相続・・・調査士も担いましょう

　今年４月に相続登記が義務化となり、３年内に施行されることになりました。スゴイ民法改正です。

　改正が２年・３年・５年と細かく分かれているところ、皆さん勉強してください。

 

　３年前から相続登記未了土地の法定相続人登記が少しずつ始まりました。

　少しずつというと、司法書士業界に失礼ですね。ものすごく、この仕事、大変なのです。多くの司法書士の皆さんが、戸籍除籍をとりまくって、各市町村とやりとりをしています。

　だから、一般の相続戸籍収集の郵送やりとりも、このところかなり時間を要しており、これまでの時間案内では、お客様に迷惑をおかけします。

　知っておいてください。

 

　更に、今回の法改正です。相続登記の義務化によって、相続に対する皆さんの興味は増す一方。そんな中、２年前の民法改正による配偶者長期居住権や、遺留分侵害額請求権に関するモメ事！！。既に伊藤直樹は体験しまくっています。

土地家屋調査士には無縁、なんて言っていては駄目です。

 

　司・調　＝　法律の専門家なんでしょう？

 

　会員各位。

今回の民法改正、しっかりと学んで、２年後の相続土地国庫帰属法から・・・全ての法改正に対応する勉強をしなければいけません。

 

　ついでに、この顧問ブログに関してご意見をいただく事もあり。

本会にお寄せください。

道路協力団体制度

　平成２８年３月の道路法改正により、本制度が創設されました。

今回、１２月３日締切で、本年度の協力団体の募集がある事を確認しました。

　この団体の業務内容としては、管理や設備の設置、そして、情報の収集や提供、調査研究も含まれます。

 

　愛知会をはじめ、土地家屋調査士会連合会や各単位会では、狭あい道路解消について起運が高まってきている中、今回、愛知県土地家屋調査士会は、是非この制度に申請すべきではないかと、私見ながら確信しました。

愛知会会員のみなさん、中部地方整備局HPのトップページから、

「道info　→　道路協力団体」と検索してみてください!

(https://www.cbr.mlit.go.jp/road/dourokyoryoku/index.html)

 

　全国にあって愛知会では、公嘱協会の挑戦として、地籍調査を担います。法務局発注の不動産登記法第１４条地図作成業務とは、当然仕組みが全く異なる中、更に現在、中部地方整備局と細かな打ち合わせを重ねながら、地域福利増進事業にも挑み続けています。

１１００名の総合力の賜物です。

　つまり、街づくり・道づくりを社会貢献の一環として、私達、土地家屋調査士は取り組んでいく事で、世に名を識らしめるべきです。そうは思いませんか？

 

　４年間の会長時代に、身を引き締める為に幾度も、「士業の中で最も無名な国家資格団体」という自虐表現を用いてきましたが、他士業にあっては、社会的事業・貢献は、当然のメニューとなっています。

　残念乍ら、私達は地元愛知でも、全国組織においても、社会貢献をした実績は、ほとんど無い。

　これが現実です。

 

　→　今回、この団体制度への参画を、みなさんと共に早急に考えてみたいと思いますが…。

 

致知・死中活あり・・・より

 最近、思うところ。

安岡正篤師の

●「忙中閑あり」――どんな忙しい中でも閑はつくれるし、またそういう余裕を持たなければならない。

●「死中活あり」――もう駄目だという状況の中にも、必ず活路はある。

　致知という月刊誌をとってはいるものの、中々、全てを、毎月、読める状況にありません。

 

　会長職を降板して、既に５カ月以上経過しました。

　役員のみなさんの許可を得て、顧問のブログコーナーを週１回ペースでアップしてみています。土地家屋調査士を３８年間やってきた。役員としても、やろうとした事には常に全力で向かってきました。

 　ただ、上述の死中活ありの境地は、なかなか厳しいです。自分の行った事の評価を求めたり、褒めてもらう為に会務をやってきた訳ではないものの、こうして４年間の高速回転が、やや低速顧問回転となってみると、なかなかどうして、覇気が出てこないものですね。

