経済か。ＧｏＴｏストップか。

　政府の統計によると、日本では１０月１ヶ月の国内の自殺者数が、この年初め以来のコロナ死者数を上回ったといいます。

警察の発表によると、２１５３人。前月から急増。日本の新型コロナ感染症による死者数は１１月２７日までに２０８７人。

　かつて２０１６年ベースで、我が国の自殺者数は人口１０万人あたり１８．５人。世界平均１０．６人、アジアでは韓国に次いで高いとのこと。

　安倍政権によるこの７年、経済復旧で日本の自殺者は減ってきました。

２０１９年は１９７８年以来４０年間で一番少なくなっていたのに・・・コロナ禍が日本経済に対しパンデミック→経済を停める訳にはいかなかったのでしょうか。飲食、観光、そして多くの日本中の事業主、そして仕事を失った若者の自殺者が一気に急増しました。

 

　１２月１０日、大村知事と、政治連盟のはからいでお逢いできました。現在の愛知県の状況、そしてコロナ感染症の病床が東京、北海道、大阪に比べてしっかり確保され、軽症者のホテル確保も１０００室以上ある等、力強いお話も伺えました。

　ありがとうございます。

 

　私見ですが、東京、大阪、札幌に行ってはいかんです。自分も連合会役員です。しかし１２月は全てＷＥＢです。

　東京へ行ったとしても、皆さんは平気でＪＲ中央線、総武線に乗られます。自分は東京駅から水道橋の会館にタクシーで直行直帰しか、この１０ヶ月間、していません。

お金の問題ではありません。関東をはじめ、全国の注意を払わない役員の方々、是非、ＷＥＢへ戻りましょう。愛知会内でも、名古屋へ来ていただく事は全くお勧めしません。今は止めましょう。

 

　ワクチンは大村知事によると、日本で４月から。本日の新聞で早くて３月から。エリザベス女王も近々接種されます。

　かつてペストが世界を襲った時のことを考えると、感染症を抑えるためには、病院関係者は直ちにストップ。

経済関係者はマスクして、仕事をしてください。両面です。

　お医者さんは危険があるとして、全て停めます。経済界は仕事もして新幹線にも乗り、人と会うのは当たり前と考えます。両面です。

 

　どうしましょうかね？ 

令和２年、ラストスパート

　今週、１２月９日からの東京、連合会理事会は、さすがにＷＥＢ参加としました。

ＧｏＴｏトラベルによってグリーン車も若者が占拠しています。といっても、名古屋も、愛知県も、感染者数が減っていません。

ご存知の方には重複話ですが、オリンピック開会式の夫婦２枚券は、１１月末、払い戻しすることなく様子眺めとしています。

もしかして開催されたならば、代々木の競技場に座れます。

　バッハ会長は、開催されない場合、払い戻ししてくれそうにありませんし、小池都知事も何を言い出すかわからない、少々宇宙人です。

　菅政権となって２ヶ月以上。臨時国会も終わり、桜を観る会と日本学術会議以外、どうも野党は話すネタがないようです。

　この状況のまま、今年が終わっていきます。

 

　１２月７日、連合会研究所分科会。確定測量の定義と越境処理を土地家屋調査士の専属・独占業務として取り扱うことの是非を協議します。

昨年迄、愛知会で田中淳子教授と議論させていただいたテーマです。自分としては越境の現状把握とその処理に関して３７年＋α。全く疑問なく、日々、カットしたり分筆売買・贈与等、現状不問の合意書取り交わしを業として行ってきました。

弁護士さんや宅建士さんに口出しいただく事は予想もしてきませんでした。

　当たり前の調査士の業務として考えています。これを取って代わるべきという弁護士さんがどこにおられるのでしょうか。

　それでも皆さんは非弁７２条を気にしますが、越境状況の確認。空中・地中のオジャマ虫。土地家屋調査士が片づけましょうよ。現状不問。将来に向けて解消の約束。境界線より手前に控えることを未来に向けた差し入れ形式。双方の合意書調印は決してＡＤＲ的な、小難しい民訴倫理を学ばなくとも、誰もがとりかかって片づければ良い。３条論議も２９条改正も必要ありません。実際に瑕疵を片づければ良いのです。他の誰にも出来はしません。売買取引、建築敷地確定等の必要に応じて、有効な利用地積を確認するまでの事です。

　どうも難しく考えすぎているんじゃないかな。

　誰もがお隣同士でイザコザを残したくはないのだから、合意書、確認書を用意してあげれば、誰だって了解されます。毎日顔をあわせる同士です。

　研究所の東京の野城会長は、中野区在住。当たり前のように都内で越境合意書を作成されています。

 

