現状維持は最大のリスク？

 新幹線車内誌ウエッジの表紙より、コピペです。

　不確実な未来。日本企業は生き残れるか。最大の経営リスクを脱するため、常識という殻を破ろう。

 　実際、この２０年で日本は、国力も学力も各企業のパワーも、そして民度も、軒並みダウンしています。

 　全国政治連盟の会長会議で、根本匠 制度改革推進議員連盟会長から「品確法について」講演をいただいたようですね。岸田総理の用いる「新しい資本主義」の考えの先駆けが品確法であり、土地家屋調査士業務は、品確法の対象になりうる。それをいかに発注者に理解させていくか。いかに発注者に最低制限価格を導入させるか。

　自分は、この会議の内容、講演の中身を詳しく聴いている訳ではないので差し障りがあるかもしれませんが、冒頭の常識の殻の中に戻っていこうとする考え方のように思えて、一考してみます。

　住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年６月２３日法律第８１号）は、住宅性能に関する表示基準、評価制度を設けるものです。

　紛争の処理、瑕疵担保責任についての特例、要は、エンドユーザー消費者の利益の保護が目的です。

　令和元年には、公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部が改正もされています。

　その中では、公共事業ですから、適切な入札、災害時の緊急対応の充実強化もうたわれています。

 　根本先生は後者について触れられたようですが、むしろ前者、住宅品確法に、土地家屋調査士の確定測量能力は含まれるとして議論すべきではないかと考えます。

住宅の流通、又は有効利用に土地家屋調査士の測量能力は関与しています。昨今の風水害、天変地異を考えると、宅地の測量成果に標高も記し、ハザードマップも綴ったものにするのも一考。

　愛知会の確定測量成果の品確法基準といった考えで、仕事の平準化をはかる途ならば、少しは殻破り？

 

　令和の時代、企業・業界を守るのに、この期に及んで、価格カルテルをユーザーに宣言する組織って、いかがなものか。

　これは、現状維持よりも、硬直化した先祖返りの、政連における議論ではないでしょうか。

　根本先生からはありがたいご教示ではありますが、受け方を間違えて突き進むと、ダウンどころか、消えゆく業種となりはしないか？

・・・と私は思います。

日本人。土地、いや道徳でしょ

　生産緑地法、３０年満期。土地家屋調査士であれば２０２２年問題は、しっかり語れなければなりません。

貴方は日本の危機がわかっていますか？１９６５年、かつて東京オリンピックが開かれた翌年。私は小学校１年でした。当時、戦後の食糧難を経て、日本の食料自給率は７５％ありました。いまや、カロリーベースで４０％未満。

　米は、ほぼ１００％維持しているものの（？タイ米とか外国のもみ米の話はなんなんでしょう？）、小麦やトウモロコシといった穀物類は、国内で３０％しか出来ていません。かつて１０００万人以上いた農業就業者は、機械による自動化や後継者不足の影響もあって、１３０万人に減少し、その７０％が６５歳以上との事。

　漁業も林業も同様。かつて民法が永小作権や入会権を定めた頃の農林水産業対応は、全く、法学部授業の中で説明がつかなくなってきています。 

　石油石炭、天然ガス、いわゆる天然資源の大半を、日本は海外から９０％の輸入です。国産エネルギー、原子力も、燃料のウランは、カナダ、オーストラリアから輸入です。使用済核燃料は、当初、青森・・・の筈が、再処理はフランスに全てお願いしているのが現状です。原子力を除けば自給率は１０％台です。

 

　私見ですが、ウクライナ情勢に対する日本の政治、憲法改正の英断は、もうすべき。そして日本の子供・若者に伊勢神宮参りはじめ、日本を大切にする気持ちというものを、しっかり復活したいものです。日本の事、僕は好きです。もっとみなさんも、大切にされませんか。中ロは危険なんです！ 

　台湾有事は目前です。調査士の仕事は土地境界の立ち会いです。人としての信頼感をいかに初対面の隣人と、かもしだせるか。自分は３８年間の経験として、この国の日本人としての立ち位置から、誠心誠意、境界立ち会いを通じて、日本人の心の持ち様を会話することも大切だと思いますが。。。

