矢野財務次官の発言について、愛知会政治連盟顧問の大塚耕平参議院議員が切り込みます。
アメリカの法人税率２１％→２６．５％。イギリスも法人税率１９％→２５％へＵＰ。
ドイツもコロナ禍で増加した国債を２０年間で消す計画。
此の国では、総選挙で負ける訳にいかないとして、岸田文雄首相自ら、総理指名を受ける迄述べていた富裕層への金融所得を増税見送りとして軌道修正したようで、この点の批判ですね。
この点をＢＳ－ＴＢＳのＴＶで、大塚耕平さんはズバッと切り込まれました。コロナ支出もあり、現在の日本の国債はついに４５０兆円を超えました。大塚さんは、この内２００〜３００兆円を１０年間凍結してはどうか。返済をしない国債。
宮沢洋一税調会長と、立憲長妻氏は苦笑していましたが、大塚さんの発想こそ、今の日本の脱出手法だと、自分は感嘆しました。
岸田新首相を批判するつもりもありません。
時の首相の発言の重味と、野党の代表代行の発言。更には財務省次官の文芸春秋への寄稿。それぞれ責任は違います。
衆院選は１０月３１日に投開票。今回程、結果が気になる選挙は、なかなかないです。
コロナ禍で、選挙民が正しい方向で判断することが、日本に於いて可能なのかどうか。経済の成長、成長なくして分配なし。分配はどうして実現していくのか。デジタル？輸出増？再びインバウンド？…コロナで出来る枠というものは、かなり狭められているのでは。
財政の健全化の前に岸田政権が、経済成長・国民所得増加を実現出来るのか否か。難しい話ですが、借金対策よりも日本の明るい成長。前向きに全ての若い人々、労働層、壮年層がガンガン働いて、給与所得をＵＰさせていく事でしょうね。
大塚さんは、国民民主党という厳しい立場の野党在籍でありながら、とても穏当な民主主義の引導を続けておみえです。皆さんも、時間があったらＰＣ・スマホで、大塚さんのデモクラシーをのぞかれてはいかがでしょうか？
もう一度、最初の金融所得課税問題について、自分は、当然、２０．３１５％から２５＋αへＵＰすべきと思っています。日本の富裕層は、もっとこの国に寄与すべきです。タックス・ヘイヴンで租税回避地に資金を隠す資産家の動きは、自分は大嫌いです。儲けたら納税すれば良い。資産を親から承継したのなら納税していただきたい。
脱税に走る同胞は嫌いです。
少々の節税と、前向きな経済活動への参加。
働きましょう。働いて納税義務くらい果たしましょう。
こんな平和な日本に産まれたんですから。
