2024年8月29日木曜日

技術者のベテランとは?

 朝日新聞8月28日朝刊。一面の折々のことば、鷲田清一VOL.3188より。

  腕を頼りに現場から現場へと渡り歩き…若い人に技術を教えて尊敬を集める。当然、相当の報酬も取るし、定年もない。

山本理顕。

 

 建築業界で技術力に陰りが見えるのは、経費削減のため熟練職人が低賃金労働者に入れ替えられてきたからだと建築家は指摘する。彼らの雇用環境の改善と専門集団としての自立が急務だと。

 派遣労働者も、学者や芸人も、渡世の人として歯に衣着せず政治に物が言える存在であるはずなのだ。

~「中央公論」9月号でのインタビューから~

 

 以上、全文のまま引用させていただき、私達 土地家屋調査士に照らして私見を述べます。

 昨日28日夕方、梅村会長とCPDについて少々語る時間をいただきました。CPDとは、技術者の継続的な専門教育であって、職業スキルの向上をはかるもの。目に見えにくいスキルや、自己研鑽の客観的な評価を目的とし、その目的の狙いは、公共団体・行政が、入札における参加資格審査、入札業者の総合評価における配置技術者の加点について、CPDを利用することに絞られます。

 公共事業の入札参加は、客観的な企業評価である。

 経営事項審査の項目には、基準日前1年間における建設業者に所属する建設技術者のCPDの取得状況の評価が新設されているわけです。

 履修証明を得ていない土地家屋調査士は、入札に不利です。

…でも、民間の仕事受注が9割以上の16000人に、何の目的があるのか?

 入札発注の公平性を担保する目的で、測量設計業界が行政側にCPD単位をもって、カルテルとは申しませんが、入札結果について、発注者側に安心感を与える為のカムフラージュ?…とまでは言うと、削除させられますかね??

 

 梅村会長に、この連合会CPDシステムに乗るのは愛知会の定例研修受講記録、単位取得を便利に記録、そして公開も出来るようにするシステム流用なのですか…と、尋ねたか、否か…。

 

 CPDについて、20年前現職役員、そして連合会理事職にあった私は、本来のCPDは、土地家屋調査士の継続的スキルアップに用いるのに対し、教育内容、研修側の充実もないのに、発展途上でもない70年余の此の、妙に落ち着いてしまった資格者団体の、何の為になるのか?

本来のCPDは、建設・測量系業界のCPDであって、20年前も今も、土地家屋調査士には全く馴染めない、会務、無理矢理な取り組みなのではないかと、恥ずかしい思いを抱きます。

 

 誤解を招きかねませんね。

 ベテランが能力があって、新人、5年目、10年目は駆け出し…などという事を言っているのではありません。

 会務は、私達をご利用いただくユーザーの為にあるのであり、全資格者の保全を果たすものではなく、但、研鑽したい会員には、思い切りスキルを与えられる環境を整備すべきものです。

 仕事の受注に、つまらん接待ゴルフや飲み営業ではなく、研修受講回数の情報オープンを、否…などと言うつもりはありません。営業、接待も絶対にダメとも言いません。

 要は、皆に仕事がそれなりにあって、それなりの生活が60才、70才となっても出来るなら、今回の議論はいらないでしょう。

 

 エッ、入口が違いますよね。つまり、食べるパイが減少してきた業界は、誰かが一人占めしないように、ちゃんと真面目に研修受講している会員に高得点をつけて、HP公開して、一般市民からの仕事の依頼がCPD結果によって均等にならないでしょうか?って、議論なのでしょうか?

 つまり、一般市民へのCPD単位取得状況の公開は、会務として本当に必要、且つ重要なものでは全くないという事です。

 

 愛知会1060名は、公嘱協会業務も含め、全国50会中、1人あたりの仕事量に恵まれているのも事実です。

 他の49会において、CPDシステムが何か成果を産んだことが、この20年間あったのか?私は少なくとも、このシステムがとても良かったという単位会役員の自慢を聞かせていただいた事はありません。

 業界として平成14、15年の街区基準点、基準点測量を必須とすることになるという混乱の中で、測量技術系CPDを土地家屋調査士は採用したら、測量士が行える基準点使用の権限を、国土地理院も認めてくれるのではないか、といった混迷の中で、土地家屋調査士のCPDはスタートしたのです。

 もう一度、愛知会は、現日調連推奨CPD単位公開システムを拒絶するか、利用したとしても早々に研鑽対象の探求、研修内容の充実、低い平準化ではなく、皆が国民に求められうる職業スキルアップに対し、向かっていく事が本当は必要なのだと言う真実を、表します。

