愛知会総会終了

　５月２７日現在、会員数１０６５名。

懇親会はなくとも、令和４年度本会総会が挙行されました。コロナ禍とはいえ、参集したい我々。

　このブログを覗いていただける仲間は、土地家屋調査士のサガ(性)として、参集イコール立会流儀マスターの為にも、やはり県内の同職の集いが、他の士業と全く違って、絶対に必要だという事に納得が出来る筈です。

　ところで、梅村新会長の此の１年、前会長として、本当に大変な仕事をやりとげられたと、みなさんにお伝えしたい！

　全国の会員数は、ついにこの４月、１６０００人をきりました。平成１９年前後の１８７００人から、マイナス２７００人➗１５年間で、年間で１８０人ずつ、資格者は減っているのですよ。その中で愛知会会員は、この１５年間ほとんど同じなのです。

　コロナです。本当に仕事は減少しているのですが、一部の名古屋中心部のマンション用地需要と、全県下でロジスティックスセンター（物流センター）の開発が行われています。みなさんにとって、個人の局地測量依頼にオンして、地元の開発企画があった際、是非、仲間同士で、誰が得意なのか？誰のツテならば開発設計ができる人に辿り着けられるか？

　仕事の幅を広げてください。

　この先、新人会員さんも中堅さんも、どこかから訪れる委任状を待つことなく、ご自身のアピールを上手にやりましょうよ。

 　少々マニアックですが、会計上、インボイス制度がそろそろ本格化します。売上げ１０００万円以下で非課税業者の同職が、現在７０％相当みえます。

　インボイスに対応しないと、企業からの受注に限らず、アパート等、賃貸事業主からの測量の仕事で、会員が提出する領収書が、税務上、消費税の経費として認められなくなれば・・・いつか（たかが数千円程度の経費計上で）発注してもらえなくなるということなのですが・・・会員のみなさん、おわかりいただいているでしょうか？

６月に本会定例研修会にて、税務署の方に講演いただくそうですが、お役人様の講義だけでは、どうしたら良いのかわからないことと察します。

 

　儲けてください！！土地家屋調査士として、儲からないと後輩はついていきたくありません。

　夢がなくては、業界に入ってきてもくれませんよね。

　さァ、新年度が始まります。

　梅村会長の２年目。是非、みなさんのご支援と、フリーな叱責をお待ちしましょう。

　私、伊藤直樹が、その叱責窓口となることも、やぶさかではございません。

　意見交換、反省叱責・・・フリーに行ないましょう。

 

　愛知県土地家屋調査士会、令和４年度事業、本格スタートです。

どうする家康

　大河ドラマは、鎌倉殿の１３人。来年は、松本潤が演ずる徳川家康が主人公の「どうする家康」が放映されます。

　戦国の乱世、三河と尾張、東京＝江戸、そして静岡まで、家康の人生は東海道新幹線であり、家康自身は、その後の江戸幕府、２６０年の安定政権の祖となりました。

　織田信長や武田信玄とのからみ。そして家康の有名な家臣団、その中には、地元愛知出身の三河譜代の面々が名をつらねます。

　酒井氏、松平氏、大久保氏、本多氏、榊原氏、井伊氏、平岩氏、鳥居氏、渡辺氏、内藤氏、高木氏、服部氏、米津氏、蜂屋氏等…１６氏で鎌倉越えとなる事でしょうか？

　業界も、鎌倉、室町、江戸の３幕府同様にリーダー選び、大切です。戦国ではありませんから、リーダー側が頼朝のように、家康のように、昇りつめられる時代ではありません。

　そういえば、今回の織田信長役を来年務める岡田准一さんは、あの２０１３年１２月に公開された「永遠の０(ゼロ)」の主役を演じられました。

　あの映画には涙させられました。日本国土を、そして日本の家族、民族を救う為に、特別攻撃隊、零式艦上戦闘機に乗り、アメリカ軍を・・・７７年前の本当に悲しい出来事です。

