2022年7月15日金曜日

天地明察

 戦う気力を失わせ、新しい息吹を封じ込める、それが天下泰平ならばの事。

71年を経た上で、私達は、日月の暦のように狂いなく、かつての宣明暦(今から1160年前)の頃迄の常識で動いていやしないか。

かつては唐の暦にて、日本は生活をしていました。つまり71年ずつにて調整をはかることでゴマかしていたのです。

 安井算哲・後の渋川春海が、天を測量し、暦の改革をなしとげた事を、映画で知りました。

 天地明察をしなければならない。その為には、手法を考えなければいけないのかと、今、自分自身の悩みです。つまり71年周期では、世は狂ってしまうのです。ズレているのです。

私達は!・・・といった発言をキチンとする為には、他に発言者がいないとすると、自分は形にとらわれず、東京へ行かなければいけないのではないのか。

 泰平の世で、大和暦を貞享暦と名を変え、正しい途へと導いた。

安井算哲にはなれなくても、土地家屋調査士業界を消失する資格としない途すじづくり。

 今回は、伊藤直樹の終活前の、今一度業界役務参画復帰について、少々、意気込みを書き込ませていただきました。

2022年7月13日水曜日

蛮行

 どんな人間も、どんな家族がいて、どんな大切な人生があるか。孤独孤立対策を訴えて、選挙戦を語った候補者の夜のYouTubeをみながら、安倍氏の訃報に涙しました。

 元総理の功績・突破力について、後年、どのような歴史書記載となるのでしょうか。

1980年10月に、丹羽兵助 自民党衆議院議員が、名古屋市の陸上自衛隊駐屯地で刺され、翌月に死亡された事がありました。

 私達の業界の将来の為、働かれていた、國吉前連合会会長は、本年2月に他界されました。職務上、意見対立もたびたびありました。15年前にも、連合会で不登法の改正によるオンライン申請や、筆界特定制度(H18.1)創設に、共に奔走させてもらったのも、今では、想い出です。

 安倍氏との話とは合致しないかもしれませんが、日本の安全保障、エネルギー問題、日々の生活、給与・・・このような争点の選挙中に、このような蛮行が実際におきてしまった。まさか現代の日本に、まさかの恐ろしい限りのシーンが繰り返しテレビ画像に流れました。

 加害者のことは不知。馬鹿野郎! 警察・刑法にお任せいたします。

 この事件とは別途、この先の私達の業界の将来のことを、真剣に、働いていただける議員さん方の当選報道に24時を跨いで見入りました。

 自分は少々、迷っています。このような蛮行が行われてしまうような、この国の実状の中、いったい何を、どうやっていけば、この業界における更にこの先、役員ってものが出来るのか。

 選挙は7月10日に終わりましたが、既に愛知会の選挙管理委員会は、来年5月の業界の役員選挙について、会合をもって対応が始まりました。

 2年に1度。さて、全国は・・・・・。

2022年6月27日月曜日

愛知会の新たなCPD

 経営事項審査受審企業データはご存知でしょうか?

入札企業のCPDは現在、全国の土地家屋調査士会が行う研修受講・参加記録のポイント制だけでなく、その入札者の事業体が退職金共済制度・企業年金制度に加入しているか、法定外労働災害補償制度に加入しているか、といった点がメインです。

 研修に本職が参加している事より、土地家屋調査士事務所所員に雇用保険、社保厚生年金への加入適用させているかが、本来のCPDです。

 技術者、技能者の継続的な教育の評価も研修単位ではなく、技能レベル向上度がメインであって、日々の業務処理の中で愛知会が行うべきCPDは、事務所の社会性と個々の本職自身の技能・法的素養のレベルチェックであると考えます。

 行政書士資格をお持ちの方は、経審って判りますよね。

 今の土地家屋調査士業界の停滞の一因は、意味無いCPDに各単位会が経費をかけて満足している状況にあると、私は思います。

 ユーザーが求める土地家屋調査士の対応能力、そして、業界の社会貢献度。

 必要なのは、私達全体の存在価値です。

 

