民法・不登法改正 そして国庫帰属新法

本年４月２１日に成立、２８日に公布された、相続登記の義務化をはじめとする一連の法施行は２年内。

但し、相続登記の義務化のスタートは３年後。土地の名変は、５年後とされています。

　所有者不明土地問題に係る、一連の法務省・国交省の連携立法活動は、ひとまず小休止です。

　

　しかしながら、私共土地家屋調査士業界としても、この改正について、全ての会員が最低限マスターしておかねばならない、相続土地国庫帰属法の研修については、令和３年度内に是非とも必要です。

　愛知会において、おそらく遠からず準備いただきましょう。

 　以下、こんな考え方もあるようです。

 

・相続登記、住所移転登記の義務化＝地権者にとってプレッシャー

 

・経済価値ゼロ地域における未分割の相続登記未了地は、既に実質、所有権が放棄状態

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・「相続土地国庫帰属」の新法には高いハードル

                      法務局の審査料、測量＋１０年分の管理費

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・今後は司法書士業界からビジネスがらみで「相続登記の放置は法律違反！」

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・プラスでも、マイナスでも、なかったような膨大な不動産（大半は固定資産税の免税点以下の土地）を、真面目に登記しようとする善人の方々に申し訳ない。

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・法務省内、一部の立法担当者の潔癖症に基づく自己満足では？

法務局行政の現場のみなさんは、ふりまわされる善人

（出典・引用バラバラ） 

土地家屋調査士：測量業界マンパワー ８６％と７８％

 　会長の職にあった４年間。将来の会員減少の件を常に注目し、会員のみなさんにお伝えしてきました。

　平成２９年６月１日。４年前の愛知会会員数１１００名、法人４６社。

当時から、大阪会の１０３１名を抜いて全国第２位にあがっていました。

令和３年(平成３３年)８月１０日現在、１０８０名だそうです。法人は５３社かな?

現在、大阪会は９７５名をきり、愛知会は１０５名の差をつけて、引き続き全国２番目の会員数となっています。

 

　先日、調査士試験にも気を配っていただいている、中区金山の東海工業専門学校の野村校長にお会いしました。

　測量科、測量研究科、測量設計科・・・それぞれ２０〜４０名の学生さんが、各々、測量会社後継者や、調査士本職の配偶者、お子さん方の紐付きで入校されているとの事。是非、同校と愛知会が提携している事をもっと前面に、挑戦する若い方々、そして愛知会入会者が増加することを期待します。

 

　国交省は、２０２０年度末時点の建設関連業登録業者名を８月初めに公表しました。測量業者は１万１６３０者(社)、年０．７％減。２００３年(平成１５年)度以来、１７年連続で減少しています。

平成１５年には１万４７５０者と、最も多かった頃から３１２０者の減となっています。=(比７８．８％)。

 

　片や土地家屋調査士は、平成１４年度の１８７４１名がピークで、平成２９年に１６７６１名と、１５年間で１９８０名減少。

令和３年(平成３３年)４月１日の１６１４１名の１９年間で２６００名減少しています。

　つまり年間１３６．８人＝約１５０名ずつ。

失礼ながら福井単位会分が、毎年減っていることになります。

 

　測量業１７年間で比７８．８％。日調連１９年間で比８６．１％。

単純に比較出来る訳ではありませんが、全国値です。

 

　これに比べると愛知会は、この１５年間増減幅は３０名±αのまま。

この現状維持と全国との対比こそ、愛知会にとって、良きにせよ、悪しきにせよ・・・・　やっぱりガラパゴスなのです。

停電・断水タワマン

 　２０１９年、台風１９号の際、武蔵小杉の高層マンションで、雨水が地下にあった電気設備室に流れ込み、４０階以上の高層階から入居者が、エレベータが止まり使用出来ずに、歩いて昇降されていた事を覚えていますか？

 

　この度、国土交通省では、各自治体のハザードマップにより浸水の恐れが小さい高さに変電設備、非常用発電設備を設置する場合、容積率の緩和を認めました。

 　建築基準法では、建物の延べ床面積に対する機械室等の割合が著しく大きな場合、容積率を緩和できる特例があり、浸水リスクを考慮した設備の置き場とする設計により、この容積率特例が適用できる考え方を明確化したとして、全国の自治体に通知しました。

