令和２年分の年計報告（１号会費の減額申出を含む）が、１７日現在、依然として１００名程、未提出です。
本会としては、減額会費判定の猶予を２月２８日のメール送信、又は郵送をもって締める事としています。
会員の方で、もしお忘れになられていた場合は、お急ぎください。
０件でも、未提出の場合は月額１５０００円の満額引き落としとなります。
愛知会ルールですから、他会から転入された方は勿論、新入会員の方も、原則、当会ＨＰの会員の広場のエクセル記入にて、本来は１月末迄に必須送信いただくところ、猶予１ヶ月は、コロナ禍の確定申告と同様の例外措置と捉えていただきましょう。
よって来春は、本来の１月末が締切です。
全国の土地家屋調査士会、更には連合会において、令和２年度は会務執行率が低くなり、大幅な繰越金増となって決算を迎えることになります。
愛知会の会費一律減額の議論も、場合によっては再考としましょう。
コロナ対応のワクチン接種が本日１７日より、医療関係者の方から始まりますが、一般の市民に行き渡る迄、まだ当分、時間がかかります。
令和３年度をどう予測していけば良いのか。これからの舵取りは難しい。マスクを外せるには２～３年を要すとしても、日常の生活、仕事やイベントを停め続ける訳にはいかないでしょうから、ＧＯＴＯトラベル等はワクチン接種状況にあわせて再開され、日本航空・全日空の国際便がハワイへ、満席の乗客を乗せて旅立つ日も来るのでしょう。
組織も生きています。全面停止はあり得ません。
ルール遵守の上で、Ｖ字回復の風に乗りましょう。
