役員給与改定と弁償費の仕分け

　ラストタウンミーティングと名付け、勇んでＺＯＯＭ・オープン会合を開催したところ、４０名余の参加という状況に、参加役員からは、現在の役員に任せるからワザワザ説明を諸々聞くまでもないよ、という肯定的な性善説も飛び出しました。

　少々かもしれない。しかし、大切な会員のみなさんからの浄財である１号定額会費と２号補助者員数会費です。丁寧にご説明すべきと、極力経費のかからない形で開催した結果でした。 

　早速、追っかけメールアンケートを実施し、２００名相当の回答もいただきましたが、気になるご意見には私から答えさせていただこうと思います。

　２年前の会費値上げの際に、役員待遇をアップさせる事を当時のタウンミーティングとやらで聞いていない筈。元々そのつもりで会費アップしたのか？・・・役員のなり手がいないのではなく、役員の手に余る余分な仕事やイベントを過剰に取り組みすぎ・・・やらなくて良いような事を会はしている・・・役員はやはりボランティア・・・役員の手当ては成果がある者に支払えばよい・・・。

　色々読ませていただきました。他団体、他の単位会と比べ、東京会正副・理事よりもまだ安いですって説明を加えるのも、同じ仕事をしているのかどうか？ＣＰＡの高額役員報酬や弁護士会執行部の１年専業役員制とも、性格が違います。

　いずれにしても、一定のご批判はある事を、現役員、そして次期執行部はしっかり把握した上で、今回の臨時総会にて変革した新組織＋部員制導入を上手く滑り出せるよう、バトンタッチしてまいります。

　本日現在、厳重警戒なる愛知県独自のコロナ対応が続いています。来たる５月２８日の総会についても、まず懇親会の開催は見送る公算の方向ですが、総会会場については、午後の参集会場としてのグランコートＡＮＡ金山ホテルなのか、急遽仮押さえした鶴舞公会堂４Ｆか。運営上、総会はおよそ、もの凄く限られた来賓状況における式典と議事のみとなりますことを前提に、それでも新しい正副会長のスタート、つまりバトンタッチについては、できうる限り皆さんの面前にて執り行えないものか。ここは私見と断っておきますが。

 

　ウィメンズマラソン５０００人。ナゴヤドーム改めバンテリンドームで５０００～１万人の５月。各種コンサートや御園座の観劇が既に再開されている今、みなさんとはどのような形でお会いできることとなるのでしょうか？

　現状、一都三県は緊急事態宣言解除も当分延長の気配の中、自分は連合会副会長Ⅱ期目の立候補を宣明し、地元愛知と日本全体情報の伝達＋この制度そのものの更なる発展！？というよりも、脱皮に向けて力を注いでいく所存です。 

会は生きています

　令和２年分の年計報告（１号会費の減額申出を含む）が、１７日現在、依然として１００名程、未提出です。

　本会としては、減額会費判定の猶予を２月２８日のメール送信、又は郵送をもって締める事としています。

会員の方で、もしお忘れになられていた場合は、お急ぎください。

　０件でも、未提出の場合は月額１５０００円の満額引き落としとなります。

　愛知会ルールですから、他会から転入された方は勿論、新入会員の方も、原則、当会ＨＰの会員の広場のエクセル記入にて、本来は１月末迄に必須送信いただくところ、猶予１ヶ月は、コロナ禍の確定申告と同様の例外措置と捉えていただきましょう。

　よって来春は、本来の１月末が締切です。

 

　全国の土地家屋調査士会、更には連合会において、令和２年度は会務執行率が低くなり、大幅な繰越金増となって決算を迎えることになります。

　愛知会の会費一律減額の議論も、場合によっては再考としましょう。

 

　コロナ対応のワクチン接種が本日１７日より、医療関係者の方から始まりますが、一般の市民に行き渡る迄、まだ当分、時間がかかります。

　令和３年度をどう予測していけば良いのか。これからの舵取りは難しい。マスクを外せるには２～３年を要すとしても、日常の生活、仕事やイベントを停め続ける訳にはいかないでしょうから、ＧＯＴＯトラベル等はワクチン接種状況にあわせて再開され、日本航空・全日空の国際便がハワイへ、満席の乗客を乗せて旅立つ日も来るのでしょう。

