2022年6月27日月曜日

愛知会の新たなCPD

 経営事項審査受審企業データはご存知でしょうか?

入札企業のCPDは現在、全国の土地家屋調査士会が行う研修受講・参加記録のポイント制だけでなく、その入札者の事業体が退職金共済制度・企業年金制度に加入しているか、法定外労働災害補償制度に加入しているか、といった点がメインです。

 研修に本職が参加している事より、土地家屋調査士事務所所員に雇用保険、社保厚生年金への加入適用させているかが、本来のCPDです。

 技術者、技能者の継続的な教育の評価も研修単位ではなく、技能レベル向上度がメインであって、日々の業務処理の中で愛知会が行うべきCPDは、事務所の社会性と個々の本職自身の技能・法的素養のレベルチェックであると考えます。

 行政書士資格をお持ちの方は、経審って判りますよね。

 今の土地家屋調査士業界の停滞の一因は、意味無いCPDに各単位会が経費をかけて満足している状況にあると、私は思います。

 ユーザーが求める土地家屋調査士の対応能力、そして、業界の社会貢献度。

 必要なのは、私達全体の存在価値です。