今年は愛知会として、新型コロナウイルス感染症の拡大に対応しなければならない、厳しい試練の年でした。
オンライン通信環境を１０８０名＋５１法人の間で整える事は、３年前から、財源整備の為、年計報告を電子報告していただける手続きへと移していた事等が、或る意味、功を奏して、このコロナ禍に対峙していける現在の状況があるのではないでしょうか。
昨年１１月１１日スタートの調査士報告方式によるオンライン登記申請は、愛知会の表題登記率を全国５０会の中でもグッと上昇させてきています。
厳しい環境に対して、新しいステージに自らを移すことによって対応していくことは大切です。ポストコロナ。共存。そしてアフターコロナに対して、全ての領域がオンライン化に加速していきます。どうか会員のみなさんも、面倒がらずにこの潮流にのってください。
１２月末現在の感染者は依然として増加傾向にあり、令和３年に入って状況が一気に改善することは難しいと思います。
どのような状況であっても対応できるように、令和３年１月５日の臨時総会において、５月２８日の定時総会が例え変則開催となっても対応できるよう整備します。
全ての事象に即断即決する必要がある状況下に今はあると、私は思っています。
１１月号の会務通信は現在、会員の広場のバックナンバーにて眠りにつき始めていますが、、その巻頭に下手な書をのこしてあります。
『意志あるところに道あり』
何の気なしに、徒らに本会に掲げてみたのですが、この言葉を好きな人がお一人、みえました。
自分と同じ法政大学法学部政治学科卒の菅義偉第９９代内閣総理大臣です。首相の座右の銘としてプロフィールに「意志あれば道あり」と記されていました。
いや、本当に偶然です！恐らくは依然、このブログ欄に記した「致知」という月刊誌から、自分はこの言葉を引っ張ってきたので、どこかの誰かも同じように用いるのだと思います。
そしてこの意志を持たずにただ会務に向かう事は、今後の愛知会を担う役員のみなさん。そして、ただ業務をこなす会員のみなさんには、なっていただきたくはないのです。
意志を持ち、自ら新しい路を開拓し、領域を拡大していくつもり無くしては、土地家屋調査士の将来は明るくありません。
先日、地籍調査、そして１４条地図の進捗率の高い或る会の役員さんに言われました。
伊藤さんは連合会の研究所の中間報告で、売買用確定測量で、現時点での隣地土地所有者全員の署名をもらった筆界確認書が揃った確定測量成果こそが、土地家屋調査士の専管業務と書いているが、既に地籍調査が８０％、９０％実施された地方では、都市圏の不動産業者の求める確認書など、新たに取得しなくても筆界はほぼ決まっているのだから、住民・ユーザーにしてみれば、暴利を得る為に再測量をしているといわれるんじゃないだろうか？と。
冗談じゃない。大変失礼ながら、、地方の負動産というマイナス問題については又別稿に譲るとして、いざ知らず。商品としての売買用測量にあっては、０．０１㎡でも、かつての測量と今日現在の、言ってみれば所有権界＋越境状況確認なくして、不動産の取引の安全はありません。
土地家屋調査士としてこの先、この制度が担う国土の局地的測量の安心安全は、登記が通れば終了ではありません。常に隣地同士の平和の為に確定測量は行われ、しっかりと報酬を正規にいただきましょう。
それが正当でなければ、いつか土地家屋調査士業界は消えてしまいます。法務局の筆特で杭が入らない以上、ｍｍの世界で生き残って、永久杭設置と承諾書。更には越境処理にと、私はこだわり続けてまいります。
エキサイトはこんなところにして。
みな様、改めて令和２年はお疲れ様でした。
コロナ禍はまだ続きます。ワクチンも、イギリスの変異型に効能は、どうなのでしょう。
健やかにお過ごしください。
そして、笑顔で１月５日の臨時総会以降、リアルで、或いはリモートで、又お会いしましょう。
本年１年間。ありがとうございました。