 　これまで区分建物登記の実務では、地下に電気設備室、機械室のみが存する場合、建物として人貨滞留性、用途性が無いものとして、登記床面積に入れない、又は、フロアーごと登記除外してきましたが、今後、エントランスフロアよりも上階に位置する高層建物にあっては、登記するケースが出てくる事でしょう。

現実に、川沿い、海沿いの高層マンションの配電室の多くは２階に存します。

 

　現在、愛知県下の各主要駅前では、豊橋、刈谷と、市街地再開発事業に高層共同住宅が盛り込まれ、建築中、又は、計画が進められています。

　丁度名古屋では、このコロナ禍の中、キャッスルホテルやキャッスルプラザ。国際ホテルや藤が丘サンプラザホテルと、大型シティホテルが閉館し、逆にインバウンド狙いの中小のビジネスホテルが乱立して・・・コロナ禍により、宿泊は閑古鳥。あせらずにホテルは建てるべきでした。

 　さて、今回の国交省情報として、今後の準公共施設的な建物は、特に地下に設備や駐車場は設けずに、今後もおきうる豪雨に備えた地上階層の設計へと移行すべき。

　世の流れです。

人災について

　令和４年２月９日（水）名駅ウインクあいち大ホールにて、第２２回あいち境界シンポジウムを開催する為、私も一兵卒として愛知県土地家屋調査士会、シンポＰＴに参加させてもらっています。

 　狭あい道路の解消、地籍調査への参画。先日の熱海伊豆山の土石流の起因も、産廃業者による残土処理名目の違法盛土という人災。千葉県八街市では、無指定区域（６０／２００）ならでは、公道未整備での宅地乱開発。学童に突っ込んだ飲酒運転手の殺人。ガードレールひとつない道が通学路という、房総半島中央の人口急増都市は、千葉県内で４番目に住みやすい街とか。ただ地価が安くて、家が建てられるという悲しい住宅事情です。

 　先日も、３年前に２６３名の犠牲者を出してしまった、西日本豪雨の広島・岡山の被災地へ、若い夫婦・家族が、新居を求めて転入する例が後を絶たないとのニュース。

　ハザードマップの見方を知らない若い世代の、安ければ良いという発想‥‥。

 

　防災、減災と土地家屋調査士の社会貢献。

少なくとも、何か、どこからか手をつけていきたい。

出来ることがあれば、組織団体として取り組むべきかと。

　今回、次のシンポのテーマは検討中ですが、先ず、「街と道」は、はずせません。

 

　街づくり、道づくりに関わっているからこそ、私達は報酬をいただけます。

そのつくり方そのものに、発言力は弱いでしょうが、少しでも気付く事は必要。

　シンポを継続する目的は、この気付きの為にあると、私は思っています。

  

情報発信継続についてのお礼

 　顧問ブログとして、私達の業界に関する情報を発信させていただく事に、感謝いたします。

プレカット難民

　ウッドショック、わかりますか？

　このコロナ禍により、米国、中国の住宅取得が活性化し、世界的なコンテナ不足が拍車をかけ、世界中で木材を奪い合う中で、日本が建築用資材を買い負けています。

 

　輸入材価格はこの半年で１．５倍となり、つられて国産材も急騰しています。

昨年春にはトイレが入荷されず、国交相から衛生機器が設置されていない住宅の検査済証を発行すること、及び、表題登記を法務局で新築認定しても構わないといった通知が発せられましたが、今度は、北米材等が輸入できない事から、工事を一時中断する事態によって、住宅関連企業の業績が悪化。

 

　日本総合研究所では２０２１年６月に、２０２１年４〜９月の新築住宅着工戸数が前年同期に比べて５万７０００戸減少するとの試算を発表しました。

 

　建築用の木材を切り出す事を、プレカットといいます。

　大手メーカーは、1戸あたり数十万円の値上げ。調達力の弱い中小工務店では、工期が確定しない、請負金額では採算割れをする、いわゆるプレカット難民が発災しています。

 