　今年もあと半月ばかり。１２月８日。真珠湾攻撃、太平洋戦争の開戦。負けるべくしておとしいれられた、資源供給カットの戦いでした。

　あれから７９年です。零戦も戦艦大和も、皆、海に沈みました。日本はそれでも立ち直りました。１９６４年、東京オリンピック開会、東京の空にブルーインパルスが旋回し、東洋の魔女がバレーを制しました。あれから５７年。２０２１年７月２３日の開会式は挙行出来るのかどうか？

　イギリスではワクチン接種が始まり、アメリカも追随します。

 

　少々、大事な話。

　建物表題登記。１２月１４日（月）から、種類の併用の場合の保存登記登録免許税割合を土地家屋調査士が証明する場合、管轄の登記所に証明書（ＨＰに後日掲載予定）を提出しておくと、司法書士が保存登記の際にいちいち証明書を添付しなくても、そのまま登記所に調査士が割合を出した資料が権利部門に保管されるので、自動処理されるようになります。

愛知会のＨＰの中に案内が入ります。

　調査士報告方式ですから、返信用封筒は不要です。書面にて返却してもらいたい方には、別途、従来通りの対応です。

　ご確認ください。

補正しません

 

　終わりのない旅。そんなＣＭがありました。〇イト製作所さん、ごめんなさい。

　さて、愛知会会員のみなさん。法務局の表示登記調査担当者の方々とのイザコザが、コロナ禍で、個々お困りとの情報が寄せられています。

　日常的に私達は、表示登記申請に関して他管轄から転任してきた法務局担当者の判断により、補正、取下げ指示を受けた際、本会業務サポートセンターが代替して交渉・・・とまではいきませんが、対応しています。

　日々、登記業務についてやりきれない事が多いという事を、本会には多くの相談が寄せられています。その中で、某登記所の対応には困った内容がありました。みなさんも体験されています。

ある測量士が測量会社として測量をした際に、筆界確認書を隣地からとりつけます。その後、その土地の分筆を貴方が受任します。

　一応調査士としては、当該地を検測し、且つその測量士の座標を用いて細分筆をしました。

さぁ、分筆登記申請です。

　某登記所は、測量士が立会って作成した筆界確認書は、どのような隣地との筆界に関する解説がなされているか不明なので、再度、担当する土地家屋調査士が立会って、確認書をとり直せ、と補正指示を出しました。

 

　どうですか？

 

　私が会長に就いて、測量士に確定測量の権限はなく、隣地との立会いは土地家屋調査士の専権独占業務であるとの対外ＰＲをしてきたことは事実。宅建業界の研修会にて、確定測量は土地家屋調査士の独占業務と説いて、県内を回りました。

　しかし、業際問題は丁寧に考えなければいけません。土地家屋調査士資格の無い測量業者も日々立会いを行い、確定測量成果を作成しています。測量士の印鑑で売買用の測量図を作成します。

　その後買主は、この図面に従って２分割して欲しいと土地家屋調査士に依頼してきます。

　本当にもう一度、全ての隣地と立ち会って、筆界確認を作業し、署名をもらい直すのでしょうか？ 

　某登記所の方はもらい直せと補正を指示しました。７０年経って、未だ測量会社の立会いが現況位置のみ示した公図で調印までとられている事を知った上で、じゃあもう一度立ち会って、隣地の仮測量成果による概略実測と公簿との比較も示して、署名を再度とり直すのか。

実測、公簿と照らし合わせて、これならば今回の杭の位置でまぁいいか、と自己満足して納得して終えていいのか。

　某登記所の方は、再立会しないなら取り下げろとまで、言われてきました。測量士さんには登記用の筆界確認書を作成する権限がないかの如く補正指示をされました。

 

　本当にありがたい事です。

　業際問題に法務局が率先して火をつけてくれます。

 

　本件は中味だと私は思います。名古屋の坪５００万円する、名古屋市所有地の立会記録に測量会社が公図のみで筆界確認書をもらっていました。合筆して地積更正をしようにも、２００㎡で４０ｃｍも少ない隣地地権者に、その認印だけではさすがに不安で、全て測り直しました。