2022年6月20日月曜日

令和4年度、この先

 参議院選挙の公示は6月22日。

生きている限り、前へ進まなくてはならない。

 土地家屋調査士業界の行く末は、政治連盟のパワーをどう生かしていくのか。

結構、20年経った調査士政連って、他の士業政連より、集中力ありますね。

 6月19日の某党の国政報告会。他の、行政政連はいて、司政連は見当たらず。…日曜日ですから、家庭サービスが優先ですよね。

 自分も、16:00終了の散会後、直ちに、孫との夕食外食へとヒタ走り……。

 公?私の調整をしつつ、この業界の為にこの日、8名もの政連関係者が会場に駆けつけています。

 当然、小島政連現会長の人徳です。小島さんの前、歴代の鈴木輝昭さん、瀧秀隆さん、小牧の宮下澄夫大先輩。皆、この業界の事がとても大好きって想っておられる方々です。

 

 政治は大切です。自分も某H大学 法学部 政治学科卒にて、このところのウクライナ情勢。台湾有事の近未来。国防…までとは言わないものの、正しく、この国を護れる方向の選挙が出来るように、1060人の私達の業界が…いや、600名+αの政連会費納入会員の投票方向が間違わないように、情報共有をしていかなければいけません。

 このブログの存在は、本会全会員への便りのつもりです。

 本会イコール政連ではありません。

しかし、土地家屋調査士の行く末は、もっともっと政治家の方々との接点、そして私達の願うネタを聞き入れてもらえるよう、一歩ずつ積み重ねていかないと、他士業より危ない10年・20年後が、私はコワイ。

 私達の全国の会員数が、ついに16000人をきりました。

かつて、不動産の動きの活発な時代。ベスト18500人が忙しく働いてきた、この業界人。

 本当に大丈夫だとは、全く思えません。

 

 政治連盟、20年の歴史。立ち上げていただいたのは西本御大です。

 連合会会長。あの頃は忙しかったですね。自分も連合会理事であり、その後、総務部長に裏指名していただき、若輩者の直樹は、西本孔昭御大のもとで、15年前にピークを務めさせていただいたようです。昨年迄の2年間の連合会副会長においては、この業界の政権移譲のズレ、岡田会長-國吉会長-岡田会長のハザマでハズレくじ・・・やっちまったようです。かつての48歳の頃と、この63歳の、15年の遅れ。

・・・かつて、そのまま副会長に手を挙げておくべきでしたね。

 60歳。還暦。おわかりかと思いますが、法務省の方々。法務局のみなさん。そして、今の政治家のみなさんとのやりとり。

 60歳前に、やらなアカンですね。ただし、政治応援団長ならば、この夏65歳となる私にも、いつか、出来るかも。

 ひとり言です。

2022年6月16日木曜日

リーダーとボスは違う

 かつてボスは支配者。俺についてこいという実力が必要だった。それは昭和型のトップ。

 今のリーダーは、皆(部下)の話を執事として聞いて、一緒にやろうというスタイル。〜6月15日夜のホンマでっか!?byさんまTV。

 しかし、皆の意見を聞くというのは、同意を求めている訳ではない。実現する方法を探る為に聞いている…そのようなリーダーは性格的に、もともと難がありワガママ。こういったリーダーは、探る内容についても、前もって或る程度調べておいてから、自分に都合のいいように物事を進めていく。

 リーダーという役割はひとつの役であって、組織は最後に結果が出せれば、それでオーケー!!

 

 以上は、TV見ながら、さんまの番組の中でのやりとりです。そのまま今回、アップしてみました。

 

 愛知県土地家屋調査士会は、三位一体という言葉があって、政治連盟と公嘱協会との3者。当然、その母胎は1060名の本会ですが、本会をメインとした3団体が同じ方向に向けて活動している様については、私が会長を務めていた間、全国でこの愛知がNo1と、自信をもって語り続けました。

 この先、少々、難問があるかどうか?

