この土地家屋調査士業務の有用性を、土地売買の安全取引に生かす。
その為に求められる越境障害物の存在の発見、その処理対処、これら対応を、何故、非弁７２条抵触や、司法・行政書士の専管業務との整合性をもって、多くの同輩は恐れるのか？
連合会では、処理対処を６〜７０００名の認定調査士に限って、越境処理合意書に関与できるようにと、資格内に壁を設けようとしています。
言語道断な施策だと思いませんか？
名古屋でも東京であっても、売買用地の確定測量業務を受託した同輩が、日々、越境処理に、しっかり対応しています。
あっせん、仲裁、和解ギリギリの調整に関して、土地家屋調査士が自信をもって対処していく事に関して、私が、業界の頂きにたつ、たたないに拘らず、当たり前で専管業務と言い切るべきです。
誰が、土地境界、筆界の専門なのか？その専門家が越境状況についての文書取り交わしを、最後まで責任をもって完結させること。更には、今、宅建業界では当たり前となっている『今般、越境状況（後添現況図説明通り）について、現在のＡ地所有者とＢ地所有者が〜といった対処方法にて事後対応する。尚、この合意事項に関しては、双方共に、将来、特定継承、包括継承した者についても継承することについて申し送る事とする』とした、継承条項についても、隣地地権者との筆界確認書をとりつける瞬間に越境が確認されていたのならば、必ず、双方取り交わしにて調印するといった仕事は不可欠であること。
専門家としての有用性は、住宅、事業用地の売買確定測量、建築敷地確定の測量において、もっと生かすべきなのに、業界内で、特に会の役員が足をひっぱっているような状況が、此の業界の受験者増加のならぬ事。
そして土地家屋調査士事務所の収益アップ、人気資格化の妨げになっていると、私は思います。
私が営む事務所において、受託する確定測量は全て越境処理、合意書作成が求められ、全てに対応するのが当たり前です。
更に言わせていただくのならば、越境部分の解消についての工事業者の手配、カット方法や、ＰＣＢ、アスベスト含有建物解体工事の、ほぼ施工監理の役割を土地家屋調査士がやるべきだというのが、私の本音です。
その附随業務について、報酬請求していくだけの、常に現地を最も識る関係者こそ、土地家屋調査士ですよ。
連合会１６０００名、愛知会１０６０名。同輩の方々には冒頭の有用性こそが、業界の中興につながるものなのだと、今一度、認識していただきたいと発信いたします。
私のオーダーメイド。・・・では、ありません。
土地家屋調査士全員が、普通に、日常的に行うべきルーティーンを、そろそろ、当たり前にしようというチームメイドなのです。この当たり前を理解し、儲け、経営へとつなげていってください。