　真剣にリーダーを選ばなければ、土地家屋調査士業界の本会、公嘱協会、政治連盟の三位一体が成り立ちませんね。

　そういえば、岡崎には松平裕実殿がおられました。

　松平会員殿！どう思われますか？　よろしければ、個人的にもご意見ください。

　永遠のゼロ、泣きました。その後の７７年間の復興は、日本の歴史として、過去を忘れる為のものだったのでしょうか。

 

　伊藤直樹は日本が大好きです。

毎年、伊勢神宮に詣ります。初詣も、熱田神宮、護国神社、そして、地元 中区丸の内の那古野神社へ、２５年以上連続してフルセットにてお詣りさせていただいております。歴史は大切です。

　今年と来年の大河が家臣比べ・・・鎌倉１３、徳川１６？　でも、数じゃないでしょう。

　愛知会の各組織の行く末、みなさん、しっかりとご確認ください。

 

首都移転

  ブラジルの首都はブラジリア。リオデジャネイロという大都市から、新しく街造りをした新首都へ。１９６０年のこと。

　オーストラリアでも、シドニーではなく、メルボルンでもなく、キャンベラという新しい計画都市でした。

　現在インドネシアが、過密化状況のジャカルタから、カリマンタン島＝ボルネオ島へ首都移転する計画に着手しています。

　ジャカルタ首都圏には３０００万人が暮らし、日々、交通渋滞、災害リスクに溢れています。

　インドネシアは、１万７０００の島々からなる島国。

　新首都名は「群島」を意味するヌサンタラだそうです。３月１４日には地鎮祭も挙行されています。

　インドネシアは、２００４年のスマトラ島地震をはじめ、自然災害にたびたびあってきていますが、カリマンタン島は地震が少ないのだそうです。

　今の大統領は２期目。３選はない仕組みにて、次の大統領が、果たしてこの首都移転を進めるのかどうか。莫大な移転資金も必要となり、反対署名運動も活発に行われています。

　私達の日本。東京から中京圏。中津川へ首都移転する話題が東海地方に依然としてくすぶっています。

　震災に対応する為、今後も、一極集中の東京に何でもかんでも集める思考は止めるべきだと、自分も思います。

　名古屋へ、首都を移されてはどうですか？

広大な農地もあります。長久手は、使われていない土地がありあまっています。

　東京、川崎、横浜を、新幹線を使って通過する都度、この街の危険性に怯えます。マリウポリになってはいけません。

　インドネシアの移転はどうなるか、まだわかりませんが、オーストラリア、ブラジルの前例を生かし、日本の首都移転はあってしかるべき。

　河村たかし現市長の構想にはありませんが、次期市長、横井利明氏（予定、且つ私見）に、しかるべくお願いしてまいりましょう。 

所有者不明土地改正法が成立

　４月２７日、地域福利増進事業の対象を拡充する改正法が可決成立しました。

　「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」

現在、愛知会が最優先で取り組んでいるプロジェクトでもあり、社会実験の先鋒を務めようとする私共です。

　現行法でも、所有者不明土地を広場や公民館の敷地として整備・利用することとされていましたが、期間が１０年とされており、活用するに支障を感じさせられていたところ、２０年に延長となった事は大きいと思います。

　再生可能エネルギー発電設備を民間事業者が設置整備すること自体、数回前の此のブログで否定的な書き込みをしましたが、太陽光パネル一式の減価償却は税務上も１７年。。。となると、２０年ならば手を上げる参画参加者も増えるかも。

　備蓄倉庫などの災害関連施設の整備との紹介もされていますが、より期間は延長されても良いのでは。

　事業計画書の縦覧も、現行６ヶ月のところ２ヶ月へと短縮。又、管理が不十分で、高台からの岩石落下など周辺に危険を及ぼしかねない所有者不明土地にあっては、市町村長に管理不全土地管理命令の請求権を与え、更に、勧告、命令、代執行も可能にしました。