もう一度、各、組織の将来は、私達全体の問題なんで、重要です。

 

 本田宗一郎、松下幸之助のリーダーシップにも、ひと言、ホンマでっかメンバーは喰い込んでいます。

 サブ・番頭がいるならば、自由奔放にリーダーを走らせても良いが、この2大人物は、番頭作りを背中で見せたと。

 背中を見た後輩達が、何も教えてもらわなくても育っていったと。・・・しかし、これは大企業・大成功の結果であって、超能力の番頭さんは、なかなかいないですよね。

 本稿は、ここまでにします。TVを見ながら、思わず書いてみました。

 

 愛知会は、全国50会の中で最先端の会であり、他会の流れに同調する必要のないことは、過去71年+αの歴史が証明してくれています。と・・・私は思っています。

 土地の登記における公図の状況。建物にかかる実務の蓄積。調測要項の起源。愛知こそ、調査士業界の発展のリーダーです。若しかしてボス・・・かな。

 愛知会のみなさん。区画整理地内の分筆や地目変更登記という処理が、全国の大方の会では出来ないという事、御存知ですか?

 公図の精度において、49会と全くレベルが違うことも再確認してください。他県の状況を、愛知会役員さんに、事実を尋ねてみてください。いや、先輩会員に聞いてみないとわからないかな?

 このブログは、愛知会会員60%:他会+外部の方40%と読者を把握しています。

 これ以上書いてしまうと、愛知会にとって、批判記述になってしまうのかな?

 

 さァ、今回の結論を書かせていただきます。フリーな記述について、会員のみなさん、お許しください。

 冒頭に書かせていただいた昭和のボスの登場は、この先、ないでしょう。私自身の事は全く評価について、不問でお願いします。

 

 本日のブログ投稿は、ここまで。

 次回のブログは、サンマさんから離れて、マジメ(?)に戻します!

 

 

PS

 連合会役員時代。副会長選挙を伊藤直樹は1年前に落選いたしました。在任2年間に連合会の協議・審議事項として、狭あい道路解消に係る全国の動き、各行政への打開策の提案交渉を、協会のみなさんとは格別、失礼な発言かもしれません。

 令和4年の連合会総会議事資料中に・・・残念です!自分が担当した社会事業部2年間の次年度協議事項には明記してまいりました、狭あい道路解消に係る私達の関わりを、しっかり総会資料にうたわせていただき、実際に全国展開へとつなげました。

 全調政連には、豊田議員の愛知会シンポジウム登壇を境として、全力で本件を取り上げていただきました。

 そして現在、早川全調政連副会長をリーダーとして、三位一体プロジェクトチームが、豊田先生にシュプレヒコールを送っています!と、うかがっていました。

 

 今、連合会総会資料を見る限り、前年度まで、国際フォーラムで70周年記念行事のネタとして狭あい道路を取り上げ、それで終了したかの結果報告で終え、愛知会が日本全国に知っていただこうとした、(一社)協会の狭あい道路解消業務の全国展開を、連合会が新しい年度に全く取り上げない事を確認し、残念に思う次第です。

 

 儲ける為のみの業務拡大ではありません。地権者、国民・市民に、防災・減災に必要となる狭隘道路解消対策を、行政、そして各関係議員のみなさんに訴え続ける圧力集団としての三位一体であっていくべきだと、私 伊藤直樹は信じます。

2022年6月14日火曜日

現状維持は最大のリスク?