 

　組織も生きています。全面停止はあり得ません。

　ルール遵守の上で、Ｖ字回復の風に乗りましょう。

次期、愛知会正副会長内定

 　改めて、２月２４日、一日ＺＯＯＭタウンミーティング案内、ご確認ください。

 

　２月８日の立候補届締切をもって、愛知県土地家屋調査士会の次期執行部体制が内定しました。

　２月１８日から３月３日まで所信表明配信がなされ、直接、立候補者、会長指名副会長ら５名の肉声も聴いていたたけることでしょう。

　法務大臣　上川陽子様に法制審議会の答申が提出され、民法、不動産登記法。そして相続による土地所有権放棄に関する立法が、今国会ですすめられています。

　次回、会務通信に掲載するように寄稿は済ませましたが、２月１１日の祝日、各日刊紙の一面に概要が紹介され、早速ながら、相隣関係にとどまらず相続に係る所有者不明土地対応について、また一歩階段をあがっていきます。

　しかし、法律がステップアップしても自分たちが業界としてその新しい仕組みの中で、何から手をつけていけば良いのか。自らが階段の次の段に足を上げていかなければ、何も始まりません。

　少なくとも、他士業が手をつけるよりも早く、この対応の中で何か役割を担う事は出来ないものか？法務省から、国土交通省から、言われる迄待っているのではなく、土地家屋調査士ならばこのような場面にて活用していただけます、と手を挙げてまいりましょう。

　愛知会の７０周年記念行事として現在も進行中の取り組みのひとつ、地域福利増進事業も、言われて片づけるものではありません。

　愛知会が独自の判断で必ず形に仕上げるまでやりきる所有者不明土地問題への実証実験です。

 

　次期執行体制の中で、この事業の担当副会長、担当部長が正副メンバーとして立候補頂いている以上は、必ずやり遂げられると信じています。

　共有関係、相続未了…いつも私達が日常の測量隣地立会で悩んできた事について、数多くの条文が誕生していきます。

　コロナ禍の、少々時間がある今、今回の民事基本法改正について、是非しっかり勉強し、その実行の中に役立てられるよう、共に考え、実行していきましょう。

 

　会長の部屋ブログ…さてさて残りの任期は３ヶ月半。伊藤直樹のつぶやきは、今後どういたしましょうか？

年始挨拶・・・令和３年、ウイズコロナからアフターコロナへ

 

　年始の挨拶を書き込む間もなく、１月５日に愛知県土地家屋調査士会の過去３７年間、自身としても経験したことのない臨時総会を開催し、コロナ対応の為、理事会、総会等の決議手続にまさかの場合を想定したインターネット投票議決権行使を織り込む会則改正、役員選任規則改正をご承認いただきました。

　新会則第３４条、第４３条以下をご注目ください。 

『尚、年始「会員の広場」・・・会長との意見交換室に、新役員構成に関連して、愛知会次期役員の給与規程の改正（案）を、常任理事会議事録公開に先立って、概要を上げておきます。愛知会のみなさんからのご意見を広く募りたく、同コーナー、又は直接本会宛、意見をお寄せいただければ幸いです。』

 　総会資料の冒頭あいさつでは、「確実に土地家屋調査士業界が生き残る施策を受け止めてください」と記させてもらいました。総会そのものは組織改革の在り方と手段についてご了承いただきましたが、これからが本音です。施策の中味は日々本会にて協議した上で、実際の業務に展開できるメニューとしてご案内し続けてまいります。

 　会員のみなさんには、連合会より土地家屋調査士業務取扱要領なるものが近々届きます。昭和４６年３月以来馴れ親しんできた愛知会発の調査・測量実施要領を廃して、新要領を全国１６２００名のバイブルに読み換えなさいと。