　空き家措置法で、市町村長に、危険な特定空き家の代執行解体制度が定められた割に、これまで代執行が行われた例はとても少なかったのですが、こと所有者不明ならば、家屋も、そして土地の整備についても、もっとスピーディーに代執行は進められるべきです。

　結局、改正法が成立したとして、事業が上がってこない事には更なる改良は出来ません。

　愛知会が先行して取り組んで社会貢献に一石を投じる事で、業界内だけでなく、他の諸団体も手を挙げてくれるやに。

　しかし、所有者不明土地がどこに存在するのかを確知する団体って・・・実は、土地家屋調査士組織しかまずない事に、国交省さんは気付いておられるでしょうか。

　行政が公共事業を進める際の対象土地、そして隣接地調査で発見するより、私達が隣接地で遭遇する確率の方がずっと高いのです。本会では、皆さんからの更なる所有者不明土地情報をお待ちしています。

　一日も早く、本プロジェクトの社会への広報が進むことに期待しています。

ゲルニカ

　スペイン・バスク地方の古都ゲルニカ。１９３７年（昭和１２年）の４月２６日。ピカソの大作のベースとなったスペイン内戦の空爆が行われました。暴挙はプーチンと当時のヒトラー。スペインのフランコ将軍反乱軍支援のナチスのコンドル軍団による空爆でした。

　東京を初めとする、あの７７年前の大空襲。名古屋城を焼き尽くし、市内のほぼ全土を廃墟にした、１９４４年１２月。１９４５年の３月１２日、１９日、２４日。３日間で２９００人以上が死亡。５月１４日には落城です。エノラゲイ。広島に、あの核爆弾を投下する練習の為、名古屋の空にＢ２９の該当機は来ていたそうです。当時、名古屋への空襲は計６０回に及んだといいます。

　参考までに、その空襲でほぼ被害のなかった地域が市内１１ヶ所の木造密集地区。いわゆる狭隘道路の問題地域なんですね。

　このテーマの本題に戻します。

プーチンは、再びウクライナ東南部に続いて、西隣接国のモルドバへの侵攻も始めるべく、空爆にとりかかったようです。

　プーチン大統領にゴルゴ１３を差し向けるなどと、私見とて、言ってはならぬでしょうが、本心、一人の狂信による大量殺傷は、なんとかしていただきたい。

　２６名（乗組員２＋観光客２４）の知床観光船の会社、及び、船長判断と同様、やっていい事と、いかん！ことは、はっきりしている筈です。

　愛知県土地家屋調査士会。支部総会。本会総会。適格に、業界の課題に取り組んでおられます。

私が会長を退任して、１年が経ちます。

　命を、まずは大切にしてまいりましょう。

高額マンション節税：逆転判決？

●令和４年３月２２日 国交省の公示地価発表（国土交通省土地鑑定委員会）

       住宅地、商業地ともに、全国平均で２年ぶりに上昇へ

       東京圏、そして名古屋圏は商業地の上昇。大阪圏は依然横ばい。

 

○住宅地は、低金利環境の継続、住宅取得支援施策による下支え

○都市中心部の希少性が高い住宅地(東山線沿線)や

交通利便性に優れた住宅地(名古屋駅西口至近)の

上昇、生活スタイルの変化→需要者ニーズの多様化

○地方４市(札幌、仙台、広島、福岡)の上昇率拡大

×国内外の来訪客(インバウンド等)が回復していない地域や、飲食店舗等が集積する地域では下落

×都市中心部では、オフィス需要に弱い動きのみられる一部地域がある

　尚、公示地価は別称として「地価公示、公示価格、標準価格、標準地価格」とも呼ばれています。 

　国税庁が毎年７月に公表する相続税、贈与税等における土地等の評価額の基準となる路線価は、地価公示価格(…毎年１月１日時点の評価)を基に算定。

※１９６９年施行の地価公示法→相続税法

　他に、国土利用計画法に関連して、毎年９月には、各都道府県により基準地価が公表されます(…毎年７月１日時点の評価)。

 

