６月２日札幌。３日九州は大分。４日は関東ブロック・茨城のつくば。
４名の会長候補。５名の副会長候補が、それぞれの所信を発表。
皆が、この業界の将来を憂い、現職も在野挑戦者も、熱く語りました。
つくばの東雲会場では、１０８名の地元役員さん！内、４４名が２０日連合会代議員・会長、つまり選挙権ある方々。候補者９名は各５分ずつ、自分の想いを伝えようと汗をかきました。
私は、原稿を用意しません。いや、出来ないのです。棒読みになり、熱が伝わりません。人に伝えたい事は、自然と湧き上がってくる言葉でつなぐ、多少文脈が崩れようが、伝えたい、言っておきたい政策、意見、現状への疑問を、私は語らせていただきます。
さて、政策については、八つの策を、これまでもこのブログ＜５月９日投稿分です！＞そして、全国の役員の方々に発してきました。具体性がまだ固まりきっていない、そのように評される先輩もおられます。私としても、頭の中で、しっかり整理をしているところです。
１件目。不動産利活用コンサルタントとしての領域拡大。これは、外交です。
他の会長候補者３名各位も、既に、今の今。この業界の最前線でせめぎ合っていただいている筈ですが、私は、その更なる上をいく外交折衝・突破力をもって、法務省民事第二課、そしてそこ以外へのアプローチも考えています。この外交のベースには、業界の方向性・再興の夢が必要です。どうしたら良いでしょうか？ではなく、私がどうするつもりかが大切であると確信しています。
２件目の課題。ＡＤＲ認定、資格内資格試験の位置付けは、平成１７年法改正の読み違えだった。よって、数年かけて本試験に憲法・民事法を織り込んでいただき、新しい後輩受験者層に、ステップアップした土地家屋調査士像を、現実のものとして観ていただきましょう。
これこそが、受験者増を狙う、正しい政策です。真剣に取り組ませていただきたい。
シンクタンク構想の一つのメニューは、地籍問題研究会の在り方です。令和５年度の研究所の事業計画は白紙だと察します。そして、そのシンクタンクは何の為に必要なのか、そもそも論が語られていません。白いキャンパスの上で考え直しましょう。
次に、相続土地国庫帰属法の、本来在るべき姿。当たり前で財務局への移管が出来る収納（帰属）方法を、土地家屋調査士から、正しく国民にお伝え直すべきです。４月２７日スタートの受付・審査のやり方は問題児です。私達で、相続難民をお助けいたしましょう。
今回、不登法そのものの変更、地籍調査等への取り組みを、業界として再考し、土地家屋調査士がこの国で、どう生き抜くべきか真剣勝負。ミッションは、この国の土地の所有、利活用について語ることの出来る国家資格者へ再生。迷う事はありません。
最重要項目をラストに。
※ 境界立会義務を全ての地権者に求める法改正運動を、私は始めます。私達にとって、これこそ最重要テーマです。私はやります。
やらせていただく為に、６月２１日。選挙を勝ちたいと確信している次第です。
