2022年3月10日木曜日

税金アレコレ

●暦年贈与110万円非課税枠は、3年持戻しルールから、大山鳴動して鼠一匹のところ…5〜10年延長へ。

非課税特例は不断の見直しへ、令和5年2023年度改正へ盛り込みの可能性大。

 

●教育資金の非課税特例も、2023年3月31日で終了。期限延長は上述の流れからして、駆け込み贈与の1年間となる模様。

 子や孫1人当たり1500万円を非課税にて引き継げる本制度は、2013年に導入されて以来、富裕層を中心に1.8兆円相当の資産移転が行われてきました。

(2021年9月迄で累計利用件数24万6691件、1兆8306億円)

現在では、受贈者の合計所得が1000万円を超えていると適用が出来ないようにする(2019年度から)等、縮減へのメンテナンスが設けられてきており、来年3月末で廃止される可能性大。となると、孫、ひ孫がオギャーとお産まれになったら、即、専用口座を設けて、まずはジジ・ババからの資金移動にとりかかりましょう。あと1年。ラストスパートです。

 

●令和4年は、平成4年4月に開始した生産緑地指定から晴れて30年。

2022年問題は、どうやら2割程度の宅地流入で、ほとんどの農業従事者の方々は10年延長を選択するようです。

 死ぬまで営農してでも、宅地並みになる固定資産税等の課税負担を逃れたい。

 改正された特定生産緑地指定制度は、農家レストランや直売所、更には、都市農地賃借法による市民農園化や、他の農家への直接貸し出しによる直接営農をしない選択も与えられ、或る意味、ザル法。

 市街化区域内の土地の税負担は、コロナ明けから当然、再び上昇していくのにもかかわらず…。

 

●ついに令和4年4月1日は、成年年齢18歳へ。

 多くの法律上の取り扱いが変更されます。

 注意して、土地家屋調査士業務の際、18歳19歳と対峙していきましょう。

2022年3月7日月曜日

合掌

  故 加納完爾先輩、故 荒川隆先輩をはじめ、このところ、伊藤直樹自身が若き日より、業務に、そして会務にてお世話になった方々の訃報が続きました。

 訃報に対して、このコロナ禍。豊根村迄は走れませんでした。荒川様、申し訳ありませんでした。

 

 土地家屋調査士業界のこの先。加納先輩は、『若いヤツがしっかりせんと駄目だぞ。直樹が護れなかったら、この先、難しい立会とか、汗を流すヤツがいなくなる。任せるぞ。』

 一宮市内の畦道の公嘱官民立会で、キッチリ叱られました。

 要するに、稼ぐことはともかく、民々立会を丁寧にまずはやらんとイカンぞって、加納先生には、38年前からお付き合いいただきました。

 先輩方には、皆さん、弱い気持ちの後輩に対して、ちゃんと立会努めよ。腰を低くして話しをせよ・・・それが土地家屋調査士って、◯◯ザちっくに、語っていただきましたね。

 

 コロナにかかわらず、面談、直接の会話が土地家屋調査士の仕事です。

 当たり前なのに、このブログを読む事のない?ニュー会員は、その事をわかっていてくれるんでしょうか。

 我々の仕事は、本来、繊細です。スタッフは泥だらけのブスイ男連中・・・でも、丁寧に後処理をしないといけません。ゴミも拾い、笑顔で挨拶をして、現場を去りましょう。

 

 令和4年。この先、金利が上昇する世界経済です。

 お客様方の土地、建物。新築、再築、マンション購入の動向も、ガラっと変わります。

 

 71年目の私達の業界。

先輩!直樹は負けません。皆さんの思い、忘れません。

2022年3月3日木曜日

南通六建 破綻

  中国不動産問題が、彼の国の建設業界にダイレクトに波及しています。日経3月2日朝刊12面より。

この「南通六建」は、江蘇省の南通六建集団といい、あのドバイの高層ビル「ブルジュ・ハリファ」の工事に関わった有望企業として注目されていました。

 ブルジュ・ハリファは、2010年に完成した、ご存知の世界一高い超高層ビルです。尖塔高828m・163階建てです。

 そして今月始め、江蘇省の裁判所が、法的整理を適用すると。

 この会社は、中国メディアによると、話題となっている不動産大手の中国恒大集団を代表とする、多くのマンション・不動産ディベロッパーの建設プロジェクトに関与しており、恒大が経営難となれば、いわゆる下請け中堅企業が資金繰りに詰まってくる。中国全土で、この悪循環が始まっているとの記事でした。