●最新の路線価は、国税庁の「財産評価基準書、路線価図、評価倍率表」によって確認。

令和４年１月１日から１２月３１日迄に亡くなった故人の土地の相続税申告評価は、７月１日頃公表の路線価等によって算定。 

●毎年４月初旬には、各市町村(名古屋市は、栄・ささしま・金山の３市税事務所)から、固定資産税の請求書がお手許に送られてきます。

　固定資産税路線価は、市町村の税務課が地方税法に拠って定め、土地は３年に１度、評価替えが行われます。(令和３年の次は令和６年です)

→　この路線価は、固定資産税、都市計画税、そして、県税事務所から、土地等を購入した際、約３ヶ月後に自動的に買主に請求書が届く、不動産取得税の算定に用いられます。

       ※　一般社団法人 資産評価システム研究センターによる「全国地価マップ」で、全国津々浦々の評価が確認できます。

 

　最初の公示価格は、国が決定する都市部の土地の価格であるのに対し、基準地価は、都道府県が決定する、都市以外も含む土地の価格となります。

　つまり、公示価格の対象外の農地・山林なども含まれます。

       公示地価≒基準地価   〜１００

       相続税路線価        　〜８０

       固定資産税路線価     〜７０

 ◎　実際の不動産売買の実勢価格

                            　　 〜６０〜２００?＋α

 

　地元名古屋では、３０年前に暴発したバブル以来の地価高騰が、一部都心でおきています。実勢価格は公示価格とかけ離れて、高いことも、又、安いこともあります。

　しかし、親族間等で、あまりに安く土地取引をすると、管轄税務署から、みなし贈与として、贈与税が課せられることがあります。

　この場合の基準は、相続税路線価です。

納税義務を免れる行為や、納税額を大幅に削減する行為は「相続税法第７条」にて、取り締まられます。

 

〜第７条

著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受けた場合においては、当該財産の譲渡があった時において、当該財産の譲渡を受けた者が、当該対価を該当譲渡があった時における当該財産の時価(当該財産の評価について、特別の定めがある場合には、その規定により評価した価額)との差額に相当する金額を当該財産を譲渡した者から贈与(当該財産の譲渡が遺言によりなされた場合には遺贈)により取得したものとみなす。〜

 

●令和４年４月１９日最高裁は・・・・

　事案は、平成２４年６月に９４歳で亡くなられたＡさんの相続人（妻、子供３名＋二男の子（孫）を養子にし、計５名）が行った相続税ギリギリ対策。

　管轄税務署、課税当局は、相続人に２億円以上の追徴課税処分をしましたが、これを不服として納税者は上告し、争い続けてきました。

　被相続人は、平成２１年１月と同年１２月に

       Ａ　東京都杉並区の一棟マンション    ８億３７００万円

                                   　 　(借入６億３０００万円)

       Ｂ　川崎市内の一棟マンション 　　   ５億５０００万円

                                 　　　(借入３億７８００万円）

　　　　　　　　　　　　　（妻から４７００万円借りる)　　　

                    　 合計  　　　　 １３億８７００万円で購入　　　　

 

　４年もたたずに相続発生。遺言により、この２棟は借入債務と合わせて、孫養子が一人相続。

　彼は、約９ヶ月後に、川崎市内のマンションを５億１５００万円で売却し、１０億円の借入返済に充てました。

　その他財産も含め、相続人５名は平成２５年４月迄に相続税を申告しました。

　Ａ、Ｂのマンションについては、教科書通り財産評価基準通達に定められたように、土地については路線価を用います。建物も固定資産税評価額です。

 