でも、このようなケースは１～２割です。

　名古屋市内で売買用確定測量を受任している測量業者は数十社おられます。顔馴染みもいます。

　貴方は全て再立会い、再署名もらいますか？それって無駄な徒労ですよね？

　補正指示を出した登記所職員に講師となっていただいて、測量会社向けの研修会を開催した方が良いでしょうか？ 

　こんな終わりのない旅、やめましょう。

　実質、立会いは真剣勝負です。土地家屋調査士ならば、全て事前に測りこんで隣地の方へ、その土地の実測成果をお伝えして、安心して署名をいただきましょう。

キーワードは『非対面』

　上川陽子法務大臣が、ハンコ不要論先鋒隊を務められる河野太郎行革大臣の流れにのって、離婚届等の押印廃止を表明（１０月９日）されました。

　これに対し、静岡７区選出の城内実自民党議員＝日本の印章制度文化を守る議員連盟の会長代行は、不必要な押印を無くすことと、実印・銀行印のような大切な日本のハンコ文化を短絡的に考えるな、という反論。

　上川さんが静岡１区なので、静岡県内の争いにお隣の国内有数のハンコの産地、山梨県知事も“風評被害”が起きたと訴えます。

　現在の婚姻届けには、証人２名の署名押印が必要です。周囲の身内等に認められ、２人で署名押印して役所へ提出する事自体は無くならないとしても、押印セレモニーは廃止ですか？ 

　資格事務所では、実印の押捺も含め、印鑑とは日常、深く付き合っています。河野太郎さんが２００５年（平成１７年）に法務副大臣であられた頃に、神奈川の法務局にてオンライン登記申請の実証実験を行う事について、土地家屋調査士会連合会の役員としてお目にもかかり、随分お世話になりました。

　コロナ禍がきっかけともなって、地元名古屋局では登記所のオンライン申請率が飛躍的に伸びています。

　業界の会合もほぼ半年間は、ほとんどがＺＯＯＭによるテレビ会議・研修となって、当初はまごついていましたが、非対面は今では当たり前になっています。

この先、ウイルス感染がおさまってきたとしても、会合の半数はＺＯＯＭ対応でいけると思います。また、そういった生活様式を日常化するくらい、このコロナ禍を逆に好機として対応していくべきだと考えます。

　けれど、冒頭のハンコについては、どうなのでしょう。

法人にせよ、個人の高齢の方に、電子署名による実印省略が求められるとなると、本当の意味での本人確認が出来るといえるでしょうか？

　１０年後には登記の意思表示は、マイナンバーカードのＩＣチップによる電子認証が常識となる・・・かもしれませんが、相続、不動産売買、資金融資、境界立会・・・どんな対応となるのでしょう。

　更には、非対面も一部で常識となるのかも。

　来春からは裁判所においても、非対面による訴訟手続が始まります。裁判のＩＴ化に、裁判官も若い弁護士さんも、一気に新しい舟に乗り移るようです。

　みなさんも、そして私も、時代に取り残されませんように。

 

〔ミニＴＯＰＩＣＳ〕

　ＧｏＴｏトラベルで、外宮＋内宮＋二見浦、伊勢参り。そして「お伊勢参らば朝熊をかけよ。朝熊をかけねば片参り。」朝熊岳金剛證寺（こんごうしょうじ）へもお参りしてまいりました。

愛知県、どうする？

　１４１名（１８日）。東京は４９３名です。全国で２２００人を超えました。

感染者増 ＶＳ コロナワクチン採用の時間の問題。

株価は２９年ぶりの高値、２万６０００円を超えました。

　３万９０００円を超えた平成３年のバブル期に、自身、３億という阿呆な株式投資をして、１週間で１億円のマイナスと激突した事を思い出します。

　まずは愛知会のみなさん。全国の土地家屋調査士のみなさん。決してこの先、コロナ禍で、リーマンショックやバブル崩壊以上に大変などと考えず、冷静に仕事を続けていきましょう。どんなパンデミック状態であったとしても、日々の生活、日本経済は続いていきます。

　丁度、１８日の日本医師会　中川会長が、第３波と正式に認識して、今週２２、２３日の連休は、我慢して自宅待機を訴えています。

　ＧｏＴｏキャンペーンによって観光業界等をフォローする施策は正しいのかどうか。繁華街がどうのこうのという状況ではないような気がします。

　信頼していますが、菅（スガ）さんの発言が大切となると思います。

　忘年会、クリスマス。愛知県内はどうしましょう。マスクを外さずに調査士会の行事は粛々と、この先、行っていきますが、、なるべく１０名未満の参集が、まだ原則です。

　大村知事の発言、４人以下の会食＋α。注目しましょう。 

１月５日 臨時総会開催へ

 　愛知のコロナ感染者数が日々１００人超となっている今、来年５月の定時総会がどう開催できるか、覚束ない情勢です。

　１０月２９日の愛知県土地家屋調査士会　理事会は、組織改革を令和３年度から実施できるよう、臨時総会にて会則改正をすることを審議可決しました。

　併せて、役員選任規則も改正することで、選挙を３月４日に予定し、参集が出来ない場合の郵送投票、及びｅ選挙という電子投票システムも採用することが可能となるよう、決断いたしました。