 

 このブログで、ささやきます。

 今、プーチン氏がウクライナで蛮行を始め、1週間経ちました。

 ゼレンスキー大統領に、ここにきて、ウクライナ東部のドネツク等の地域で、ロシア系住民を虐殺してきたことを悔い改めるべきだとツイッターで発言するなど、日本の元総理としてなんとも恥ずべき持論展開をされているのが、鳩山由紀夫元首相75歳です。

 ウクライナ侵攻を、ゼレンスキー氏の責任と言い切っています。この人物を裏で擁する立憲民主党という政党を、絶対に私は信用しませんし、土地家屋調査士の応援する団体として欲しくないと、愛知県土地家屋調査士政治連盟に申し上げています。

 

 そして、ここからがメインです。

 ロシアは、プーチン氏の最終任期中に、NATOとの線引きの為、クリミア半島併合に収まらず、今回のキエフ公国という威信を、流血のもとにロシア領土としようとしています。

 そして中国です。現在、台湾を中国の領土とする為に、戦闘準備に習近平氏が入っている事は、紛れもない事実です。

 台湾の近く、与那国島、尖閣諸島。そして石垣島や宮古島を、中国はいつ狙うかわからない状況にある事を前提として、これ以上中華人民共和国民に、日本の土地をフリーに所有させていって良いのでしょうか。

 土地家屋調査士として、そして司法書士として、今、日々、中国人によるマンションや建売住宅の所有権登記の委任状をいただき、登記申請を、相当数、行っています。

 大丈夫なんでしょうか?!

 バブル崩壊やリーマンショック、そしてコロナ不況よりも、ロシア、中国という専制強権国家のプ・習という、たった2人の人物が、世界を、そしてこの日本を狙っています。

 安倍元首相が改憲を果たせず、岸田首相は事なかれ。

 自衛隊は配備されていても、石垣島から台湾への戦闘支援どころか、日本の国民を守るルールすら出来ていません。

 恐ろしいと思いませんか?恒大集団が近々破綻すると共に、1億人相当の建設、不動産業界の中国人民労働者が生活に困り、習氏はプ氏と同様に、国外にその焦点をずらそうとします。

 ミサイルが、北海道か、又は、石垣、宮古、沖縄本土、そして、九州、本州に発せられるのは、北朝鮮からではないようですね。

 この可能性は  %?!です。

 此のロシア、中国の動向は、日本の不動産業界の今後に影響してきます。建築資材、衛生設備は中国に依存しています。

 それ以上に、建設の世界は、大陸での収益上がりでの収益を見込んでしまっています。

 日本からの大陸進出、資材等の依存は、早急にやめるべきです。ロシア、中国は、歴史上、この100年、もっとも戦ってきたお相手です。

 そして、自由主義、基本的人権の無い専制国家です。

 この先、絶縁に向かうべきです。

という私見です。

2022年2月25日金曜日

引退?

  将棋の話題といえば、瀬戸の藤井君。

 2月22日、現役最年長、桐山清澄氏74歳が引退されたとの事。あの有名な、加藤一二三・九段は2017年に77歳で引退された後、今でもバラエティー番組やCMで活躍中ですね。

 現役最高齢記録でした。

 桐山氏の生涯成績は、996勝957敗とのこと。

 

 先日、2月22日猫の日(?)に、私、伊藤直樹も、久しぶりに愛知県土地家屋調査士会の令和3年度第3回定例研修会講師として、130分余、話させてもらいました。

 当日、鶴舞公会堂には80名程の参集。会場そのものは780名収容のテーブル付きですが、それなりに皆さんの顔を観させていただき、嬉しく思いました。

 土地基本法、所有者不明関連としての民法、不動産登記法等の改正は、この11年前からの流れ。

 東日本大震災以来の所有者不明による、地権者捜索問題への挑戦ですね。

 岡田潤一郎 現日調連会長の声、愛知会の現在の活動に対して、この8ヶ月間。あまりチャレンジいただいてくれませんね。

 自分としては、地域福利増進事業をはじめ、全国のこの業界に必要なメニューを愛知会はかなりの声として投じてきたつもりなのですが、連合会は、どうも、コロナ禍で手足をうばわれているような。