 新幹線車内誌ウエッジの表紙より、コピペです。

 不確実な未来。日本企業は生き残れるか。最大の経営リスクを脱するため、常識という殻を破ろう。

  実際、この20年で日本は、国力も学力も各企業のパワーも、そして民度も、軒並みダウンしています。

  全国政治連盟の会長会議で、根本匠 制度改革推進議員連盟会長から「品確法について」講演をいただいたようですね。岸田総理の用いる「新しい資本主義」の考えの先駆けが品確法であり、土地家屋調査士業務は、品確法の対象になりうる。それをいかに発注者に理解させていくか。いかに発注者に最低制限価格を導入させるか。

 自分は、この会議の内容、講演の中身を詳しく聴いている訳ではないので差し障りがあるかもしれませんが、冒頭の常識の殻の中に戻っていこうとする考え方のように思えて、一考してみます。

 住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年6月23日法律第81号)は、住宅性能に関する表示基準、評価制度を設けるものです。

 紛争の処理、瑕疵担保責任についての特例、要は、エンドユーザー消費者の利益の保護が目的です。

 令和元年には、公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部が改正もされています。

 その中では、公共事業ですから、適切な入札、災害時の緊急対応の充実強化もうたわれています。

  根本先生は後者について触れられたようですが、むしろ前者、住宅品確法に、土地家屋調査士の確定測量能力は含まれるとして議論すべきではないかと考えます。

住宅の流通、又は有効利用に土地家屋調査士の測量能力は関与しています。昨今の風水害、天変地異を考えると、宅地の測量成果に標高も記し、ハザードマップも綴ったものにするのも一考。

 愛知会の確定測量成果の品確法基準といった考えで、仕事の平準化をはかる途ならば、少しは殻破り?

 

 令和の時代、企業・業界を守るのに、この期に及んで、価格カルテルをユーザーに宣言する組織って、いかがなものか。

 これは、現状維持よりも、硬直化した先祖返りの、政連における議論ではないでしょうか。

 根本先生からはありがたいご教示ではありますが、受け方を間違えて突き進むと、ダウンどころか、消えゆく業種となりはしないか?

・・・と私は思います。

2022年6月10日金曜日

日本人。土地、いや道徳でしょ

 生産緑地法、30年満期。土地家屋調査士であれば2022年問題は、しっかり語れなければなりません。

貴方は日本の危機がわかっていますか?1965年、かつて東京オリンピックが開かれた翌年。私は小学校1年でした。当時、戦後の食糧難を経て、日本の食料自給率は75%ありました。いまや、カロリーベースで40%未満。

 米は、ほぼ100%維持しているものの(?タイ米とか外国のもみ米の話はなんなんでしょう?)、小麦やトウモロコシといった穀物類は、国内で30%しか出来ていません。かつて1000万人以上いた農業就業者は、機械による自動化や後継者不足の影響もあって、130万人に減少し、その70%が65歳以上との事。

 漁業も林業も同様。かつて民法が永小作権や入会権を定めた頃の農林水産業対応は、全く、法学部授業の中で説明がつかなくなってきています。 

 石油石炭、天然ガス、いわゆる天然資源の大半を、日本は海外から90%の輸入です。国産エネルギー、原子力も、燃料のウランは、カナダ、オーストラリアから輸入です。使用済核燃料は、当初、青森・・・の筈が、再処理はフランスに全てお願いしているのが現状です。原子力を除けば自給率は10%台です。

 

 私見ですが、ウクライナ情勢に対する日本の政治、憲法改正の英断は、もうすべき。そして日本の子供・若者に伊勢神宮参りはじめ、日本を大切にする気持ちというものを、しっかり復活したいものです。日本の事、僕は好きです。もっとみなさんも、大切にされませんか。中ロは危険なんです! 

 台湾有事は目前です。調査士の仕事は土地境界の立ち会いです。人としての信頼感をいかに初対面の隣人と、かもしだせるか。自分は38年間の経験として、この国の日本人としての立ち位置から、誠心誠意、境界立ち会いを通じて、日本人の心の持ち様を会話することも大切だと思いますが。。。