 　退役軍人が覇気を持って、まだ騒ぐつもりか…と言う評価もある事でしょう。６４歳という自分の限界を、自ら線引きする時期が来たんだよと、言いつつ、死中活ありに戻るんです。

 

　松下幸之助の言葉を借ります。

「９０であろうが１００であろうが、生きている間はやるべきことをやる。人間は行き詰まるということは絶対にない。行き詰まるということは、自分で行き詰まったと思うだけのことである。」

 　いや、全く。人生１００歳時代。晩年、１００歳を越えて、愛知芸術劇場の舞台で、歌を唄い、（好きじゃないですが）韓国のテノール歌手の紹介を堂々と語られた日野原重明…聖路加国際大学名誉理事長・同病院名誉院長の姿を直接観させていただいた事があります。今となってみると、いやはや６４歳なんて、まだまだ未熟なガキなんですよね。

　この先、まだ、なんとか、この業界に努めたいと思う次第・・・お邪魔ですかね？

幹事長の悲哀

　甘利明氏が小選挙区で落選し、幹事長として辞意を表明。

現職幹事長としては、初めての敗北でした。

 

　そして火曜日。立憲民主党代表の枝野幸男氏も辞任。

橋下徹氏が開票結果をもとに、日曜の夜の段階で、責任をとるべきだと追求されていたものの、政治家として自らの責任の取り方に躊躇・・・。

即決できなかったのでしょう。

 　選挙という踏み絵は、政治家にとって、バッチを付けられるか、即座に一般市民となるか。厳しいものです。

 

　さて、甘利氏の敗因は、２０１６年１月、都市再生機構ＵＲの補償問題で、千葉県の建設会社から１００万円を受け取ったか否か。結果、当時、務めていた経済再生担当大臣を辞任し、睡眠障害を理由として３ヶ月近く国会にも顔を見せなかった。

 

　問題から逃げる人物に、岸田総理は何故、任せようとしたのか。不祥事を起こした事を棚上げして、選挙妨害を受けたとＴＶで話したのでは、いくら何でも、次は無い。比例復活はしたものの、果たして国会に顔を見せてくれますか。

　７２歳。年齢的にも過去の人となりました。

 

　因みに７９歳の小沢一郎氏も、同じく一度、消えました。（比例復活ではありますが…）

　冒頭、悲哀と記しましたが、むしろ比例で国会に送り込んだ地元選挙民の悲哀です。

 

　土地家屋調査士業界とは遠い存在かと思いますが、愛知会、そして日調連が応援する政治家のみなさんには、問題から逃げる方になられない事を願います。

　そして、自分も含めて、世代交代という事を考える時期というものがあります。

　賞味期限…。

平準化さしすせそ

　かつて、県下タウンミーティングに於いて、豊田支部の人生の先輩会員さんから「業務の平準化」という用語を用いるのはおかしいよ、と指摘された事がありました。

　平準化と標準化は違う。平準は効率の世界。能力の標準化、ＵＰはあっても、平準化という表現を用いるのはオカド違い。

 

　国土交通省では、建設工事の施工時期に関する平準化の取り組みについて、１０月現在、ヒアリングを実施中。

　さ － 債務負担行為の活用

　し － 柔軟な工期の設定（余裕期間制度の活用）

　す － 速やかな繰り越し手続

　せ － 積算の前倒し

　そ － 早期執行のための目標設定（執行率等の設定、発注見直しの公表）

 　同省では、建設、設計に係る事業に関して、さしすせそ施策を推奨すると共に、各施策の実施状況を、全国の地域別、人口規模別にグラフ化し、「見える化」を企てるとしています。

 　個々の土地家屋調査士の事業の平準化、となると、事業所規模の問題にて限定的でしょうが、協会や、リニアＪＶ受託の場合は参考となるのかも。

 

総選挙

　梅村会長、小島政連会長と、愛知２区のＧ党決起大会に出向きました。

三浦さん、遠山さん、お疲れ様でした。武田先輩、早くからご苦労様でした。

 

