2021年1月15日金曜日

年始挨拶・・・令和3年、ウイズコロナからアフターコロナへ

 

 年始の挨拶を書き込む間もなく、1月5日に愛知県土地家屋調査士会の過去37年間、自身としても経験したことのない臨時総会を開催し、コロナ対応の為、理事会、総会等の決議手続にまさかの場合を想定したインターネット投票議決権行使を織り込む会則改正、役員選任規則改正をご承認いただきました。

 新会則第34条、第43条以下をご注目ください。 

『尚、年始「会員の広場」・・・会長との意見交換室に、新役員構成に関連して、愛知会次期役員の給与規程の改正(案)を、常任理事会議事録公開に先立って、概要を上げておきます。愛知会のみなさんからのご意見を広く募りたく、同コーナー、又は直接本会宛、意見をお寄せいただければ幸いです。』

  総会資料の冒頭あいさつでは、「確実に土地家屋調査士業界が生き残る施策を受け止めてください」と記させてもらいました。総会そのものは組織改革の在り方と手段についてご了承いただきましたが、これからが本音です。施策の中味は日々本会にて協議した上で、実際の業務に展開できるメニューとしてご案内し続けてまいります。

  会員のみなさんには、連合会より土地家屋調査士業務取扱要領なるものが近々届きます。昭和46年3月以来馴れ親しんできた愛知会発の調査・測量実施要領を廃して、新要領を全国16200名のバイブルに読み換えなさいと。

 しかし、既に新要領に目を通していただいた同輩の方々からは、第22条~第44条の土地の調査・測量の章において、平成2年、かつて30年前に愛知会で定めた、作業マニュアルのような仕事の流れが読み取れないのではないかとの指摘もいただいています。連合会からの、今後追加情報発信にご注目いただきましょう。


 私が4年目の任期ラストとして、アフターコロナ対応は、民間の不動産業、住宅・建設業界の中でいかに土地家屋調査士職能が生かされていけるか。そして業域を確保できるか。愛知会のみなさんが生き残り策の重心としてピントを合わせる事にあると、今一度お伝えいたします。

 就任時から私は、強い土地家屋調査士をみなさんに目指していただきたいと考え、発言を重ねてまいりました。

そして、法務局登記行政、個々の実務もさることながら、もっと周辺領域からの視点を、少なくともこれから挑戦される同輩の方々には持っていただきたいとお伝えしてきました。

会長としては、第4コーナーを既に廻り、ラスト5カ月をきりました。2月10日の令和2年度ラスト定例研修も、残念ながら参集型は断念・・・であれば、必ず録画配信とし、伊藤直樹の土地家屋調査士人生37年間分を語らせていただきましょう。

直線コースに入ってゴールラインを通過した瞬間より、再び次の第1コーナーへとそのまま私は駆け抜け続けていく所存ですが、愛知会会長競技としては、ひとまず、来る5月28日が賞味期限ということになります。

 

一昨日、地元の大塚耕平参議院議員の3時間セミナーを直接受講させていただきました。中味はコロナショックとアフターコロナでした。

ブラックスワン・・・白鳥が黒い・・・在りえない事です。

エレファント イン ザ・ルーム・・・象が部屋の中にいたら、恐怖です。

    しかし、最悪の事態が、在り得ないような事が起き始めると、わかっていても見て見ぬふりをしているのが、今の日本の状況だと大塚先生は説かれました。

そして、ブラック・エレファント=これがコロナであり、その出口は、手段ではなく根本からDX・デジタルトランスフォーメーションを前提としたこれからの業態展開であると述べられました。

DXを業務の前提とするのは、調査士方式オンライン申請やハンコ行政文書省略といった手段のレベルでは事足らないのです。

土地家屋調査士業を、3条・29業問題から一度離れてみて、日本の不動産問題の中に据えなおしましょう。

そして私達がDXで捉えた時、直近にて何をするのか?

中長期的に何に取り組むのか? こだわるのか?

アフターコロナは今年・・・いや令和4年かもしれません。しかし、より具体的に、より現実的に、各自、土地家屋調査士は自らを一度溶解させて、作り直してみた方が良いと考えます。

このまま現実の表題登記士で、貴方は生き続けられますか。強くなる為、溶けてみませんか。