 

 このブログを読んでいただける愛知会会員はどうでしょう?100名?いないのかも。

 私の偏った主張ではなく、CPDと愛知会土地家屋調査士会員としての利用方法を冷静に見つめていただく為、少なくとも、心ある同輩の方々に、心ある理解が広まる事を希みます。

2024年8月21日水曜日

CPDを想う。何が必要で、何が不要か・・・

 何故、土地家屋調査士法は、ADRという民間紛争解決制度への参画を得られたのか?平成16年、総合法律支援法が公布された頃、日本国内外の社会経済情勢の変化に伴い、弁護士オンリーではない隣接法律専門職能者によるサービスを、より身近に受けられるようにする為、各士業根拠法に手が入りました。

 総合法律支援、その情報提供の充実強化態勢をつくる。法テラスも、その代表的なものです。

 

 あれから、ジャスト20年が経ちました。

 社労士、司法書士等が一定の態勢を設け、活躍フィールドを得た事と比べ、我々土地家屋調査士は、ADRをどう扱っていますか?

内部資格制度的45時間考査修了者の舞台作りは、20年経過して、どうなっていますか?

 CPD制は、各会HP、そして日調連HP上に、1人毎の研修受講点数公開をすることのみ、20年近く躍起になっている現状。何か成果は見出せたでしょうか?

 CPD評価は結局、公共事業入札の際の業者得点比較の材料以上のものではないにもかかわらず、これを業界のメインテーマに掲げている我々…何をやっているのでしょうね。

 30年余。公嘱協会事業受託スタイルは、十分に他士業と比べ成果を見出しているところ、何が○で、何が×か。

 是非、唯一、CPD制を不採用としてきた愛知会において、我々の業界の将来をしっかり見つめ直す事が必要です。

 

 私は、ADRをゼロシーリングし、本試験に憲法課目のみならず、時効、所有者不明に係る非訟事件の管理人制度等、裁判ルールを組み込んでもらうべきという提案をします。

 そして、公嘱協会の随契、入札、いずれについても、法務省、国交省、農水省に土地家屋調査士の優位性を語る連合会の存在を期待します。

 CPDは不要です。無駄なルールは廃止し、やらねばならない国民のニーズに応える事を優先しなければ、我々の業界に明日はありません。

何が○で、何が×か。

 

 皆で考えてみるべき重大なテーマではありませんか?

2024年8月14日水曜日

CPDは✖

 令和6年8月、自分は67歳になり、土地家屋調査士資格登録から41年を越えることとなった今、愛知会執行部において、危ない検討がされているようで、とても心配です。

 老害、と言われても構いませんが、根本的に愛知会にとって、又、全国の土地家屋調査士のあやまちを是正しなければならない。この事には真剣にメスを入れさせてもらいます。

 CPDは、測量、設計業界を中心に、各資格保有者に得点・取得単位をノルマとし、継続教育制度として、既登録資格者のバージョンアップを計ろうという制度です。

 かねてより注目してきたのは、日本公認会計士協会が資質の維持、能力の向上を図るため、最新の知識及び技能の修得に努める担保=会計士CPDという取り組みです。平成14年4月から義務付けられています。更に税理士業界では、平成27年度から年間36時間の研修を受けることが義務化されていますが、これをもって土地家屋調査士もCPDが必要だとは、全く、説得力がないことを説きます。

 税法は、毎年、必ず改正されるものです。当該業界には必要な事ですね。­­­自明の理です。

 さて、測量設計業界のCPDは、最新技術の習得でしょうか?

 平成14年頃、私達、土地家屋調査士業界は、測量技術、基準点測量や国家座標に基づく測量成果を目指しました。

 小泉政権の平成検地によって、DVD地区、街区基準点との取り組みが絶対的テーマとなり、私自身も連合会理事に平成15年から就かせていただいて、此の測量士指向オンリーの連合会指向は間違いであると、指摘をし続けてきました。

 ガラッと視点を変えます。

 弁護士も司法書士も、CPDとは無縁です。しかし義務研修は目指します。4年前から日調連も義務研修をルール化しました。これは良いと思い、今年も5年目の愛知会義務研修の講師を務めさせていただく事に、力を充填しているところです。

