１５７１年、伊賀越え１５８２年、家康の三大危機のひとつであり、家康前半生における三大ピンチ。これを見事に乗り切った若武者を、ＮＨＫはずっと１年間、臆病な決断力なきボンボンとして放映していくつもりなのでしょうか？

　又、初回の愛知、岡崎の家来、三河の庶民の生活感の貧相さ、能天気さ、赤味噌を下品に扱った絵柄。歴史にも詳しい大塚氏からしてみると、時代考証として、岡崎の街が、既に城を中心に寺社がにぎわっていた様を無視された感が否めないとのことでした。

　戦国の世をその後統一し、平和な江戸時代を創り上げた徳川家康の一生は、常に有能な家臣達に支えられていました。今回の大河では、家康の弱さを家臣の優秀な事にて補完するドラマ仕立てなのかもしれませんね。

　実は、この大塚氏コメントは、先般１月９日に、大塚耕平先生のビジネスＢ、インテリジェンスＩ、プロフェッショナルＰセミナーを４年連続にて受講させていただいた際にうかがったもので、地元愛から、あのような愛知県民の描き方はいかがなものかとのつぶやきに、自分も大いに共感するところです。

　ＢＩＰセミナーでは、軍事用技術が民間用に活用される、又は、その逆の活用、いわゆるスピンオフ・スピンオンが現代の産業発展の源となっている事＝産業技術デュアルユースの現状と課題。そして後半で、分水嶺に直面する日本経済を題目に、３時間余の講演を通じて、この国の低迷状況を事実として捉えることころから、なんとか再興の途を探れないか、状況分析を、３０年前の日本は優秀（だった）という固定概念から脱出すべきと説かれました。

　土地家屋調査士環境、現状認識において、徳川家康はこんな人物という固定観念に固まって考えてはいないか？　もしかするとこの先、資格そのものの将来は、信長に斬首されてはしまわないか？

　一寸先は闇。日本の能天気ぶり、業界の表示登記オンリー安穏、あぐらをかいたままの私達。愛知県民はそうじゃない事を、ＮＨＫにチクリましょうか。

 

　そういえば、清々しい話。菅前首相が徹底抗戦をしかけた日本学術会議の会員推薦、任命拒否の基因となっていた戦争目的の科学研究を行わない旨の声明の件。

　昨年７月２７日、同会議は、デュアルユース技術について、それ以外の技術と単純に二分することはもはや困難とする見解をまとめて、政府に提出したとのこと。

　遅きに失したものの、当然の認識を出来るようになったのは、菅氏のお蔭ですね。事実上の軍事研究を行うことをもっとオープン化して、１日も早く、日本の技術を再興させ、産業から国力を復活させ、賃上げ、財政建て直しを実現していってもらいたいものです。

　まだまだ日本は捨てたもんじゃない筈！！

新年おめでとうございます

　年明けの眠たい頭を捻って、地元 名古屋市の不思議な街づくりについてアップしてみます。

　名古屋の戦後、地図の精度の良さ。こんな事情がありました。

 

●名古屋の戦後復興、土地区画整理事業、猛スピードで着手

昭和２０年８月５日終戦（敗戦）

　　２ヶ月後

１０月１０日　佐藤市長→田淵寿郎(じゅろう)：名古屋土木出張所一技監として指名

（９月には、名古屋市が市再建に関する決議）

１２月６日　（大中京再建構想）→戦災地復興計画基本方針・国が閣議決定

 

①  当初、１００ｍ道路は、主要７都市で計画したが、結果的には名古屋市の２本、広島市の１本のみ実現。

↓

終戦直後から、測量器具を大量に調達し、早期に市内中心部の仮換地を指定して建築制限を行なった。又、戦時中に実施した帯状建物疎開空地を地権者へと返還せず、広幅員街路の用地にあてた。

・久屋大通 平均幅員１１２ｍ

・若宮大通        １００ｍ

　　　　　～　災害時の延焼被害を防ぐ

 

②  名古屋市が整理事業を行う予定区域 約４４００haの中に、約３００の寺院があり、墓地が付随していた。寺側も空襲を受け、檀徒の離散により墓地も荒れ放題。

↓

約１９万基もの墓を平和公園（旧陸軍の演習場）へ移転、一ヶ所に集めた。

１９４７年（昭和２２年）〜１９５７年（昭和３２年）には、寺院数２７８、墓地面積１８万㎡ ＋α、１８万７４０５基の墓が移り、中には尾張徳川家代々の墓や、同盟国独逸(ドイツ)人墓地等もまつられた。

③  公園、鉄道、地下街

１９６７年（昭和４２年）地下鉄東山線（名駅〜栄）開通、同時にナゴヤ地下街も開業した。

小学校１学区１公園を目指したが、大きな公園は難しいとして、土地区画整理の市の保留地を「どんぐりひろば」といわれる子供の遊び場とした。

（ちなみに、現在までに名古屋市の栄誉市民は唯一人、田淵寿郎のみ）

 

　名古屋市は、全国的にめずらしく、昭和２０年の終戦後、直ちに戦災復興土地区画整理を実施し、施工しきりました。

勿論、間数表示の間口の為、０.０１間・Ｋは、最大１.８ｍの誤差を含みますが、復元性はしっかりある事によって、正直、他の地域、他の大都市と比べ、街中の測量費用は少々廉価にておさまります。

　それはさておき、百米道路と、墓地を近傍にもたない多くの寺院。全国４７都道府県中、寺院数４５５８寺の愛知県は、２位大阪３３８２寺、３位兵庫県３２８２寺を大きく引き離して第１位なんですね。

神社仏閣が多いイメージの京都府は３０６５寺で５位、奈良市は１８１８寺で１６位（２０２０年文化庁宗教年鑑より）。

　名古屋市内の寺院は、基本財産（宗教法人の非課税土地）と、課税対象となる普通財産を、かなりの筆数所有しており、借地も多く、寺院の管理状況、代表役員、住職、門信徒、檀家、総代・・・どの人が、どこまでの権限を持たれているのかを把握するのに、土地家屋調査士の同輩は悩まされます。

 

新年早々、お寺話で。改めて、おめでとうございます。

　この先、連合会会長選挙、立候補後の個人活動、報告してまいります。