現状維持は最大のリスク？

 新幹線車内誌ウエッジの表紙より、コピペです。

　不確実な未来。日本企業は生き残れるか。最大の経営リスクを脱するため、常識という殻を破ろう。

 　実際、この２０年で日本は、国力も学力も各企業のパワーも、そして民度も、軒並みダウンしています。

 　全国政治連盟の会長会議で、根本匠 制度改革推進議員連盟会長から「品確法について」講演をいただいたようですね。岸田総理の用いる「新しい資本主義」の考えの先駆けが品確法であり、土地家屋調査士業務は、品確法の対象になりうる。それをいかに発注者に理解させていくか。いかに発注者に最低制限価格を導入させるか。

　自分は、この会議の内容、講演の中身を詳しく聴いている訳ではないので差し障りがあるかもしれませんが、冒頭の常識の殻の中に戻っていこうとする考え方のように思えて、一考してみます。

　住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年６月２３日法律第８１号）は、住宅性能に関する表示基準、評価制度を設けるものです。

　紛争の処理、瑕疵担保責任についての特例、要は、エンドユーザー消費者の利益の保護が目的です。

　令和元年には、公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部が改正もされています。

　その中では、公共事業ですから、適切な入札、災害時の緊急対応の充実強化もうたわれています。

 　根本先生は後者について触れられたようですが、むしろ前者、住宅品確法に、土地家屋調査士の確定測量能力は含まれるとして議論すべきではないかと考えます。

住宅の流通、又は有効利用に土地家屋調査士の測量能力は関与しています。昨今の風水害、天変地異を考えると、宅地の測量成果に標高も記し、ハザードマップも綴ったものにするのも一考。

　愛知会の確定測量成果の品確法基準といった考えで、仕事の平準化をはかる途ならば、少しは殻破り？

 

　令和の時代、企業・業界を守るのに、この期に及んで、価格カルテルをユーザーに宣言する組織って、いかがなものか。

　これは、現状維持よりも、硬直化した先祖返りの、政連における議論ではないでしょうか。

　根本先生からはありがたいご教示ではありますが、受け方を間違えて突き進むと、ダウンどころか、消えゆく業種となりはしないか？

・・・と私は思います。