 

 前会長 國吉さんの訃報。このブログでご紹介するのもツライのですが、2月6日に67歳で逝かれました。

 64歳の伊藤直樹は、この先、どうしたものか。

迷いについて、愛知会のみなさんの注告もいただけると幸いです。電話は大変!事務局FAX、メールで、お待ちします。しかし、役員は、とても名誉欲なんてもんじゃないですよ。全力投球。自分の年計報告。さすがに平成29年→令和3年、ぐんぐん下がって、危険ゾーン(?)

 仕事下手の伊藤直樹が、この先、どうしたら良いのか?

 みなさん、ご指導ください。

 

 引退?! するべきなのか。バックヤードのみ、元気である限り務めて良いのか。

 

 引退 ―――・・・・・・するつもり、まだまだ!!

2022年2月18日金曜日

髙木美帆さん おめでとうございます 金メダル!!

 令和4年2月17日の金メダルって感動。

 

髙木美帆さん、27歳、7個目のメダル。小平さんの背中を追って何年間もの挑戦。

 銀3つ、金1つ。今回のメダル数です。

 

 同姓同名の、女優、タレントでベジタリアン 高木美保さんの話をさせてください。

 みなさん。身体の事、大切にしていますか?

 個人的に高木さんのフンイキが好きでしたが、最近、テレビ朝日のコメンテーターからも消えられました。

髙木美帆さん27歳と比べ、ベジタリアンの高木さんは、すごく食べるものを調整されます。

ご自身、身体がもつのかなぁって言葉、それはそれでわかります。

 

 土地家屋調査士試験の合格者・・・このところの状況。ブログにアップさせてもらいましたが、出口は見えない。

 日本の土地の測量を担う若者。

 いないのでしょうか。 

2022年2月15日火曜日

税理士制度の見直し  参照

 令和4年度税制改正大綱における税理士制度の見直しの中で、調司よりも総会招集、議決権行使の委任について、一歩先行く改良が定まった模様。

 新型コロナを受けて、社会・経済状況を見据え、書面が前提とされてきた税理士会、および日税連の総会等の招集通知、および議決権の行使の委任について、電磁的方法により、行うことができることとする。

 これにより、招集通知の発送事務費の削減、委任状の集計事務の効率化がはかれるとしています。

 令和4年4月1日から施行。財務省発。

 

 土地家屋調査士会は、法務省のもとでこれらの改正検討について、遅れています。

愛知会は令和3年1月にこのような提案を企ったものの、民事二課に承認されませんでした。

 令和3年5月の会則改正認可は、ようやく令和4年1月末。全国で承認された由。

 

 現在、全国で16000名の会員数。恐らく、今年中に16000名を割り込むことが予想される中、税理士は昨年12月末に8万人を超えました。

 しかし、税理士試験においても受験者数は減少傾向にあり、いずこも業界の将来を、連合会が監督省庁とのすり合わせにとどまらず、改良していく、切り開いていく事が求められます。

 

 令和3年度筆記試験結果は、令和4年1月12日(水)に発表されています。

なぜか多い(?)431名±α。受験者数は4000人以下か・・・。

 

2022年2月8日火曜日

前連合会長 逝く

 まだ67歳。つい8ヶ月前迄、コロナ禍の総会にのぞみ、苦境の中、2年間を改革指導された國吉 正和氏(東京会)が、この2月6日に永眠された。  合掌

 

 今から15年前。平成17年の不登法改正の頃、同じ連合会の理事職として、喧々諤々……ADRへの取り組み、CPDの採用検討、筆特の試行。

特にオンライン申請の為の資格者特定認証にあっては、自分が初代委員長で、その後を先輩の國吉さんが務められた。

 西本元連合会長が現役で今も活動されているのに、この早逝訃報・・・

あれから、まだそれほど月日は経っていないと思っていたが、多くの諸先輩の、まだまだ元気な声を聞ける内に、温故知新。コロナよ 早く消えよ!

 そうか、自分も64歳の退役軍人。生きている間、土地家屋調査士業界の発展に少しでも寄与していく。その気持ちを持って、斎場に向かって掌を合わせる。

 國吉さん、早過ぎです。