　しかし、既に新要領に目を通していただいた同輩の方々からは、第２２条～第４４条の土地の調査・測量の章において、平成２年、かつて３０年前に愛知会で定めた、作業マニュアルのような仕事の流れが読み取れないのではないかとの指摘もいただいています。連合会からの、今後追加情報発信にご注目いただきましょう。

　私が４年目の任期ラストとして、アフターコロナ対応は、民間の不動産業、住宅・建設業界の中でいかに土地家屋調査士職能が生かされていけるか。そして業域を確保できるか。愛知会のみなさんが生き残り策の重心としてピントを合わせる事にあると、今一度お伝えいたします。

　就任時から私は、強い土地家屋調査士をみなさんに目指していただきたいと考え、発言を重ねてまいりました。

そして、法務局登記行政、個々の実務もさることながら、もっと周辺領域からの視点を、少なくともこれから挑戦される同輩の方々には持っていただきたいとお伝えしてきました。

会長としては、第４コーナーを既に廻り、ラスト５カ月をきりました。２月１０日の令和２年度ラスト定例研修も、残念ながら参集型は断念・・・であれば、必ず録画配信とし、伊藤直樹の土地家屋調査士人生３７年間分を語らせていただきましょう。

直線コースに入ってゴールラインを通過した瞬間より、再び次の第１コーナーへとそのまま私は駆け抜け続けていく所存ですが、愛知会会長競技としては、ひとまず、来る５月２８日が賞味期限ということになります。

 

一昨日、地元の大塚耕平参議院議員の３時間セミナーを直接受講させていただきました。中味はコロナショックとアフターコロナでした。

ブラックスワン・・・白鳥が黒い・・・在りえない事です。

エレファント　イン　ザ・ルーム・・・象が部屋の中にいたら、恐怖です。

　　　　しかし、最悪の事態が、在り得ないような事が起き始めると、わかっていても見て見ぬふりをしているのが、今の日本の状況だと大塚先生は説かれました。

そして、ブラック・エレファント＝これがコロナであり、その出口は、手段ではなく根本からＤＸ・デジタルトランスフォーメーションを前提としたこれからの業態展開であると述べられました。

ＤＸを業務の前提とするのは、調査士方式オンライン申請やハンコ行政文書省略といった手段のレベルでは事足らないのです。

土地家屋調査士業を、３条・２９業問題から一度離れてみて、日本の不動産問題の中に据えなおしましょう。

そして私達がＤＸで捉えた時、直近にて何をするのか？

中長期的に何に取り組むのか？　こだわるのか？

アフターコロナは今年・・・いや令和４年かもしれません。しかし、より具体的に、より現実的に、各自、土地家屋調査士は自らを一度溶解させて、作り直してみた方が良いと考えます。

このまま現実の表題登記士で、貴方は生き続けられますか。強くなる為、溶けてみませんか。

速報

 　１月６日。令和２年度土地家屋調査士の筆記試験結果。

合格者３９５名（合格率１０．４４％）でした。当日受験者は３７８４名？

 

　ここ数年、出願者数は、Ｈ３０～５４１１人、Ｒ１～５２７０人、Ｒ２～４６４６人（－６２４人、１１．８％減）と減少してきており、出願者に対する合格率でも、８．５％という低迷状況です。

　７０周年を迎えた資格制度の現状として、なんとかここから中興させたい。この閉塞感を打破したい。

　６日７日の土地家屋調査士会連合会の年始常任理事会。１３日１４日の全国会長会議。共にオンライン参加です。

東京への参集を、今は控えるべきでしょう。

 

　緊急事態宣言は、飲み会はやめましょう…だけではない筈。どこか、間違ったままの東京状況。

　この先、厳しいですね。

ナゴヤキャッスル

 　愛知会の会館からも至近の老舗ホテル、ナゴヤキャッスルの解体が昨年末より始められました。１９６９年の開業以来５０年にわたって、中部地区を代表するホテルとして親しまれてきましたが、国の定める要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断の結果、２０１３年より暫定的な耐震補強をしながら、今回の建て替えに至りました。

