「 船 中 八 策 」
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調査士を不動産利活用の専門コンサルタントとして領域拡大すること
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法改正により土地家屋調査士が民事法を必須の能力としていくこと
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受験者増加の思い切った策を講じること
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土地家屋調査士シンクタンク構想を早期に具体化すること
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相続土地国庫帰属に、事前現地境界確定の必要性をアピールしていくこと
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境界立会義務について、法改正運動を始めること
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登記項目の不動産登記法細部を改良し、ハザードマップ化に寄与すること
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国交省との連携を深め、地籍調査等を推進すること
掲げた８項目を、伊藤直樹の政策として、全国の会長様、そして代議員のみな様に訴えさせていただきました。政策の選択選挙です。
八策の目的は、稼げる事務所を経営し、皆さんが幸せになるためのものです。
この八策の実現に向けて、この業界の変化を是と考えていただける方の賛同をいただきたいと考えています。
必ずやり遂げます。２年、４年で片がつかない案件もあります。次のリーダーにしっかりと申し送りが出来るように働かせていただきます。
８策の提案に加えて、指名副会長候補者について、再度私から紹介をいたします。
１８年来、日本土地家屋調査士会連合会の役員を通して、土地家屋調査士制度に対して責任を果たすため、常に成長を求めてこられた京都土地家屋調査士会所属の山田一博さんです。私、伊藤直樹が昭和３２年生ですから、昭和３９年生の山田さんとは７歳違いとなりますが、後輩ではなく同輩として今回の選挙後の政策責任者として担っていただきます。
全ての候補者と、しっかり組むことの出来る私達を、
改めて東京にて働かせてください。
第１の領域拡大とは、外交に他なりません。私達の業界のメインユーザーは、土地所有者の方々です。筆界確認書の取り扱いの議論が、登記申請が出来る、出来ないに終始してきましたが、本来求められているのは土地所有者の売買取引、建築時の確定測量や融資担保取引の際の円滑な測量、調査機能であり、確定測量の定義付けが必要です。宅建業界、住宅産業等、ユーザーと隣り合わせの業界との外交活動を大切に始めていきます。
第２の法改正はＡＤＲ認定の再考です。１８年続けてきた隣接法律職能への挑戦は、そもそも本試験課目に憲法、各種民事法を取り入れる事から建議いたしましょう。していきましょう。
第３ 受験者の減少は、正直、業界存続の危険信号そのもの。会館特別会計の１.１５億円。資産計上以来、何につかうのか、１５年経過しています。思い切った施策をとりましょう。
前項の試験内容が変化する事も、受験者層の拡大につながります。連合会が自ら資金も投入して実行すべき課題です。
第４ 総合研究所構想が迷走しています。地籍問題研究会やマンション学会とのコラボ、バージョンアップ。連合会の外に目を向けましょう。
第５ 相続土地国庫帰属法は、全国の法務局で境界の有無について、土地家屋調査士関与のないままに審査が始まり、申請する相続人のみなさんが困っておられる。担当登記官も１年以上、１件毎に手を焼くことに。所有者不明土地問題は国難です。
私達が正面から再度取り組む制度です。３年、いや５年以内のメンテナンス。これも法改正建議です。
第６ 私が真っ先に取り組みたいのは、全ての土地所有者に境界立会義務をご負担いただく事です。年々、立会困難事例が、都市部、農村部、山林にあっても増加する事で、私達の重荷となっています。立法化。何年かけても実現しましょう。
第７ 不動産登記法の土地、家屋の登記内容、このままでよろしいでしょうか？登記情報をもっと活用できるよう、台帳一元化から既に６３年。発言しましょう｡
第８ 今後、細いパイプを太くする。国交省、農水省、財務省財務局へもアタックするのが連合会の仕事です。最低でも地籍調査のＥ工程を全国の土地家屋調査士が分担する。北の大地の再委託問題しかり。測量コンサル業界との棲み分けも、協働指向で前進させます。
※ ８策を通して、全国の会員が正しく稼げる業界に産まれ変わりましょう。
その為には、今回の選挙を機に、現状をチェンジ！ 私が実行します。