　東南アジアや国産材では躯体に適した木材の固さが不足し、中には、施主の知識不足につけこんで、工務店側で勝手に樹種を変えてトラブルとなり、建物表題登記をしようにも、引渡証明の発行を業者が拒み、最終金の支払いに関して弁護士をたてるという事案に、今、遭遇しています。

　折角の新居への引越しをされた老夫婦にとって、今後のメンテナンスを頼む事も出来ず、不安な日々となっています。

 

　かつて、木材自給率９５％を確保していた我が国ですが、３０年前のバブル期以来、一時２０％を切ったものの現在では３０％台です。又、柔らかい国内材は柱や梁に、性能上、適していません。

　国土の６７％が山林の日本。林野庁の調査では、１９８０年に１４．６万人だった林業従事者数は、２０１５年には４．５万人と７割が減少。そして６５歳以上は２５％で、全産業平均１３％の２倍という高齢化状態です。

　土地家屋調査士として、知っておいていただきたいコロナ禍です。

生涯、現役で

　会長の部屋のブログ。４年間ご視読ありがとうございました。連合会役員選挙の結果が×となって２週間。

　色々と声を掛けていただいています。さすがに、落選した瞬間は呆然としたのが自分の感想です。４人の候補の中、結果、一番、拒否票をいただいたこととなりました。

　副会長選。地元の皆さん、ご支援をいただきながら、この結果については、不肖、直樹自身の甘い選挙への臨み方が原因かと思っています。

　申し訳ありませんでした。

 

　このブログを、当面、続ける事について、梅村会長のお許しをあずかりました。

　好き勝手な私見ではなく、皆さんへの情報提供に、全力で努めてまいります。再開なのか延長戦となるのか。皆さんのご意見も、フリー掲示板等にて、いただきたいと思います。

　ブログ名は、よろしければ広報部の皆さん、表紙だけ「顧問ＢＬＯＧ　生涯現役」に変更し、続行出来るよう、自分も情報源を精査し、頑張りたいと思います。

 

　５月２８日以来１ヶ月が経過し、愛知会では、新しい正副、そして、新しい役員＋支部長への研修会が６月２７日に開催されました。そこで午後のメインは西本元連合会会長の９０分。しっかり拝聴させていただきました。

昭和３８年に入会以来、既に６０年近い業歴を重ねられ、私、直樹の大先輩。昭和１７年と昭和３２年の１５歳の歳の差です。

 

　平成の初めの頃から、成澤千勝元会長の意向の正反を受けた形で、西本さんが愛知会会長の際に副会長。西本さんが連合会会長の際、連合会理事を務め、西本さんが現職を、かつての松岡連合会会長に継承された際には、４７歳で連合会常任理事、総務部長へと西本さんの推奨により就くこととなりました。平成１７年、まさに不動産登記法の改正。筆特の不登法導入のさなかであり、オンライン申請を調査士業界が、どう取り組むべきか・・・そんな時代でした。

　正直、この２年間の方が、今回の副会長在任の２年間よりも、ずっと多忙な日々を過ごしていました。それは兎も角、その１４年後に役員失格の選挙結果を受けることとなった以上、完全引退・サヨウナラ〜〜か、リベンジもありの現役役務を考慮・配信担当を務めるか否か、迷った２週間を経て、とりあえず、このブログの継続を宣言します。

皆さんの為になる情報発信を最優先として、継続させていただきます。

　愛知会の役員の皆さんも、梅村会長の本会ブログ担当のご厚情。ご理解ください。

 

　伊藤直樹は既に、８月に６４歳となります。

自分では、若さについては、まだまだ自信があります。

 

　いかがでしょう。これから、正式な役員については２年間のブランクの間、連合会の何がしかの委員会に呼ばれる事があるにせよ、無いにせよ。

　まだ伊藤直樹の炎は消えていない。それだけは、このブログに継続して掲載させていただきます。梅村会長をはじめ、皆さんに今更、本来ならば温情をかけていただく立場ではないのかもしれませんが、必要な炎と思っていただけるようであれば、燃え続けてみたいと思います。

ご意見ください。又、自分でも考え続けてみます。

次回からは、情報発信屋に専念して、又、アップさせていただきます。