　麻生副総裁。話に引き込まれます。

　伊藤渉氏 公明党、愛知県土地家屋調査士政治連盟顧問も、比例代表で今回の候補者ですから、熱が入ります。

 

　コロナ対策。成長なくして分配なし。外交保全…色々な演説をうかがっている中、一点、防災減災の反省が聞きたい。東日本から１０年、熊本、西日本。そして直近で熱海市伊豆山。全て人災がからんでいます。人による不作為、行政による不作為で、尊い命が失われても、裁判所はタラタラと、誰の責任なのか１０〜３０年かかって、亡くなっていく加害者を放置します。人災への反省は他人事ではありません。

 

　代議士になる人と、土地家屋調査士は親しくなりましょう。

言えば聞いてくれます。何をしたら良いかと問われれば、愛知会・愛知政治連盟に聞いてみましょう。折角の人生です。折角の資格業界です。折角の支援先生です。

　土地家屋調査士業界の良き方向に、ご協力していただけるよう、会話していきましょう。

報道１９３０

 　矢野財務次官の発言について、愛知会政治連盟顧問の大塚耕平参議院議員が切り込みます。

アメリカの法人税率２１％→２６．５％。イギリスも法人税率１９％→２５％へＵＰ。

ドイツもコロナ禍で増加した国債を２０年間で消す計画。

此の国では、総選挙で負ける訳にいかないとして、岸田文雄首相自ら、総理指名を受ける迄述べていた富裕層への金融所得を増税見送りとして軌道修正したようで、この点の批判ですね。

 　要は、日本の選挙民は、目先の自分達にかかる負担増があると、たちまち投票行動を変える…キツイ言い方ですが愚かさだと、自分は思います。

 

　この点をＢＳ－ＴＢＳのＴＶで、大塚耕平さんはズバッと切り込まれました。コロナ支出もあり、現在の日本の国債はついに４５０兆円を超えました。大塚さんは、この内２００〜３００兆円を１０年間凍結してはどうか。返済をしない国債。

宮沢洋一税調会長と、立憲長妻氏は苦笑していましたが、大塚さんの発想こそ、今の日本の脱出手法だと、自分は感嘆しました。

 

　岸田新首相を批判するつもりもありません。

時の首相の発言の重味と、野党の代表代行の発言。更には財務省次官の文芸春秋への寄稿。それぞれ責任は違います。

 

　衆院選は１０月３１日に投開票。今回程、結果が気になる選挙は、なかなかないです。

コロナ禍で、選挙民が正しい方向で判断することが、日本に於いて可能なのかどうか。経済の成長、成長なくして分配なし。分配はどうして実現していくのか。デジタル？輸出増？再びインバウンド？…コロナで出来る枠というものは、かなり狭められているのでは。

　財政の健全化の前に岸田政権が、経済成長・国民所得増加を実現出来るのか否か。難しい話ですが、借金対策よりも日本の明るい成長。前向きに全ての若い人々、労働層、壮年層がガンガン働いて、給与所得をＵＰさせていく事でしょうね。

 　台湾と日本企業の半導体工場の新設。コロナ等がらみの医薬品の調達、国内製造や開発。どんどんと新しいニュースで活気が戻ってくれる事を祈りたいです。

　大塚さんは、国民民主党という厳しい立場の野党在籍でありながら、とても穏当な民主主義の引導を続けておみえです。皆さんも、時間があったらＰＣ・スマホで、大塚さんのデモクラシーをのぞかれてはいかがでしょうか？

 

　もう一度、最初の金融所得課税問題について、自分は、当然、２０．３１５％から２５＋αへＵＰすべきと思っています。日本の富裕層は、もっとこの国に寄与すべきです。タックス・ヘイヴンで租税回避地に資金を隠す資産家の動きは、自分は大嫌いです。儲けたら納税すれば良い。資産を親から承継したのなら納税していただきたい。

脱税に走る同胞は嫌いです。

 

　少々の節税と、前向きな経済活動への参加。

働きましょう。働いて納税義務くらい果たしましょう。

 

　こんな平和な日本に産まれたんですから。