 これは正解だと思っています。

 しかし、今回の愛知会が、CPDを他会がやっているから、やっぱり愛知会も右に倣えとしようとするような議論を理事会等でしている事を識りました。

 全く馬鹿げた事です。且つ、CPD得点(定例研修受講ポイント集積点数公開)で、5年に一度、ようやく義務研修を始めた当業界の次の5年間に、CPDクリアしたら出席しなくても良いとする特例?を作るために、CPD採用も良いのでは、などという発想は、土地家屋調査士の将来を危うくします。

 義務研修未了は、戸籍、住民票等の職務上請求権用紙の購入が出来なくなるだけです。正直、それが唯一のハードルです。

 定例研修出席や、役員歴や、レポート提出等のCPD得点によって、義務研修に参加しなくても良いという理由を、役員の皆さんが、まともに、それで良しと議論しているのなら、全面的アウトです。

 愛知会が唯一、CPDルールを採用せずに既に20年余。

 全国49会が流されて、CPD得点をホームページに公開し、有力な調査士を、ユーザーに選択いただく制度?

 全く、土地家屋調査士には不要な制度である事を、16000人が気付き、全面廃止へと復旧すべき…との伊藤直樹の考え方です。

 間違った無意味なCPD単位公開制度を、愛知会は絶対に止め、全国の制度参加はいずれ廃止するのが、この業界の為です。

ご検討ください。

2024年7月19日金曜日

継続

 前例のないやり方で、より幸せになる。「西園寺さんは家事をしない」というTV番組の言葉に、ちょっとひっかけられました。

 何かを変えないと、変わらない。土地家屋調査士業界の、あいち境界シンポジウム、何かの引き金にならないものかと、粘って継続しています。

私自身、毎年、愛知県土地家屋調査士会のシンポで使用する、名駅のウインクあいち・大ホールにて、ここ数年、年3〜4回の相続情報セミナーを開催しています。継続は力ですか?

個人事務所として40年、いや、41年目を、この8月に迎えます。

26歳から67歳へと年齢を数えてきましたが、まだまだ、この士業。最前線で粘らせてもらいます。

 このところ、土地家屋調査士業界のウナる話題、無いですね。

相続土地国庫帰属制度、相続登記の義務化、所有者不明土地管理人選任。全て、法務省の説明に、土地家屋調査士業界の存在は無です。

私がもがいた此の大切な業界は、シラけた状況のまま、ノンベンダラリの対応を続けてはいませんか?

 相続にまつわる土地家屋調査士って、全く、縁遠いんでしょうかね。

伊藤直樹、このまま、黙るつもりはありません。挑みます! 

2024年7月11日木曜日

暑すぎ・・・ますね

 街中で、8日の日中、2ヶ所の現場、測量をしている同輩の作業を車で見かけました。この猛暑の中、水分補給、しっかりお摂りください。

勿論、伊藤直樹のスタッフ、補助者も同様に、この暑い愛知県下の現場で測距中であることを認識した上で、自分一人、他人事のように、背広姿にて失礼。

 7月10日、定例研修の日。鶴舞は大雨、梅雨らしくなりました。

 その夜、NHK Eテレで、テルマエ・ロマエの漫画家、ヤマザキマリさんの最後の講義という番組を観ました。

 フランス、イタリア。14歳から欧州に渡り、画家では食えず極貧の時代を経験し、27歳で出産を機として離婚を決意し、日本に帰国する原資は、日本の出版社に投稿、かすかにかすった努力賞10万円キリ。空の財布で羽田へ。その後、41歳、テルマエ・ロマエで当たり!現在57歳のご本人は文筆家として紹介されています。

 イタリアに渡った頃の日本はバブルで、多くの富裕層(当時限り!)のマダムがパリへ、ローマへ、ヴィトンや有名ブランド高級品を現金買いしていた時代。その当時の貧乏ながら自由な生き方。妊娠、シングルマザーとなって、10種類もの仕事を経験し、そして再婚後には再び世界を転々とし、挫折、断念、孤独の数十年。マリさんは、20代で挑み、それがどんな極貧でも、失敗だらけでも、50代くらい迄そんな経験あってもいいんじゃないのか、と。

 精神世界の充足、泣いて笑って、失敗して立ち直って、おもしろい人生に辿り着けられます、と。

 コスパ、ネンピが良いよね、じゃなくて、挑むことで本当にやってきたなって感じられるんじゃないか、と。

 一人、走り続けられている先駆者。否定的なことは考えず、選択しなさい。 教えられた時間でした。

 全てのフロはローマに通ず、と。

 

