改めて、２月２４日、一日ＺＯＯＭタウンミーティング案内、ご確認ください。
２月８日の立候補届締切をもって、愛知県土地家屋調査士会の次期執行部体制が内定しました。
２月１８日から３月３日まで所信表明配信がなされ、直接、立候補者、会長指名副会長ら５名の肉声も聴いていたたけることでしょう。
法務大臣 上川陽子様に法制審議会の答申が提出され、民法、不動産登記法。そして相続による土地所有権放棄に関する立法が、今国会ですすめられています。
次回、会務通信に掲載するように寄稿は済ませましたが、２月１１日の祝日、各日刊紙の一面に概要が紹介され、早速ながら、相隣関係にとどまらず相続に係る所有者不明土地対応について、また一歩階段をあがっていきます。
しかし、法律がステップアップしても自分たちが業界としてその新しい仕組みの中で、何から手をつけていけば良いのか。自らが階段の次の段に足を上げていかなければ、何も始まりません。
少なくとも、他士業が手をつけるよりも早く、この対応の中で何か役割を担う事は出来ないものか？法務省から、国土交通省から、言われる迄待っているのではなく、土地家屋調査士ならばこのような場面にて活用していただけます、と手を挙げてまいりましょう。
愛知会の７０周年記念行事として現在も進行中の取り組みのひとつ、地域福利増進事業も、言われて片づけるものではありません。
愛知会が独自の判断で必ず形に仕上げるまでやりきる所有者不明土地問題への実証実験です。
次期執行体制の中で、この事業の担当副会長、担当部長が正副メンバーとして立候補頂いている以上は、必ずやり遂げられると信じています。
共有関係、相続未了…いつも私達が日常の測量隣地立会で悩んできた事について、数多くの条文が誕生していきます。
コロナ禍の、少々時間がある今、今回の民事基本法改正について、是非しっかり勉強し、その実行の中に役立てられるよう、共に考え、実行していきましょう。
会長の部屋ブログ…さてさて残りの任期は３ヶ月半。伊藤直樹のつぶやきは、今後どういたしましょうか？