　名古屋城に隣接し、景観条例に基づいた新しいホテルは、ハワイはワイキキを本拠とするＥＳＰＡＣＩＯ（ホテルエスパシオ）を冠とし、既存規模とほぼ同じ１１階程度ながらも、スイート客室を中心とした高級路線となるそうです。

　かつて２０００年にウェスティンと冠したリニュアル時には、巨人軍の常宿ということもあって、長嶋監督がテープカットをしたり、又、中部最大級で３０００人規模収容の「天守の間」という宴会場では、西本孔昭元連合会会長の褒章パーティーが催された事もあり、自分もとても親しく利用させてもらってきた施設です。

　２０２４年の開業を目指し、今夏から新築工事が始まります。

　ちなみに、名古屋駅前のキャッスルプラザホテルも本年３月末で閉館しますが、跡地利用は未定。栄の名古屋国際ホテルも昨年９月末に閉館していますが、コロナ禍でインバウンドが激減し、ホテルの需要がない中でのクローズが続いています。

 

　話題はこの１年、コロナ禍ばかりです。

春と秋。各６名±αの褒章者の皆さんはパーティー開催をことごとく断念され、天皇陛下との接見セレモニーも省略。栄えある授与者の方々には申し訳ない状況の中、連合会役員としてお祝いに駆け付ける事も、全部なくなっています。お目出度い事ですが、残念な受章が続きます。

　何かを賞されることが役員の目的では決してありませんが、今年の５月の総会とて、名古屋法務局長表彰等の授与式がホテル等で粛々と開催できるのかわからない中、動画配信や、何か違った形の総会。又はそれ相当の行事が、この先、アイディアが必要となることでしょう。

５月２８日。ＡＮＡグランコート金山ホテル、予約は確かに入れてあります。

 

　この文章を書いている最中に、明後日７日の緊急事態宣言発令が決まったようです。

東京都と埼玉、千葉、神奈川３県が対象です。

昨年４月には愛知県も追っかけましたが、今回、大村知事はどうされるのでしょう。

　河村たかし市長も名古屋城解体は少々検討を休めていただいて、名古屋市民に向けた対策メッセージをお願いします。

名古屋が収まれば、県全体が宣言対象とはならずに済みます。

　ちなみに、このＲＣ造名古屋城。一説によれば、現在の建築内装をコンパネで囲い、コンクリートを上手に充填すれば、あと２００年以上は持つそうです。中に上がれなくても、今のままの外観が保てるなら、その方がよろしいのでは？（私見です）。

令和３年１月４日

   明けましておめでとうございます。

目出度いといっている場合かどうかは、それぞれのご事情もあろうかと思います。

 

　医療の破綻間近というマスコミ報道。

新規陽性患者対応、厳しい状況が年末年始を通して、ずっと続いています。

　調査士同士の会話や、業務の受注状況をうかがうと、大して影響を受けていないという言葉が随分多いようです。いや、多すぎます。

　言い疲れましたが、直樹は、ピーターと狼です。

「コロナが来た！コロナが来た！」は、命を勿論優先してください、が一番。しかし、一人事務所であっても。

又は、補助者を雇われ、事務所を展開する方。

当然に関係者が増えれば、令和３年のこの先。大なり小なり影響を受けることになるでしょう。

 

　本日の菅首相の会見で、１都３県に緊急事態宣言を発出するのか否か。依然答えは出されていない中、全国に感染の可能性が広がり続けていきます。

　令和２年と違い、年始から４０００人前後、１日に陽性となられ、自宅待機、ホテルごもり、病床がギリギリと言われる病院に入られます。

　つまり、すぐ目の前迄、リスクが近づいているのです。それはそのまま、業務量減少がこの１年間、まともに現実化する可能性が大きい事につながっていきます。

 

　お気をつけください。

 

　明日５日は、愛知会臨時総会。

動画視聴にて、是非、片方向ですがご参加ください。