中国不動産問題が、彼の国の建設業界にダイレクトに波及しています。日経３月２日朝刊１２面より。
この「南通六建」は、江蘇省の南通六建集団といい、あのドバイの高層ビル「ブルジュ・ハリファ」の工事に関わった有望企業として注目されていました。
ブルジュ・ハリファは、２０１０年に完成した、ご存知の世界一高い超高層ビルです。尖塔高８２８ｍ・１６３階建てです。
そして今月始め、江蘇省の裁判所が、法的整理を適用すると。
この会社は、中国メディアによると、話題となっている不動産大手の中国恒大集団を代表とする、多くのマンション・不動産ディベロッパーの建設プロジェクトに関与しており、恒大が経営難となれば、いわゆる下請け中堅企業が資金繰りに詰まってくる。中国全土で、この悪循環が始まっているとの記事でした。
このブログで、ささやきます。
今、プーチン氏がウクライナで蛮行を始め、１週間経ちました。
ゼレンスキー大統領に、ここにきて、ウクライナ東部のドネツク等の地域で、ロシア系住民を虐殺してきたことを悔い改めるべきだとツイッターで発言するなど、日本の元総理としてなんとも恥ずべき持論展開をされているのが、鳩山由紀夫元首相７５歳です。
ウクライナ侵攻を、ゼレンスキー氏の責任と言い切っています。この人物を裏で擁する立憲民主党という政党を、絶対に私は信用しませんし、土地家屋調査士の応援する団体として欲しくないと、愛知県土地家屋調査士政治連盟に申し上げています。
そして、ここからがメインです。
ロシアは、プーチン氏の最終任期中に、ＮＡＴＯとの線引きの為、クリミア半島併合に収まらず、今回のキエフ公国という威信を、流血のもとにロシア領土としようとしています。
そして中国です。現在、台湾を中国の領土とする為に、戦闘準備に習近平氏が入っている事は、紛れもない事実です。
台湾の近く、与那国島、尖閣諸島。そして石垣島や宮古島を、中国はいつ狙うかわからない状況にある事を前提として、これ以上中華人民共和国民に、日本の土地をフリーに所有させていって良いのでしょうか。
土地家屋調査士として、そして司法書士として、今、日々、中国人によるマンションや建売住宅の所有権登記の委任状をいただき、登記申請を、相当数、行っています。
大丈夫なんでしょうか？！
バブル崩壊やリーマンショック、そしてコロナ不況よりも、ロシア、中国という専制強権国家のプ・習という、たった２人の人物が、世界を、そしてこの日本を狙っています。
安倍元首相が改憲を果たせず、岸田首相は事なかれ。
自衛隊は配備されていても、石垣島から台湾への戦闘支援どころか、日本の国民を守るルールすら出来ていません。
恐ろしいと思いませんか？恒大集団が近々破綻すると共に、１億人相当の建設、不動産業界の中国人民労働者が生活に困り、習氏はプ氏と同様に、国外にその焦点をずらそうとします。
ミサイルが、北海道か、又は、石垣、宮古、沖縄本土、そして、九州、本州に発せられるのは、北朝鮮からではないようですね。
この可能性は ％？！です。
此のロシア、中国の動向は、日本の不動産業界の今後に影響してきます。建築資材、衛生設備は中国に依存しています。
それ以上に、建設の世界は、大陸での収益上がりでの収益を見込んでしまっています。
日本からの大陸進出、資材等の依存は、早急にやめるべきです。ロシア、中国は、歴史上、この１００年、もっとも戦ってきたお相手です。
そして、自由主義、基本的人権の無い専制国家です。
この先、絶縁に向かうべきです。
という私見です。