 

　東京では３００人前後の感染が発表されていますが、連合会会務で水道橋会館に連泊で訪れている自分自身の感染対策は大変です。出来るだけ、廉価なビジネスホテルでの宿泊は避ける役員が増えています。

　事務局の職員さんとは、東京入りした瞬間、検温がルールです。

アクリル板をはさみ、少々席の間隔を空けて着席しますが、遠隔地の役員さんはかなりの頻度でオンライン会議参加も増えています。

連合会に３人。各地方の事務所から３人。このようなオンラインＷＥＢ会議手法をハイブリッド方式と呼ぶそうです。

　愛知会の会合でも、ミーティングオウルなる機材を用いて、この会議手法の実験を始め、これまでのＺＯＯＭによる、全員が１台ずつのＰＣの前に張り付くのではなく、一部のメンバーは参集することによって、より充実した協議が出来る手法もメニューに取り入れます。

 

　このコロナ禍は、冬の間、収束はまず望めません。東京駅丸の内側改札を出ると、来夏のオリンピック開会式まであと２８７日・・・との大きな電光掲示板が設置されています。

　近々、中止の選択が迫られることでしょう。新しい生活様式とはよく言ったものです。全くこれまでに想像もしなかった現実です。

 

　今一度、１月５日に臨時総会を、敢えてこの期日で開催するとした主旨を、近々、会員の広場内で、私の説明を動画配信することとします。重要な総会ですが、出来るだけ配信する画像にて参加していただきたいと考えています。それ故の正月明けの期日です。

　組織改革はまさに、意識改革から取り組んでいきましょう。

国土交通省電子会議に出席

国土審議会土地政策分科会　第３７回企画部会 

改正土地基本法に基づく制度見直しに向けた議論のスタート

 ・令和２年３月３１日に公布、施行された改正土地基本法と、同法に基づいて同年５月に閣議決定された土地基本方針の内容を踏まえ、今後の更なる制度の見直しの具体的方向性の提示に向けた議論を開始するための議論を、不動産、建設経済局土地政策課が司会を務めた。

　これまでの取組と、今後の調査審議について、冒頭、かなり音響が悪い中、資料画像によって、中井東工大工学院長、該当企画部会長が解説をされた。

　令和２年５月２６日、国土調査事業第７次十箇年計画の閣議決定の詳細については、先に地籍問題研究会の第２７回定例研究発表をされた同省地籍整備課長による基調講演１時間のレジュメとほぼ同内容の４０頁相当分。

また、平成２７年５月２７日施行の空家対策特措法以来、やはり所有者不明土地に関係する各地方整備局と法務局の連携協議会の活動状況や、土地家屋調査士が所有者探索委員として参加関与し始めている表題部所有者不明土地の登記と管理の適正化に関する法律についても、各担当者より、かいつまんでの報告が続いた。

　委員として吉原祥子氏をはじめ、各大学教授らの質問を受け、土地政策課長が自ら抜粋して回答された。

・住宅瑕疵担保履行制度や長期優良住宅、地価公示や地価動向について、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）、ＥＳＧ（環境と社会、そしてガバナンス）、ＰＲＩ（国連環境計画が推進する責任投資原則）について、又、Ｇ空間社会にふれ、みちびき４機体制となった今、国土数値情報は既に１８２項目がＧＩＳデータとして公開され、水防法のハザードマップにしても、ベースとなる地図の重要性が語られた。

　自然災害の頻発、激甚化も進み、又、古い中古マンションが現在９０万棟。２１０万棟、３８０万棟と１０年、２０年後に増加し、次なる社会問題となる点についても、土地家屋調査士として興味深い話題。

　菅首相が用いられた自助・共助・公助。その公助の担い手となる地方公共団体には外部不経済の発生はあってはならない。

　ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、ファイナンス事業の促進について、野村総合研究所　谷山智彦氏からの質問は、とても国交省に対するものではない。

　但し、ウォーカブル都市の構築（居心地が良く歩きたくなる街）。この基となるのも都市型の地籍調査。

・  今後のモラルハザードの防止＝土地利用ニーズの低下、所有意識の希薄化。

・  平成元年から３０年ぶりに行われた土地基本法の改正自体、象徴的意義は重い。

　締めくくりの発声をもって終了した。