 

マイクロチップ

　６月１日から改正動物愛護管理法が施行され、ブリーダーやペットショップから、犬猫を購入する場合、又は、既に飼っているペットは病院にて、通院にあわせて、直径１mm×長さ１cm弱のマイクロチップ（電子標識器具）を埋め込むことが義務化されます。

　チップには１５桁の数字が記録されていて、この番号を専用のリーダーで読み取るようです。

　販売に係るブリーダー、ペット屋には、違反に対して様々な行政処分が課されます。

　既に飼われている場合や、友人、知り合いから譲り受ける場合、又、保護団体からの引き取り飼育スタートされる方には、この埋め込みが努力義務。

　チップには、性別、品種、毛色、販売業者名、ペットの飼い主の住所、氏名、電話番号と、ペットの名前を必ず登録する事になります。

　獣医師さんが専用の注入器を用いて、首根っこの後ろの皮下に埋め込み、従来の首輪にぶら下げたような鑑札や名札と違って、半永久的に個体識別が出来ます。

　飼育放棄や迷子により保護される犬猫は、全国の自治体では２０２０年度で７万匹を超え、内、２万匹以上が殺処分されてきました。

　ここから少々踏み込んだ書き込みです。

　２０２５年には、（自分の含め）６５歳以上の５人に１人が認知症となります。

　在宅生活を希みますよね。認知症の人とご家族を一体的に支援する補助、介護を、厚生労働省が今年度から進めていきます。

この認知症の内、徘徊、夜間徘徊による行方不明に、前段のマイクロチップは用いられないものか？

　皮下のどこに埋め込むか、とか。人権問題と叱られても、全国、至る所で発生する認知症、高齢者の徘徊は社会問題化しており、チップはひとつの方案だと思います。

　徘徊者は保護されても名前が言えず、行方不明者として、公的な医療機関や施設に長期間過ごしているとの事。平成２６年度、厚労省による全国調査で、身元不明者３４６人の内、３５人が認知症との統計が報告されています。

 

　知人の歯科医師から聞いた話では、以前から（１０年以上前？）人間用も開発されているとか。

　歯科医師は警察からの依頼で身元不明のご遺体と接する仕事もあり、歯科所見・・顎や歯の大きさや、治療痕、すり減り具合などで性別・年齢などを推測・特定するそうです。その為、身元の手がかりを残す方法は以前から検討されており、入れ歯への刻印やプレート埋め込みは既に有り、実際にその入れ歯で身元特定されたケースもあるそうですが、健康な歯を削ってチップを埋め込む所まではマダマダのよう。皮下への埋め込みよりは抵抗なくできそうですが、個人情報保護の観点もあり、ペット用のように簡単にはいかないようです。

　昔・・・好みの女性患者さんの奥歯にGPSを無断で埋め込みストーカー・・・なんて事件も聞いたような。

 　用途は少し違いますが、スウェーデンやドイツ、アメリカでは皮下埋め込み・・マイクロチップ・インプラントが現実のものとなっています。

 

　まさかの場合への対応。

　少々、人にチップは早すぎますか？

　自分なら、埋め込んでもらいたいものです。

　どこまでも歩き続ける、生涯現役宣言をしつつ、いつか、認知となる事も０％ではない・・・以上。

　みなさんは、イヤですか？

愛知会総会終了

　５月２７日現在、会員数１０６５名。

懇親会はなくとも、令和４年度本会総会が挙行されました。コロナ禍とはいえ、参集したい我々。

　このブログを覗いていただける仲間は、土地家屋調査士のサガ(性)として、参集イコール立会流儀マスターの為にも、やはり県内の同職の集いが、他の士業と全く違って、絶対に必要だという事に納得が出来る筈です。

　ところで、梅村新会長の此の１年、前会長として、本当に大変な仕事をやりとげられたと、みなさんにお伝えしたい！

　全国の会員数は、ついにこの４月、１６０００人をきりました。平成１９年前後の１８７００人から、マイナス２７００人➗１５年間で、年間で１８０人ずつ、資格者は減っているのですよ。その中で愛知会会員は、この１５年間ほとんど同じなのです。

