法務局からは言えない話を、愛知会員専用コーナーで、会長見解と称し、本音発信させてもらっています。
特に、トイレ他設備器材の搬入の遅れは、４月５月も、約１ヶ月近く続きます。１５日付、会長の部屋を、改めてご覧ください。
相当の大不況が、５月以降、襲ってきます。
土地家屋調査士業界へ仕事を発注する各業界は３月末から、営業を停止しました。コンプライアンスを守るべき上場企業では、さすがにこのような内部指示も出ます。
「対面・近接接触が生じないよう、測量の隣地立会は極力、控えること。」
記
かくして、今後の業務は、既契約済みの売買決済、融資を伴う分筆、建物の登記関係のみを完了させなければならないところ、依頼者、そして仕事の紹介先企業から、やんやの催促の電話が入っているかと察します。
トイレの設置がある、ないにかかわらず、緊急事態宣言中は登記処理が大幅に遅れるということを、依頼者の方々にご説明頂く為、昨日の全会員宛メール『会長見解』を、更にプリントアウトしてご利用いただいても結構です。会長名では重味がないかもしれませんが、当局のみなさんからは、確定的な、断定する文書はいただけないと私は思います。
さて、５月以降。既に、建設ゼネコン、マンションディベロッパー、建築工務店、住宅メーカー、アパートメーカー、不動産仲介の新聞折込広告も激減し、営業活動は完全自粛状態に入っています。売買を考慮する、相談する方も、自宅待機です。デパートが自主休業するように、全ての不動産関連の新規受注活動は停止しました。
スーパーとコンビニ、持ち帰りの飲食店以外、日本は準ロックダウンを始めました。始めていかないとウイルス対策はならず、終息はみえてこない。よって、この状況を受け入れなければいけません。事務所を継続するが為に、預貯金を取り崩されるのか。又は自身で、日本政策金融公庫、商工中金、お近くの金融機関に相談の上、耐乏経営を覚悟しましょう。少なくとも、６月７月まで不動産関連は動きません。
お節介ですが、ＩＰＳ研究でノーベル賞を授与されました山中伸弥京都大学教授のブログニュースを、スマホ等でご覧ください。“新型コロナウイルス情報発信”結論は、１年の覚悟…だそうです。オリンピック開催したいならば、小池都知事もおそらくは、更なる、ロックダウンに類似した要請を出しつづけられることでしょう。
会長の部屋からの要請は小さな声です。しかし、耐乏経営を努めるのは自己責任しかありません。家族を、周囲のスタッフ、関係者の生活を守って下さい。国や自治体の指示、１０万円、３０万円（？）は、待っていては遅すぎます。大不況は、最低２年続くと考えます。私見です。
