平成２８年３月の道路法改正により、本制度が創設されました。
今回、１２月３日締切で、本年度の協力団体の募集がある事を確認しました。
この団体の業務内容としては、管理や設備の設置、そして、情報の収集や提供、調査研究も含まれます。
愛知会をはじめ、土地家屋調査士会連合会や各単位会では、狭あい道路解消について起運が高まってきている中、今回、愛知県土地家屋調査士会は、是非この制度に申請すべきではないかと、私見ながら確信しました。
愛知会会員のみなさん、中部地方整備局HPのトップページから、
「道info → 道路協力団体」と検索してみてください!
(https://www.cbr.mlit.go.jp/road/dourokyoryoku/index.html)
全国にあって愛知会では、公嘱協会の挑戦として、地籍調査を担います。法務局発注の不動産登記法第１４条地図作成業務とは、当然仕組みが全く異なる中、更に現在、中部地方整備局と細かな打ち合わせを重ねながら、地域福利増進事業にも挑み続けています。
１１００名の総合力の賜物です。
つまり、街づくり・道づくりを社会貢献の一環として、私達、土地家屋調査士は取り組んでいく事で、世に名を識らしめるべきです。そうは思いませんか？
４年間の会長時代に、身を引き締める為に幾度も、「士業の中で最も無名な国家資格団体」という自虐表現を用いてきましたが、他士業にあっては、社会的事業・貢献は、当然のメニューとなっています。
残念乍ら、私達は地元愛知でも、全国組織においても、社会貢献をした実績は、ほとんど無い。
これが現実です。
→ 今回、この団体制度への参画を、みなさんと共に早急に考えてみたいと思いますが…。