　コロナです。本当に仕事は減少しているのですが、一部の名古屋中心部のマンション用地需要と、全県下でロジスティックスセンター（物流センター）の開発が行われています。みなさんにとって、個人の局地測量依頼にオンして、地元の開発企画があった際、是非、仲間同士で、誰が得意なのか？誰のツテならば開発設計ができる人に辿り着けられるか？

　仕事の幅を広げてください。

　この先、新人会員さんも中堅さんも、どこかから訪れる委任状を待つことなく、ご自身のアピールを上手にやりましょうよ。

 　少々マニアックですが、会計上、インボイス制度がそろそろ本格化します。売上げ１０００万円以下で非課税業者の同職が、現在７０％相当みえます。

　インボイスに対応しないと、企業からの受注に限らず、アパート等、賃貸事業主からの測量の仕事で、会員が提出する領収書が、税務上、消費税の経費として認められなくなれば・・・いつか（たかが数千円程度の経費計上で）発注してもらえなくなるということなのですが・・・会員のみなさん、おわかりいただいているでしょうか？

６月に本会定例研修会にて、税務署の方に講演いただくそうですが、お役人様の講義だけでは、どうしたら良いのかわからないことと察します。

 

　儲けてください！！土地家屋調査士として、儲からないと後輩はついていきたくありません。

　夢がなくては、業界に入ってきてもくれませんよね。

　さァ、新年度が始まります。

　梅村会長の２年目。是非、みなさんのご支援と、フリーな叱責をお待ちしましょう。

　私、伊藤直樹が、その叱責窓口となることも、やぶさかではございません。

　意見交換、反省叱責・・・フリーに行ないましょう。

 

　愛知県土地家屋調査士会、令和４年度事業、本格スタートです。

どうする家康

　大河ドラマは、鎌倉殿の１３人。来年は、松本潤が演ずる徳川家康が主人公の「どうする家康」が放映されます。

　戦国の乱世、三河と尾張、東京＝江戸、そして静岡まで、家康の人生は東海道新幹線であり、家康自身は、その後の江戸幕府、２６０年の安定政権の祖となりました。

　織田信長や武田信玄とのからみ。そして家康の有名な家臣団、その中には、地元愛知出身の三河譜代の面々が名をつらねます。

　酒井氏、松平氏、大久保氏、本多氏、榊原氏、井伊氏、平岩氏、鳥居氏、渡辺氏、内藤氏、高木氏、服部氏、米津氏、蜂屋氏等…１６氏で鎌倉越えとなる事でしょうか？

　業界も、鎌倉、室町、江戸の３幕府同様にリーダー選び、大切です。戦国ではありませんから、リーダー側が頼朝のように、家康のように、昇りつめられる時代ではありません。

　そういえば、今回の織田信長役を来年務める岡田准一さんは、あの２０１３年１２月に公開された「永遠の０(ゼロ)」の主役を演じられました。

　あの映画には涙させられました。日本国土を、そして日本の家族、民族を救う為に、特別攻撃隊、零式艦上戦闘機に乗り、アメリカ軍を・・・７７年前の本当に悲しい出来事です。

　真剣にリーダーを選ばなければ、土地家屋調査士業界の本会、公嘱協会、政治連盟の三位一体が成り立ちませんね。

　そういえば、岡崎には松平裕実殿がおられました。

　松平会員殿！どう思われますか？　よろしければ、個人的にもご意見ください。

　永遠のゼロ、泣きました。その後の７７年間の復興は、日本の歴史として、過去を忘れる為のものだったのでしょうか。

 

　伊藤直樹は日本が大好きです。

毎年、伊勢神宮に詣ります。初詣も、熱田神宮、護国神社、そして、地元 中区丸の内の那古野神社へ、２５年以上連続してフルセットにてお詣りさせていただいております。歴史は大切です。

　今年と来年の大河が家臣比べ・・・鎌倉１３、徳川１６？　でも、数じゃないでしょう。

　愛知会の各組織の行く末、みなさん、しっかりとご確認ください。

 