  巡回展、ヤマザキマリの世界を、今年の4月に高浜市のやきものの里、かわら美術館にて拝見させていただきました。

1967年のお産まれですから10歳違い。NHKにおける、ご本人の自信に満ちた顔。そのオーラ。素敵でした。

 学ばなければ、失敗も出来ません。

 挑んでみませんか? 貴方も。

 

2024年7月6日土曜日

私事ですが・・part2

 先回、弱気の如きブログをアップした上で、66歳は考えました。

 士業に生きる人生は、耐えんといけません。自身の事務所のアドバンテージ、お客様、依頼者の方々にとっては、お金の問題ではない一件一件の業務、ご依頼……。

 やりきるべきです。資金繰りは夜中に自分で考えろって事です。

 みなさんはどうでしょう。土地家屋調査士をやって、事業とした場合、破産手続までいってしまった方は40年間に4人は実名で覚えています。

懲戒処分の宣告の前に退会された元先輩役員さんもおられました。

全て守秘義務事項ですが、会長等、長く役務をしてきたことにより、多くの事案を見てきました。

 私自身は、弱気…ではなく、むしろ再興するべく、今、一生懸命、色んな仕事を受け、片付けまくっています。その中で、会務もギリギリ参画し続けます。

 自身に、そんなに能力がある訳ではないのにもかかわらず、この土地家屋調査士人生を41年間やっている以上、裏切れません。

同輩。会員のみなさんと全てを共有し、困っている会員を、これからも全力で助けていきます。

 もしも、このブログを見て、今、悩んでいる方、私に秘密裏にご相談ください。個人的フォロー、必ずさせていただきます。

 

 愛知県内;7月1日、路線価の上昇。直接は関係ないとしても、1040名弱、私達の仲間が、皆、食っていけるよう、働いて報酬、もらいましょう。弱腰にならず、働いた分、ちゃんといただきましょう。

 私事ですが、苦しい時、つい弱腰になりますと、従業員にセメがいきます。頑張りましょう。私も頑張ります。

 

2024年7月5日金曜日

私事ですが・・・

 調査士会のみなさんとなんとか会話をしたい。その思いで平成29年秋からスタートした会長の部屋→そして4年後、退任後の顧問ブログへ移行。

 このブログも、いったい何回目となるのか? 細かい事は置いておいて、会長職在任中以上に令和5年から令和6年にかけて、仕事の受注をする自らの事務所の業績が、ガクンと落ちてきました。全くの私事です。

 みなさんの事務所の状況はいかがですか、と問うても千差万別。ただ、建築費の高騰、7月1日の相続税路線価上昇にみる地価の上昇による愛知県内の不動産取引活発?建築停滞?

それぞれ仕事を受注されている取引先、発注元によって各調査士事務所の状況は様々でしょうね。

 自分も調査士の息子のいる身。

 まわりからは、継承をいつするのと問われますが、全くその気になれない自分です。それで、今回の業績不振は、ますます自身が前面に出て、フル回転すべきとの気持ちでいっぱいです。

 老害と云われても、引き下がりません。

 

 土地家屋調査士は一身専属と、かつて成澤千勝先生に教わりましたが、或る意味で反論もしてきました。しかし、40年分の調査士業務については、誰もが自分しか責任はとれません。

それこそ、一身専属の妙味です。白装束で自刃を懐にこめて、日々、生の調査士業務を続けてきました。この先も自分の名で続けていきます。

 どうでしょう。調査士法人は半永久的に多身専属が継承されますが、責任、損害賠償回避も不可。私はズルイのでしょうかね。私が代理人の頭にいる限り、申請代理人一本化を続ける限り、私が腹を切るかどうか・・・。

 その真剣勝負腹ぎめをもってして41年目に突入しますが、私達の仕事の次世代への継承、従業員雇用の継承は、株式会社○山コン○○○○トにしか道はないのか、否か?

 最近、顧問ブログの更新、調査士会務への参加が、さすがに自身、重荷になるほど、体力、家庭時間とのバランスとの不調をきたしてきました。

 同世代。先輩は勿論、自分は、後輩そして新人の調査士に、少しでも、情報を提供したいと思っていますが、昨今の業界内の空気の読み方にも、少々、自身のアンテナが受信過誤をし始めているのか。

 今回の投稿。少々センチですかね。本人は仕事をあったり前で、まだ第一線でやり続けるつもりで、今、日々、業務処理に専念し、いわゆる一般的な営業をしない自分の事務所スタイルの仕事受注量のアップに頭を悩ます毎日です。

 暑い名古屋の夏、コロナ禍再燃中、そして熱中症にもご自愛ください。