       Ａ     土地   １億１４００万円

               建物   　　８６００万円 ／小計２億円

       Ｂ     土地   　　５８００万円

               建物   　　７６００万円 ／小計１億３４００万円　

                                              　  合計　３億３４００万円　

　これは、小規模宅地特例を適用する前の評価ですが、それでも１０億の負債と通算するとマイナス６億６６００万円・・・相続税：零です。

　賃貸の一棟マンションですから、土地は貸家建付地８５％、建物は借家として７０％評価です。

 

　サァ、国税当局は、路線価による、これら評価は著しく不適当だとして、この申告は認めません。

　平成２８年。独自に不動産鑑定評価を行い更正→３億３０００万円の追徴課税です。

 

              不動産鑑定

              Ａ     　７億５４００万円　　

              Ｂ     　５億１９００万円　　　

                      １２億７３００万円…申告評価の約４倍！！

 

 　相続人は、平成２９年に更正の取消を求め、東京地方裁判所に訴えます。

判決は棄却・・・、高裁も同じく棄却されました。

　　　↓

「路線価による評価は否認、鑑定評価額による評価が相当」

　財産評価基本通達　総則第６項の適用

〜この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する。

 

　国税当局は、

「本事案はあからさまな相続税対策であり、本来課税されるはずの財産まで課税を免れようとした。これでは納税者の間で不公平になると判断。」

 

〜　融資をした信託銀行の社内文書に、相続税対策でＡ、Ｂマンションを購入すると記載していた。

〜　孫養子は、相続税申告提出前に、Ｂマンションを売却した。

〜　この５名の相続人は、このＡ、Ｂマンション以外に自宅不動産や有価証券をあわせると７億円ほど遺産を相続しており、借入金残の１０億円が引かれる事により、基礎控除、債務控除、葬式費用控除により、見事・・・相続税０でした。

 

●路線価否認判決（地裁、高裁）からの最高裁４月１９日は、どうなったのでしょうか？

→　結果、納税申告者の上告は棄却。路線価の評価ではアウト。

　　今後の影響を追いかけます。

 

参集

 　少ない読者のみな様？？

伊藤直樹のブログは、不思議にも、愛知会ＨＰの下段にて生き残っています。

　そんな事は兎も角、この４月から５月。新年度が始まっています。

　支部総会、そして本総会。参集は任意ですが、本来は会員同士の融和のタイムです。

　多くの仲間が参集出来る会場設営を望むと共に、担当される役員のみなさんの心労を察します。

 

　今朝の公明新聞（４月１４日）に、ひきこもりの記事が載っていました。

　不登校情報センター松田武己さんの連載です。

「どちら様ですか？と尋ねられた、ひきこもり体験者の驚き。久しぶりに外出しようとしたら、近所の人から忘れ去られるほど自分は姿を隠してきたのかを改めて認識した。」この、どちら様という用語が、そのまま国語辞典に載っているそうです。たしかに、日常、用いる事もあるかな・・・。

 

　なんだか、この２年余のコロナは、人と人の出会い、いつも通りの会合、参集を断ち、あたかも国をあげてのひきこもり推進により、マスク、アクリル板ごしに、笑顔の交流が無い世の中に仕上げてしまいました。

　全て、この２年間で人と人の出会いが絞られた感があります。

勿論、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置は解除となり、街行く人でマスクなしで歩く姿はないのが当たり前の中、人流は増えています。

　地元名古屋のバンテリンドームも、２万人前後の観客が、全員マスクをはずすことなく、拍手のみでプレーを見守ります。

　自分の研修会やセミナー講師を務める際は、聴衆から離れてマイクに向かう際、ようやくマスクをはずす事も始めています。

 

　参集できる時は集まりましょう。人と語り合いましょう。

来たる支部・本会等の総会には出来る限り参加され、元気な姿をおみせください。

 

　特に土地家屋調査士は、横のつながりあっての業界です。

会合の前時間、終わってからの語らい。

　そろそろ、マスクごしではありますが、パソコン、スマホ、タブレット画面ではない、フェイスツーフェイスを取り戻しましょう。

 

　久しぶりに再会して、「どちら様ですか？」とは言わないでくださいね。