首都移転

  ブラジルの首都はブラジリア。リオデジャネイロという大都市から、新しく街造りをした新首都へ。１９６０年のこと。

　オーストラリアでも、シドニーではなく、メルボルンでもなく、キャンベラという新しい計画都市でした。

　現在インドネシアが、過密化状況のジャカルタから、カリマンタン島＝ボルネオ島へ首都移転する計画に着手しています。

　ジャカルタ首都圏には３０００万人が暮らし、日々、交通渋滞、災害リスクに溢れています。

　インドネシアは、１万７０００の島々からなる島国。

　新首都名は「群島」を意味するヌサンタラだそうです。３月１４日には地鎮祭も挙行されています。

　インドネシアは、２００４年のスマトラ島地震をはじめ、自然災害にたびたびあってきていますが、カリマンタン島は地震が少ないのだそうです。

　今の大統領は２期目。３選はない仕組みにて、次の大統領が、果たしてこの首都移転を進めるのかどうか。莫大な移転資金も必要となり、反対署名運動も活発に行われています。

　私達の日本。東京から中京圏。中津川へ首都移転する話題が東海地方に依然としてくすぶっています。

　震災に対応する為、今後も、一極集中の東京に何でもかんでも集める思考は止めるべきだと、自分も思います。

　名古屋へ、首都を移されてはどうですか？

広大な農地もあります。長久手は、使われていない土地がありあまっています。

　東京、川崎、横浜を、新幹線を使って通過する都度、この街の危険性に怯えます。マリウポリになってはいけません。

　インドネシアの移転はどうなるか、まだわかりませんが、オーストラリア、ブラジルの前例を生かし、日本の首都移転はあってしかるべき。

　河村たかし現市長の構想にはありませんが、次期市長、横井利明氏（予定、且つ私見）に、しかるべくお願いしてまいりましょう。 

所有者不明土地改正法が成立

　４月２７日、地域福利増進事業の対象を拡充する改正法が可決成立しました。

　「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」

現在、愛知会が最優先で取り組んでいるプロジェクトでもあり、社会実験の先鋒を務めようとする私共です。

　現行法でも、所有者不明土地を広場や公民館の敷地として整備・利用することとされていましたが、期間が１０年とされており、活用するに支障を感じさせられていたところ、２０年に延長となった事は大きいと思います。

　再生可能エネルギー発電設備を民間事業者が設置整備すること自体、数回前の此のブログで否定的な書き込みをしましたが、太陽光パネル一式の減価償却は税務上も１７年。。。となると、２０年ならば手を上げる参画参加者も増えるかも。

　備蓄倉庫などの災害関連施設の整備との紹介もされていますが、より期間は延長されても良いのでは。

　事業計画書の縦覧も、現行６ヶ月のところ２ヶ月へと短縮。又、管理が不十分で、高台からの岩石落下など周辺に危険を及ぼしかねない所有者不明土地にあっては、市町村長に管理不全土地管理命令の請求権を与え、更に、勧告、命令、代執行も可能にしました。

　空き家措置法で、市町村長に、危険な特定空き家の代執行解体制度が定められた割に、これまで代執行が行われた例はとても少なかったのですが、こと所有者不明ならば、家屋も、そして土地の整備についても、もっとスピーディーに代執行は進められるべきです。

　結局、改正法が成立したとして、事業が上がってこない事には更なる改良は出来ません。

　愛知会が先行して取り組んで社会貢献に一石を投じる事で、業界内だけでなく、他の諸団体も手を挙げてくれるやに。

　しかし、所有者不明土地がどこに存在するのかを確知する団体って・・・実は、土地家屋調査士組織しかまずない事に、国交省さんは気付いておられるでしょうか。

　行政が公共事業を進める際の対象土地、そして隣接地調査で発見するより、私達が隣接地で遭遇する確率の方がずっと高いのです。本会では、皆さんからの更なる所有者不明土地情報をお待ちしています。

　一日も早く、本プロジェクトの社会への広報が進むことに期待しています。